国立感染症研究所

IASR-logo

都道府県別HIV感染発生動向

(IASR Vol. 37 p.169: 2016年9月号)

日本国内においてHIV感染症は感染症法により全数報告が義務付けられている5類感染症である。日本国内で診断されたHIV診断報告数は感染症サーベイランスシステムを介してエイズ動向委員会に報告される。1985年に調査を開始して以来, 新規報告数は増加傾向が続いていたものの2008年にピークに達し, 2008年以後新規報告数はHIV感染者(初診時にAIDS指標疾患を伴わない無症候性キャリア)報告数は約1,000件, AIDS患者(初診時に指標疾患を伴いAIDSと診断された患者)は約500件, 合計約1,500件で推移し, 高止まりしている。すなわち, 日本国内で考えた場合には新規報告数の大きな増減は認められないが, 都道府県別に解析すると, 近年は報告数の増減に地域的に傾向が異なることが見出されている。本稿では2015年都道府県別新規報告数上位10位(本号2ページ特集表1参照)に入った都道府県を中心に, 近年の日本国内のHIV発生動向の地域性について紹介したい。

Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan

Top Desktop version