所長就任のご挨拶

国立感染症研究所長
脇田隆字

平成30年4月1日国立感染症研究所所長を拝命しました。平成18年にウイルス第二部長として感染研に着任し、平成27年からは副所長として3年間、倉根前所長を補佐する立場で運営に携わってきました。今後は所長として、これまでの経験を生かし、所長として国民の皆様の健康のために誠心誠意尽くす所存です。

国立感染症研究所の目的は感染症を征圧し、予防医学の立場から、広く感染症に係わる研究を総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにすることにあります。その業務は、感染症研究、レファランス、サーベイランス、国家検定および検査、国際協力、研修、アウトリーチ活動など広範囲にわたっております。一方で、新型インフルエンザ、中東および韓国でのMERS、西アフリカにおけるエボラ出血熱、国内でのデング熱、および麻疹・風疹など、近年多くの感染症の流行がありました。今後は、さらに訪日外国人の増加が予測され、気候変動、予測できない自然災害の発生による感染症の変化、多様化が進む可能性があります。日本と世界にとって脅威となる感染症の発生を迅速に探知・解析し、拡大を阻止するための科学的知見を行政、国内外の専門家、国民に提供することにより、国民の皆様の健康に貢献することが我々の使命です。国立感染症研究所では、感染症に関するデータを常に収集・解析し、さらに様々な感染症検査のための技術を開発・維持・改良しております。また、サーベイランス業務、レファレンス業務においては、全国の地方衛生研究所とのネットワークの中で親密な連携のもとに活動しています。国内の感染症対策に今後も地方衛生研究所との連携をさらに進めてまいります。

また近年、抗生物質が無効となる薬剤耐性菌感染症対策の重要性が認知されてきました。薬剤耐性アクションプランがまとめられ、国立感染症研究所では薬剤耐性研究センターが平成29年度から活動を開始しています。日本と世界の薬剤耐性菌の状況を調査および解析し、その対策を提言するシンクタンク機能を担って行くべく研究体制を構築しています。

種痘の開発以降、人類はワクチンによってさまざまな感染症を予防することができるようになりました。国立感染症研究所では、生物学的製剤（ワクチンおよび血液製剤）の国家検定を通じて、国民の皆様に安全で有効なワクチンと血液製剤を供給する役割を果たしています。人口の高齢化が進む現代において、ワクチンによる予防医療は今後ますます重要性を増していくと考えられます。国民の健康に直結する業務として取り組んでまいります。

国立感染症研究所の業務は特に国際連携が重要であり、WHO、特にWPROとの強い連携の下に行われており、今後も国際協力活動を推進して参ります。アジア各国・地域との協力関係を重点的に強化して、各国における感染症流行状況についての情報共有を強化しておりますが、近年ワクチンの品質管理においても感染研のより一層の貢献が求められており、対応を進めて参ります。

これまで国立感染症研究所が推し進めてきた、感染症研究、検定検査の改革、地方衛生研究所との協力体制の強化、国際連携などについてさらに発展させていきます。このためには、将来の感染症研究を担う若手研究者を育成し、また、国民の皆さんに研究所の業務内容を理解していただくためのアウトリーチ活動も重要と考えています。日本と世界の感染症対策のお役に立てるよう職員一同がんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。