国立感染症研究所

注）本文書は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催された場合の感染症リスク評価と考慮されるべき対策について記載したものである。

令和３年（２０２１年）６月２３日
（掲載日：2021年6月25日）

国立感染症研究所
感染症危機管理研究センター
実地疫学研究センター
感染症疫学センター

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【背景】

世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会）は2021年に延期された。これにともない、オリンピックは2021年７月23日（金）～8月8日（日）の日程で、パラリンピックは同年８月24日（火）～９月５日（日）の日程で行われることとなった。東京大会が世界的な新型コロナウイルス感染症流行下で開催されることに伴い、海外からの観客の受け入れは中止が決定された。大会には200を超える国・地域からの選手団が参加予定であり、大会スタッフ、メディア関係者、スポンサー等も含め、海外からは数万人が大会のために入国することが想定されている。競技は開催自治体である東京都及び8道県の会場で行われ、選手村（分村を含む）は３都県に設置されている。また、47都道府県がホストタウン等（ホストタウン及び事前キャンプ地）を有する。

各関係自治体では、2017年から2018年にかけて、東京大会に関連したリスク評価を行ったうえ、地域の実情を考慮したサーベイランス強化や医療体制の確保等の準備が進められていた。新型コロナウイルス感染症発生以降、複合的な感染予防策の実施や移動の制限による人流の変化を受けて、国内外での感染症の発生動向は変化している。東京大会に向け、いまだ流行が終息しない新型コロナウイルス感染症対応への準備は必須であるが、新型コロナウイルス感染症以外の感染症についても、改めてそのリスクを評価し、発生時の影響を軽減するための対策が重要となる。

本稿は2017年10月に行った“東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価”（1）（以下東京大会リスク評価）をベースに、日本における東京大会に関連した感染症のリスク評価を更新したものである。

なお、本稿では、公益財団法人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が個人情報、所属組織等を登録する関係者を「登録大会関係者（大会アクレディテーション保持者）」、同委員会への登録が不要なフリーランスの記者、ホストタウン関係者、自治体が登録する都市ボランティア、国内在住の観客等の関係者を「非登録大会関係者（大会アクレディテーション非保持者）」と表記している。また、本稿における「市中」とは大会組織委員会が管轄もしくは提携している特定の管理区域（特定区域）「以外」を指すものとする。

【リスク評価及び推奨されるリスク管理事項】

特に新型コロナウイルス感染症を含めたヒト‐ヒト感染をする感染症については、競技会場等の大会関連施設において数百人から数千人単位の大会関係者（登録、非登録の両方）が集団で活動するため、大会関係者内での集団発生に至るリスクがあることから徹底した管理措置をとることが重要である。大会関係者は、リスク管理措置を徹底し、プレイブックを遵守した行動が常に厳に求められる。

登録大会関係者は、入国後14日間の活動は、原則として特定区域に限られる。ただし、特定区域からの離脱後等、登録大会関係者と非登録大会関係者間、及び大会関係者（登録、非登録の両方）と市中の間での接触は起こり得る。大会関係者から市中への感染症の伝播が発生しないようにするために、一定程度の他者との接触の可能性を前提としたリスク管理を行うことが重要である。また、海外からの登録大会関係者については、基本的には日本国内での滞在は、特定区域内での活動にとどめることを原則とする。加えて、特定区域から離脱後は、離脱時点を起点として、最低14日間は、一般人との接触を回避することを含め、厳格な管理体制が望まれる。特に、行動範囲が広い海外メディア関係者や、海外からの登録大会関係者等との接触が生じうる国内ボランティアが市中で感染症を発症したり、伝播を受けたりしないような適切な管理体制が求められる。

特定区域から離脱後、滞在期間は限られるが日本に残留する競技終了後のアスリート等の大会関係者が感染症を含む疾病を発病した場合は、市中の医療機関を直接受診する可能性もある。大会関係者が来日すると想定される東京大会の前１か月～後１か月程度の期間、大会組織委員会及び市中の各医療機関及び各自治体はこのことを認識し大会関係者（登録、非登録の両方）における感染症の探知と対応について準備する必要がある。また、大会への各国からの注目度が高いことから、大会関係者における感染症の（集団）発生、また大会関係者による国外への感染症の持ち出しについては、reputational risk（評判や風評に関するリスク）や国際保健規則（IHR）上の取扱いについて事前から注意を払い、確認する必要がある。

新型コロナウイルス感染症については、大会におけるリスク管理措置が徹底され、遵守された場合においては、海外からの輸入症例を起点とした国内流行が発生するリスクは低いと考えられる。しかし、特定区域内でのリスク管理措置が適切に行われない場合、特定区域からの離脱後に国内感染につながるリスクがあることから、アスリート等の大会関係者はもとより、特に、特定区域に滞在する海外報道関係者及び大会ボランティア等について、リスク管理措置を徹底することが必要である。また、市中においては、大会開催に伴う大会関係者の国内往来により密集が生じる場合、応援イベントや競技場や事前キャンプ所在地等で人が集まる機会の増加、地域内・地域間の人流の増加等が契機となり国内の感染拡大のリスクが高まる可能性があるため、警戒するとともに、大会期間中のテレワークの集中的な実施を含めた人流抑制等の対策を進めることが必要である。

新型コロナウイルス感染症以外の感染症については、2017年に行った東京大会リスク評価（1）において、以下の表のとおり、特に国内伝播に注意を要するものとしてリストアップした感染症の種類及びそれぞれのリスク評価をまとめている。対象とする感染症を選択するにあたっては、輸入例の増加、感染伝播の懸念、大規模事例の懸念と高い重症度等で複数の項目において注意が必要な疾患がリストアップされている。リストアップ方法については東京大会リスク評価（1）を参照のこと。

表でリストアップした感染症については、新型コロナウイルス感染症に対する国内外の様々な対策により、疾患によっては2017年当時など新型コロナウイルス感染症流行前と比較してリスクの程度に変化＊があったものの、対策を行ううえで注意を要する感染症である。新型コロナウイルス感染症、加えて前回のリスク評価時と同じく、麻しん、侵襲性髄膜炎菌感染症、中東呼吸器症候群、腸管出血性大腸菌感染症はまず注意すべき感染症である。

＊新型コロナウイルス感染症に対する国内外の対策によりインフルエンザ等の呼吸器感染症の感染拡大のリスクは新型コロナウイルス感染症流行前と比較し低くなっている。また、各国の渡航制限による渡航数の減少等によりデング熱等の輸入感染症についても持ち込まれるリスクが低くなっている。一方で、腸管出血性大腸菌感染症・ノロウイルス等による食品媒介感染症や、性感染症についてのリスクは新型コロナウイルス感染症流行前と比較しても低くなってはいない。

国立感染症研究所
（掲載日：2021年6月25日）

2021年2月17日からファイザー製の新型コロナワクチン（以下、ワクチン）による医療従事者への接種が始まり、4月12日から高齢者等への接種が始まりました。同年5月24日からは高齢者等を対象として、武田/モデルナ製ワクチンによる大規模接種センターでの接種が始まり、自治体からの接種券を持っていれば、6月17日から18～64歳の人も大規模接種センターで受けることができるようになりました。6月21日からは職域接種も始まる予定です。職域接種とは、「企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を行うもの」であり、詳細は厚生労働省のホームページ（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html ）を参照してください。 また、6月1日からファイザー製ワクチンの接種対象年齢が「16歳以上」から「12歳以上」に変更になりましたが、小児へのワクチン接種については、日本小児科学会が「子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～」を発表されていますのでご参照ください（ http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=374 ）。

接種回数は6月17日現在、医療従事者等：11,278,807 回、高齢者等：19,200,847 回と報告されています（接種回数等に関する詳細は、4月9日までは厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html, 4月12日以降は首相官邸のホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html をご参照ください）。

今回は、変異株に対するワクチン有効性および海外での感染者数とワクチン接種回数の関係を中心に、新型コロナワクチンに関する最近のトピックスについて概要をまとめました。

【本項の内容】

• 海外のワクチン接種の進捗と感染状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
• 感染・伝播性や抗原性の変化が懸念される変異株（VOC）に対するワクチン有効性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ８

新型コロナワクチンについて（2021年6月18日現在）

掲載日：2021年6月24日

第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年6月23日、厚生労働省）の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします（第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1）。

英語版

感染状況について

全国の新規感染者数は、報告日別では、減少傾向が続いており、直近の１週間では10万人あたり約8となっている。感染拡大が見られていた地域では概ね減少傾向となっている。新規感染者数の減少に伴い、重症者数、死亡者数も減少傾向が続いている。また、感染者に占める高齢者割合は低下傾向。しかし、人流の増加傾向が見られ減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念される。特に、東京を中心とする首都圏では下げ止まりから横ばいとなってきており、リバウンドを起こさないための対策の徹底が必要。

実効再生産数：

全国的には、直近（6/6時点）で0.80と１を下回る水準が継続。

掲載日：2021年6月17日

第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年6月16日、厚生労働省）の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします（第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1）。

英語版（準備中）

感染状況について

全国の新規感染者数は、報告日別では、減少が続いており、直近の１週間では10万人あたり約9となっている。感染拡大が見られていた地域では減少傾向となっている。しかし、人流の増加が見られ減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念される。

新規感染者数の減少に伴い、重症者数も減少が続いており、死亡者数も減少に転じている。

実効再生産数：

全国的には、低下傾向で、直近（5/30時点）で0.78と１を下回る水準が継続。

2021年6月14日
（掲載日：2021年6月16日）

国立感染症研究所
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード・
データ解析チーム

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要約

本報告では、2021年4月以降に実施されたまん延防止等重点措置（重点措置）と緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行動態に及ぼした効果について定量的評価を行った。流行動態の評価指標（アウトカム）としてCOVID-19の新規報告患者数と実効再生産数を、代替指標としてヒト移動データと繁華街の滞留人口を用いた。方法論は、大きく分類して分割時系列解析と実効再生産数の推定の2つのアプローチを採用した。

分割時系列解析では、COVID-19新規症例数、および6つのエリアカテゴリ（小売・娯楽、食料品店・薬局、公園、乗換駅、職場、住宅）における人流データを分析した。新規症例数については、毎日のPCR検査数やN501Y変異株の検査陽性率等を調整した準ポアソン回帰モデルを用いて、重点措置および緊急事態宣言の効果が現れるまでの期間（lag）を8日から16日までと仮定して分析を行った。大阪府においては、重点措置と緊急事態宣言のどちらについても、全てのlagにおいて、その適用後に新規症例数の推移のトレンドに減少変化がみられた。両措置に効果があった可能性が示唆された。一方、東京都においては、重点措置のlag=11日以降、緊急事態宣言のlag=8日以降で、新規症例数の推移のトレンドに減少変化がみられたが、分析時点のデータでは緊急事態宣言のlag=12日のみで統計学的な有意性を認めた。人流データについては、前日の新規症例数やN501Y変異株陽性数などを調整したロバスト線形回帰モデルを用いて分析を行った。重点措置および緊急事態宣言の効果は多くのエリアカテゴリで示唆されたが、措置前後での推移のトレンド変化は限定的であった。

実効再生産数の推定では、感染時刻別の実効再生産数の最尤推定を実施した。基準となる期間（ベースライン）を措置開始前の7日間ないし14日間として、措置実施中の同期間あるいは措置全期間との間で、再生産数の相対的および絶対的減少に関して評価を行った。対象は2021年4月以降に重点措置が実施された16都道府県（大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、北海道、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県）、および緊急事態宣言が発出された10都道府県（大阪府、兵庫県、京都府、東京都、福岡県、愛知県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県）とした。対象期間の設定によって結果に幅があるが、重点措置が実施された16都道府県のうち、措置開始後に実効再生産数が1を下回ったのは6県であり、平均的な実効再生産数の相対的減少は2-19％程度と推定された。他方、分析対象とした緊急事態宣言期間中に沖縄県を除く全ての都道府県（9都道府県）で実効再生産数が1を下回った。緊急事態宣言による平均的な実効再生産数の相対的減少は26-39％程度と推定された。措置の内容や措置開始時のステージ指標と実効再生産数の絶対的減少・相対的減少との間に明確な関連はほとんど認めなかった。

繁華街の滞留人口に関するベクトル自己回帰分析では、緊急事態宣言により東京都では夕方と夜間の滞留人口が、大阪府では昼間、夕方、夜間の滞留人口が抑制されていた。一方で東京都、大阪府ともに重点措置による滞留人口の抑制は限定的であった。

本報告の時系列解析では、重点措置や緊急事態宣言以外に新規症例数や人流に影響を与える交絡因子の一部しか考慮できていないこと、また都道府県単位の人口レベルの分析であり措置が適用される地域や業種などの集団に特異的な分析ではないことが限界である。特に、人々の流行の認知に伴う心理的効果や、措置とは独立の社会経済活動の背景状況などについては、十分に検討する必要がある。両措置の効果に関して本分析を通じて疫学的に結論づけることは困難であるが、（1）大阪における措置の時系列の患者数変化は東京よりも顕著であり、（2）重点措置で実効再生産数が1を下回ったのは16都道府県のうち6県であった一方で、緊急事態宣言では10都道府県のうち9都道府県であり、再生産数の相対的減少の程度も重点措置より大きかった。追加情報やコンプライアンス、年齢構造なども加味した上で継続的に評価を行うことが求められる。