掲載日：2022年8月22日

第95回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年8月18日、厚生労働省）の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします（第95回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1）。

英語版

感染状況について

全国の新規感染者数（報告日別）は、直近の１週間では10万人あたり約1,036人となり、今週先週比は0.87と減少に転じたが、一部地域では増加が続いており、全国的にはこれまでで最も高い感染レベルが継続している。一方で、検査体制が逼迫し、受診行動も変化する中で、さらに夏休みやお盆などで検査・診断や報告の遅れなどもあり、感染状況の過小評価が生じている可能性がある。

新規感染者数が減少傾向に転じたことに伴い、療養者数も減少傾向に転じた。一方で、病床使用率は、全国的に上昇または高止まりしている。また、医療提供体制においては救急搬送困難事案の増加や医療従事者の欠勤などは改善しておらず、コロナだけでなく一般医療を含め医療提供体制に大きな負荷が生じており、今後のさらなる深刻化が懸念される。
また、重症者数や死亡者数も増加傾向が続き、特に死亡者数は、これまでの最高値を超えてさらに増加することが懸念される。

実効再生産数：

全国的には、直近（7/31）で1.00となっており、首都圏、関西圏はともに0.99となっている。

地域の動向

　※新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近１週間合計の対人口10万人の値

北海道

新規感染者数は約856人（札幌市約909人）、今週先週比は0.97。30代以下が中心。病床使用率は４割強。

北関東

茨城、栃木、群馬では新規感染者数は約708人、656人、755人、今週先週比は0.75、0.73、0.84。茨城、栃木、群馬では30代以下が中心。病床使用率について、茨城では６割弱、栃木では６割強、群馬では５割強。

首都圏（１都３県）

東京の新規感染者数は約1,240人、今週先週比は0.82。30代以下が中心。病床使用率は６割弱、重症病床使用率は６割強。埼玉、千葉、神奈川の新規感染者数は約864人、698人、772人、今週先週比は0.77、0.69、0.77。病床使用率について、埼玉では７割弱、千葉では６割強、神奈川では７割強。

中京・東海

愛知の新規感染者数は約1,102人、今週先週比は0.82。30代以下が中心。病床使用率は約７割。岐阜、静岡、三重の新規感染者数は約1,095人、917人、949人、今週先週比は0.95、0.83、0.85。病床使用率について、岐阜では５割強、三重では６割弱、静岡では７割強。

関西圏

大阪の新規感染者数は約1,305人、今週先週比は0.82。30代以下が中心。病床使用率は６割強、重症病床使用率は約５割。滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山の新規感染者数は約1,096人、1,122人、1,179人、1,088人、1,198人、今週先週比は0.89、0.83、0.86、0.94、0.97。病床使用率について、滋賀では８割強、和歌山では約７割、京都では約６割、兵庫、奈良では６割強。

九州

福岡の新規感染者数は約1,350人、今週先週比は0.86。30代以下が中心。病床使用率は８割弱。佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の新規感染者数は約1,470人、1,418人、1,273人、1,273人、1,581人、1,578人、今週先週比が1.07、1.04、0.85、1.06、1.01、1.07。病床使用率について、佐賀、大分、宮崎では５割強、長崎では６割弱、熊本では約７割、鹿児島では６割強。

沖縄

新規感染者数は約1,753人と全国で最も高く、今週先週比は0.80。30代以下が中心。病床使用率は約９割、重症病床使用率は３割強。

上記以外

山形、山口、徳島、香川、愛媛、高知の今週先週比は1.17、1.15、1.19、1.15、1.12、1.16。病床使用率について、青森、岡山、広島では６割強、新潟、長野では約６割、石川では約７割。

感染状況等と今後の見通し

• 感染状況について

  • 新規感染者数について、夏休みとお盆期間の検査数減少や自主療養等の影響にも注意が必要。首都圏を中心に減少傾向にあり、全国でも減少に転じたが、これまでで最も高い感染レベルが継続している。また、一部地域では増加が続いており、いったん減少あるいは高止まり傾向がみられた地域でも急激に増加している地域がある。沖縄県は減少傾向が続いているが、他の地域よりも高い感染レベルで、医療は非常に厳しい状況にある。また、高齢者施設における集団感染の急増と病床のひっ迫により実質的に施設内療養者が増加している。さらに、全国的に感染者及び濃厚接触者の急増により、医療機関や福祉施設だけでなく、社会活動全体への影響が継続している。

  • 全国の年代別の新規感染者数は、全年代で減少に転じており、特に夏休みに入り10代を中心に若年層の減少幅が大きくなっている。一方で、これまでの傾向と同様、新規感染者の急増から遅れて重症者・死亡者が増加しており、特に死亡者は第6波のピークに近いレベルまで急上昇しており、今後死亡者は、これまでの最高値を超えてさらに増加することが懸念される。

  • 新規感染者の感染場所について、自宅の割合の増加傾向が継続し、学校等では夏休みの影響が想定され減少傾向にある。また、事業所（職場）の割合が20代で増加し、30-60代では減少している。また、50-70代で病院の割合が増加している（大都市部では積極的疫学調査が重点化され、感染経路の十分な把握がされていないことに留意が必要）。

• 今後の見通しと感染の増加要因・抑制要因について

  • 今後の感染状況について、発症日のエピカーブや大都市における短期的な予測などでは、一部地域ではピークを越えつつあるとの予測もあり、実際に新規感染者数が減少に転じた地域もあるが、いまだに新規感染者数が増加または高止まりの地域も多い。今後もお盆の人の動きに伴う影響が出てくることも懸念され、早期に感染者数が減少しない限り医療提供体制の厳しい状況が継続することが予想される。
  • 感染者数に影響を与える主な要因としては、 ①ワクチンの３回目接種と感染により獲得された免疫は徐々に減衰していること、 ②夏休みやイベント、お盆等による接触機会の増加等が考えられること、③オミクロン株のBA.5系統に概ね置き換わっていること等が考えられる。

  【ワクチン接種等】

  ３回目接種から一定の期間が経過することに伴い、重症化予防効果に比較し、感染予防効果はより減弱が進むことが明らかになっている。また、これまでの感染により獲得した免疫についても、今後同様に減弱が進むことが予想される。

  【接触パターン】

  夜間滞留人口について、全体的には横ばい傾向で、首都圏を含む大都市や沖縄では減少あるいは横ばい傾向で推移している。また、大規模な祭りなどの開催に伴い急増がみられた地域もある。

  【流行株】

  BA.2系統の流行から、現在BA.5系統が主流となり、概ね置き換わっている。BA.5系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえる。

  【気候要因】

  気温の上昇により屋内での活動が増える時期であるが、冷房を優先するため換気がされにくい場合もある。

• 医療提供体制の状況について

  • 全国的には、外来診療検査体制の負荷が増大するとともに、病床使用率については全国的に上昇または高止まりし、５割を超える地域が増加している。特に沖縄では、９割を超えて厳しい状況。重症病床使用率も東京と大阪では５割を超えている。一方で、自宅療養者・療養等調整中の数も多くの地域で増加傾向が継続しているが、一部地域では増加速度が鈍化あるいは減少に転じている。
  • 沖縄県を含め全国的に、医療従事者の感染が増加していることにより、十分に人員を配置できない状態が継続し、一般医療を含めた医療提供体制への負荷が長期化している。また、介護の現場でも、施設内療養が増加するとともに、療養者及び従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている。
  • 検査の陽性率は高止まりが継続し、評価が難しい状況。また、症状がある人など必要な方に検査が適切に受けられているか懸念がある。
  • 救急搬送困難事案については、全体の伸びは鈍化してきたものの、地域によっては、依然として事案数の増加を認めており、注意が必要である。また、猛暑日が続いた影響による救急搬送の増加にも十分な注意が必要である。

必要な対策

• 基本的な考え方について

  感染が拡大している中で、日本社会が既に学んできた様々な知見をもとに、感染リスクを伴う接触機会を可能な限り減らすことが求められる。また、社会経済活動を維持するためにも、それぞれが感染しない／感染させない方法に取り組むことが必要。

  そのために、国、自治体は、日常的な感染対策の必要性を国民に対して改めて周知するとともに、感染防止に向けた国民の取組を支援するような対策を行う。また、今後重症者や死亡者を極力増やさないよう感染者を減らす努力を行うとともに、医療提供体制の強化及び医療機関や保健所の更なる負担軽減について、これまで以上に取り組む必要。

  １．ワクチン接種の更なる促進

  • 国内で新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究により、BA.5の流行期において、未接種と比較した２回接種後５ヶ月後の発症予防効果は低程度であった。一方で、3回（ブースター）接種により発症予防効果が中〜高程度まで高まる可能性が示された。２回接種と比較した３回接種の相対的な有効率についても一定程度見込まれることが暫定報告された。
  • 「オミクロン株対応ワクチン」による追加接種について、初回接種終了者を対象として、本年10月半ば以降の実施に向けた準備を進める。
  • ４回目接種については、重症化予防を目的として、対象者（60才以上の高齢者及び60才未満の重症化リスクのある者等）の早期接種に向けて引き続き取り組む必要。また、足下の感染拡大を踏まえ、重症化リスクが高い方が多数集まる医療機関・高齢者施設等の従事者に対象が拡大された。
  • ３回目接種までは組換えタンパクによるワクチンの接種も選択できる。 ３回目接種は、初回接種によるオミクロン株に対する感染予防効果や重症化予防効果の経時的な減弱が回復されることが確認されている。現在の感染状況を踏まえると、できるだけ早い時期に初回接種及び３回目接種を検討するよう促進していくことが必要。
  • 小児（５～11歳）の接種について、今般、オミクロン株流行下での一定の知見が得られたことから、予防接種・ワクチン分科会において、小児について接種の努力義務を課すことが妥当とされた。

  ２．検査の活用

  第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、国と自治体は検査ができる体制を確保し、検査の更なる活用が求められる。

  【高齢者】

  • 高齢者施設等の従事者への頻回検査（施設従事者は週２～３回程度）の実施が必要。
  • 地域の実情に応じて、高齢者施設等の利用者への節目での検査の推奨。

  【子ども】

  • 地域の実情に応じて、クラスターが発生している場合には、保育所・幼稚園等の教職員・保育士への頻回検査の実施が必要。
  • 自治体や学校等の判断で、健康観察を徹底し、何らかの症状がある者等には検査を行い、部活動の大会や修学旅行などへの参加を可能としながら、集団感染を防止することが必要。

  【若者等全体】

  • 大人数での会食や高齢者と接する場合の事前検査をさらに推奨。
  • 有症状者が抗原定性検査キットで自ら検査を行い、陽性の場合に健康フォローアップセンター等で迅速に健康観察を受けられる「発熱外来自己検査体制」整備の更なる推進が必要。
  • この取組を進めるためにも国が抗原定性検査キットの買上げ・都道府県配布や、調整支援を行うなど、流通含め安定的な供給が重要。

  ３．効果的な換気の徹底

  第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、エアコン使用により換気が不十分になる夏場において、効果的な換気方法の周知・推奨が必要（エアロゾルを考慮した気流の作り方、気流を阻害しないパーテーションの設置等）。

  ４．保健医療提供体制の確保

  • 更なる感染拡大に備え、国の支援のもと、都道府県等は、以下の病床や発熱外来等のひっ迫回避に向けた対応が必要。
  • 確保病床等の即応化や、病床を補完する役割を担う臨時の医療施設等の整備。
  • 入院治療が必要な患者が優先的に入院できるよう適切な調整、高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化。
  • 後方支援病院等の確保・拡大、早期退院の判断の目安を４日とすることの周知など転院・退院支援等による病床の回転率の向上。
  • 病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用等の効果的かつ負担の少ない感染対策の推進。
  • 有症状者が抗原定性検査キットで自ら検査を行い、陽性の場合に健康フォローアップセンター等で迅速に健康観察を受けられる「発熱外来自己検査体制」整備の更なる推進。
  • 抗原定性検査キットの供給体制の強化及び発熱外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の把握・周知。
  • また、受診控えが起こらないよう配慮の上、例えば無症状で念のための検査のためだけの救急外来受診を控えることについて、地域の実情に応じて地域住民に周知。併せて、体調悪化時などに不安や疑問に対応できるよう、医療従事者等が電話で対応する相談窓口を周知するとともに、こうした相談体制を強化。
  • 診療・検査医療機関における治療薬の登録状況の公表など、治療薬を適切・早期に投与できる体制の構築・強化。
  • 救急搬送困難事案の増加傾向への対応。コロナ患者以外の患者受入体制の確認とともに、熱中症予防の普及啓発、熱中症による救急搬送が増えていることを注意喚起。
  • 職場・学校等において療養開始時に検査証明を求めないことの徹底。
  • 保健所業務がひっ迫しないよう、入院調整本部による入院調整や業務の外部委託・一元化などの負担軽減を更に推進。

  ５．サーベイランス等

  届け出項目の重点化、感染拡大による検査診断・報告の遅れ、受診行動の変化などにより、現行サーベイランスの精度の低下が懸念され、発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討を速やかに進めることが必要。また、変異株について、 ゲノムサーベイランスで動向の監視の継続が必要。

  ６．基本的な感染対策の再点検と徹底

  以下の基本的感染対策の再点検と徹底が必要。

  • 不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気の徹底などの継続。
  • 咽頭痛、咳、発熱などの症状がある者は外出を控える。
  • ３密や混雑、大声を出すような感染リスクの高い場面を避ける。
  • 医療機関の受診や救急車の利用については目安を参考にする。
  • 飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用する。
  • できる限り接触機会を減らすために、例えば、職場ではテレワークの活用等の取組を再度推進するなどに取り組む。
  • イベントや会合などの主催者は地域の流行状況や感染リスクを十分に評価した上で開催の可否を含めて検討し、開催する場合は感染リスクを最小限にする対策の実施が必要。

≪参考：オミクロン株とその亜系統の特徴に関する知見≫

【感染性・伝播性】

オミクロン株はデルタ株に比べ、世代時間が約２日（デルタ株は約５日）に短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。なお、報告されているデータによれば、これまでの株と同様に発症前の伝播は一定程度起きていると考えられる。

【感染の場・感染経路】

国内では、多くの感染がこれまでと同様の機会（換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起きており、感染経路もこれまでと同様、飛沫が粘膜に付着することやエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられている。

【重症度】

オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低いことが示されているが、現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率は、季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる。また、肺炎の発症率についても季節性インフルエンザよりも高いことが示唆されているが、限られたデータであること等を踏まえると、今後もさまざまな分析による検討が必要。前回の感染拡大における死亡者は、昨年夏の感染拡大と比べ、80歳以上の占める割合が高く、例えば、感染する前から高齢者施設に入所している利用者が感染し、基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、新型コロナウイルス感染症が直接の死因でない事例も少なくないことが報告されている。高齢の感染者や基礎疾患を有する感染者の基礎疾患の増悪や、心不全や誤嚥性肺炎等の発症にも注意が必要。

【ウイルスの排出期間】

オミクロン株感染症例におけるウイルスの排出は、時間の経過とともに減少する。有症状者では、発症日から10日目以降に排出する可能性が低くなることが示され、無症状者では、診断日から８日目以降は排出していないことが示されている。

【ワクチン効果】

初回免疫によるオミクロン株感染に対する感染予防効果や発症予防効果は著しく低下する。入院予防効果については、半年間は一定程度保たれているものの、その後50％以下に低下することが報告されている。一方で、３回目接種によりオミクロン株感染に対する感染予防効果、発症予防効果や入院予防効果が回復することや、３回目接種後のワクチン効果の減衰についても海外から報告されている。 ４回目接種については、重症化予防効果は６週間減衰しなかった一方、感染予防効果は短期間しか持続しなかったと報告されている。

【オミクロン株の亜系統】

世界におけるBA.5系統の占める割合が増加しており、 BA.5系統はBA.2系統と比較して感染者増加の優位性が示唆されている。世界的には、BA.5系統へ置き換わりつつある中で、陽性者数が増加傾向となっている。BA.5系統はBA.1系統やBA.2系統に比して既存免疫を逃避する傾向が示されているが、感染力に関する明確な知見は示されていない。なお、東京都のデータに基づき算出されたBA.5系統の実効再生産数は、BA.2と比較して約1.27倍とされた。また、民間検査機関の全国の検体では約1.3倍と推計された。

WHOレポートでは、複数の国から集積した知見によると、BA.5系統に関して、既存のオミクロン株と比較した重症度の上昇は見られないとしている。一方で、国内の実験室内のデータからは、BA.5系統はBA.1及びBA.2系統よりも病原性が増加しているとする報告があるが、臨床的には現時点では確認されていない。また、 BA.5系統の形質によるものかは不明であるが、BA.5系統中心に感染者数が増えている国では、入院者数・重症者数が増加していることに注意を要する。国内のゲノムサーベイランスによると、BA.5系統の検出割合が増加しており、概ね置き換わっている。

また、本年６月以降インドを中心に報告されているBA.2.75系統は国内で検出されているが、他の系統と比較した感染性や重症度等に関する明らかな知見は海外でも得られていない。これらのウイルスの特性について、引き続き、諸外国の状況や知見を収集・分析するとともに、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていくことが必要。

感染状況分析・評価グラフ等