国立感染症研究所

更新日：2024年9月13日

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は引き続き注目すべき感染症の1つであることから、月報としてまとめております。

注意事項にも記載していますが、報告数は暫定値であり、変更の可能性があるので十分にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症サーベイランス 月報

インフルエンザ／COVID-19定点に報告された患者数と基幹定点から報告されたCOVID-19の新規入院患者の集計、並びにゲノムサーベイランスの結果を用いて解釈を行っています。月1回の更新を予定しています。

こちらから選択してください2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月

Figures from the latest COVID-19 monthly surveillance update

Fig.1 Number of cases reported per sentinel nationwide

Fig.2 Number of new admissions reported from designated sentinel nationwide

Fig.3 Number of cases reported per sentinel by prefecture (Map)

Fig.4 Number of new admissions reported from designated sentinel by region

新型コロナウイルス感染症サーベイランス 週報

2023年19週から2024年18週までのサーベイランス週報はこちら

こちらから選択してください2024年第18週（4月29日～5月5日）2024年第17週（4月22日～4月28日）2024年第16週（4月15日～4月21日）2024年第15週（4月8日～4月14日）2024年第14週（4月1日～4月7日）2024年第13週（3月25日～3月31日）2024年第12週（3月18日～3月24日）2024年第11週（3月11日～3月17日）2024年第10週（3月4日～3月10日）2024年第9週（2月26日～3月3日）2024年第8週（2月19日～2月25日）2024年第7週（2月12日～2月18日）2024年第6週（2月5日～2月11日）2024年第5週（1月29日～2月4日）2024年第4週（1月22日～1月28日）2024年第3週（1月15日～1月21日）2024年第2週（1月8日～1月14日）2024年第1週（1月1日～1月7日）2023年第52週（12月25日～12月31日）2023年第51週（12月18日～12月24日）2023年第50週（12月11日～12月17日）2023年第49週（12月4日～12月10日）2023年第48週（11月27日～12月3日）2023年第47週（11月20日～11月26日）2023年第46週（11月13日～11月19日）2023年第45週（11月6日～11月12日）2023年第44週（10月30日～11月5日）2023年第43週（10月23日～10月29日）2023年第42週（10月16日～10月22日）2023年第41週（10月9日～10月15日）2023年第40週（10月2日～10月8日）2023年第39週（9月25日～10月1日）2023年第38週（9月18日～9月24日）2023年第37週（9月11日～9月17日）2023年第36週（9月4日～9月10日）2023年第35週（8月28日～9月3日）2023年第34週（8月21日～8月27日）2023年第33週（8月14日～8月20日）2023年第32週（8月7日～8月13日）2023年第31週（7月31日～8月6日）2023年第30週（7月24日～7月30日）2023年第29週（7月17日～7月23日）2023年第28週（7月10日～7月16日）2023年第27週（7月3日～7月9日）2023年第26週（6月26日～7月2日）2023年第25週（6月19日～6月25日）2023年第24週（6月12日～6月18日）2023年第23週（6月5日～6月11日）2023年第22週（5月29日～6月4日）2023年第21週（5月22日～5月28日）2023年第20週（5月15日～5月21日）2023年第19週（5月8日～5月14日） （2023年19週までのサーベイランス週報はこちら）

注記

全国のCOVID-19の流行状況について複数の指標を用いてまとめています。「傾向（トレンド）」と「水準（レベル）」を明記し、感染の流行状況について、解釈を行っています。広くCOVID-19に関する疫学情報を提供・還元することを目的としており、COVID-19対策の参考として活用していただければ幸いです。
なお、月報で用いている定点当たり報告数及び基幹定点からの新規入院患者数の詳細は、感染症発生動向調査 週報（IDWR）をご参照ください。また、2023年38週まで用いていたG-MISの詳細は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）をご参照ください。厚生労働省がまとめている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等についてもご参照ください。

2024年8月21日
厚生労働省
国立感染症研究所

 【背景・目的】

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染による新型コロナウイルス感染症（COVID-19） は、2023年5月8日に感染症法上の位置付けが5類感染症へ変更後も流行が継続しており、その疾病負荷は現在においても決して小さくはない感染症である。疾病の発生動向を正確に把握することは公衆衛生対策立案のため必須であるが、定点報告疾病となったことから、発生動向の全体像を捉えるために、様々な手法を用いた調査が実施されてきている。その１つの手法として感染症法に基づく積極的疫学調査として検査用検体の残余血液を用いた血清疫学調査が実施されてきた。この血清疫学調査は、検査用検体の収集方法が異なる複数の調査を組み合わせて実施されてきたが、令和５年７月以降に実施した「民間検査機関での検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有割合実態調査」にて、6ヶ月齢 –11ヶ月齢の小児の抗S抗体保有割合が1–4歳の小児に比べて高い傾向が指摘され、母体からの移行抗体が6ヶ月齢を超えて長期に渡る可能性が示唆されていた。したがって、小児において感染もしくはワクチン接種で誘導された抗体を保有する者の割合を正しく推定するためには、移行抗体の残存期間を詳細に検討する必要性がある。他の病原体に対する血清抗体の研究では、血清抗体の主要アイソタイプであり母体から積極的に移行することが知られているIgG 抗体と母体からの積極的な移行メカニズムを有さないIgA 抗体の2 種類のアイソタイプの抗体を測定し、母体からの移行抗体の影響を推定することが可能であるこ とが報告されている。そこで、本調査では、１歳半未満の小児を対象に、各月齢区分の抗体保有割合を抗体アイソタイプ毎に算出することにより、移行抗体の残存が影響する月齢区分を特定し、小児における感染もしくはワクチン接種で誘導された抗体保有割合を推定することを試みた。

国立感染症研究所感染症疫学センター第六室
新型コロナウイルス感染症対策本部
（掲載日：2023年9月26日）

 【背景】

日本ではこれまでに3380万例以上の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）症例と、74,694例の死亡例が報告されている（2023年5月9日時点）。新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）はCOVID-19のサーベイランスとして活用されてきた。届出時点の重症度については届出に必須であり把握されている一方で、最終的な転帰や重症度の入力は必須ではなく、網羅的な把握が困難であった。このため、それまでの流行と比べて大きく報告数が増加したオミクロン流行期に重症例や死亡例を把握するため、厚生労働省より自治体に対して検査陽性となった重症例および死亡例に関する自治体における把握情報の提供依頼が発出された。本検討は、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の依頼で実施され、これまで中間解析結果を厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで報告を行ってきた。今回、感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、HER-SYSによるサーベイランスの運用が停止されたのを受けて、2023年５月31日までに自治体から情報提供されたCOVID-19重症例および死亡例について記述する。死亡例に関する分析は、IASR 2023年7月号にて公表している。

なお、報告された症例は必ずしも各自治体の当該報告期間に確認された全ての重症例・死亡例ではないこと、COVID-19が死亡に直接関係した死因であるかは検討できなかったことに注意が必要である。

厚生労働省
国立感染症研究所
（掲載日：2023年8月　9日）
（更新日：2023年 8月15日）

 【背景・目的】

　新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は､2023年4月時点において世界で6億人以上が感染し約600万人以上が死亡している公衆衛生上､極めて脅威の大きい感染症である｡新型コロナウイルスに対する我が国の一般住民における抗体保有状況の継続的な検討は､今後のCOVID-19対策に重要である｡2020年度､2021年度と厚生労働省および国立感染症研究所が主体となって大規模な血清疫学調査が実施された。本調査は、昨年度までの調査を引き継ぎ、我が国における新型コロナウイルス感染症の疾病負荷の把握と新型コロナワクチン接種で誘導された抗体の保有状況を検討することを目的として､昨年度までの調査と同様に5都府県をおいて実施された。国内の検査陽性者数は2023年4月30日時点において､3372万人が確認されているが実際の感染者数は把握されている数よりも高いことが推測され､信頼性の高い結果を得るために抗体検査の実施が求められている｡そこで､2022年度は先般の調査に準拠し､被験者の年齢・性別、職業、ワクチン接種状況や新型コロナウイルス感染症の診断歴等を聴取するとともに抗体保有状況を調査した｡本調査により、様々な属性の集団における既感染者割合を推定することが可能となり、今後の感染症対策にとって有用な知見が得られることが期待できる｡本報告書では､2022年12月および2023年2月に実施された第5回･第6回の血清疫学調査の結果を示す｡

2023年5月29日
厚生労働省
国立感染症研究所

【背景・目的】

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）においては、無症状病原体保有者の存在などから全ての感染者の診断は困難であるため、これまでに診断された症例の累積報告数よりも実際の累積感染者数が多い可能性が指摘されている。これまでに厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と国立感染症研究所では、我が国における新型コロナウイルス感染症の疾病負荷の把握と新型コロナワクチン接種で誘導された抗体の保有状況を検討することを目的として、5都府県をおいて住民調査をベースにした大規模な血清疫学調査を計6回(2020年6月、2020年12月、2021年12月、2022年2月-3月、2023年11月-12月、2023年2月-3月)[1]、および献血検体を用いて全国47都道府県において1回(2022年11月)[2]、抗体保有状況の把握を行ってきた。2022年11月における全国を対象とした血清疫学調査では感染によって誘導されるSARS-CoV-2抗ヌクレオカプシド抗体（抗N抗体）保有割合は概ね29％程度であったが、その後も2022年から2023年にかけての冬の流行（いわゆる第八波）が生じたことから、血清疫学調査により市中感染状況の推移を把握する必要があった。そこで、本調査では日本赤十字社による協力のもと、再度、全都道府県を対象に、献血時の検査用検体の残余血液を用いて、2023年2月19日〜27日における献血者における抗N抗体保有割合を調査した。本報告書ではその結果を示す。

【方法】

調査対象者

本調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条第2項に基づき実施した。調査対象者は2023年2月19日〜27日に日本赤十字社の献血ルーム等を訪れ、全血献血又は成分献血の基準を満たし（対象年齢は16〜69歳）、以下のいずれにも該当しない者とした。

• 新型コロナウイルス感染症と診断された又は新型コロナウイルス検査で陽性になったことがあり、症状消失後（無症状の場合は陽性となった検査の検体採取日から）4週間以内の者 
• 発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含む新型コロナウイルス感染症が疑われる症状や、味覚・嗅覚の違和感を自覚する方で、症状出現日から2週間以内及び症状消失から3日以内の者
• 新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に該当し、最終接触日から2週間以内の者

上記の対象者から献血時に採血された検査用検体の残余血清のなかから、血清学的検査の対象となる検体を以下の方法で抽出した。抽出数を定めるために、全都道府県を対象として、人口動態調査に基づく令和3年10月1日時点の推計人口、令和5年1月17日時点の累積罹患割合を想定される有病率として、有意水準0.05、許容誤差範囲５％、無作為抽出を前提とし、抽出する検体数（以下「検査検体数」という。）を設定した。都道府県毎に決められた検査検体数に従い、系統的抽出法又は無作為抽出法により、統計学的に偏りが生じないよう収集した。抽出にあたっては、各都道府県内で地理的な差異が出ないように各都道府県の実情に応じて適切な方法が選択された。

血清学的検査

抽出された残余血清(1.0mL程度)を用いて本業務委託先の民間検査機関において抗N抗体を測定した。抗体の測定はロシュ・ダイアグノスティックス社Elecsys® Anti-SARS-CoV-2を用いて実施した。陽性判定については、メーカーの規定したカットオフ値（抗N抗体カットオフインデックス(COI)≥1.0）に従った。なお、現在、国内で使用されているワクチン（mRNAワクチンおよびウイルスベクターワクチン、組換えタンパク質ワクチン）は、いずれもスパイク（S）抗原をコードする配列以外のウイルスゲノム配列またはS抗原以外の抗原を有していないことから、抗N抗体はウイルス感染のみで誘導される。よって、抗N抗体陽性であることは、既感染であることを意味する。残余検体については、委託業者において適切に廃棄された。当該残余血液に係る付帯情報（検体と突合可能な検体ＩＤ、年齢、性別、採取した血液センターＩＤ及び当該血液センターの所在都道府県及び市町村名）が厚生労働省に提供された。

統計解析

血清疫学調査から得られたデータに対して、都道府県ごとの年齢分布や性別の人口構成比を反映するために都道府県、性別、年齢階級ごとにウェイトを計算し集計した。ベースラインの人口は2021年10月1日現在の人口推計（都道府県、年齢（5歳階級）、男女別人口）データを利用した。本調査結果の数値や比率（%）は全てウェイトバック後の数値を四捨五入したものであるため、単純な合計とは異なる。割合の95%信頼区間（CI: Confidence Interval）に関しては、binomial exact法を用いて算出した。なお、比較のために、2022年11月に行われた血清疫学調査から得られた抗N抗体陽性割合も掲載している。

【結果】

研究対象期間（2023年2月19日〜27日）において、13,121検体を収集した。本調査では日本全体の人口の42.0% (95%CI: 41.2-42.9%)が抗N抗体陽性であることが判明した(表1)。以下に、

• 表1：全国の抗N抗体保有割合
• 表2：都道府県別の抗N抗体保有割合
• 図1：都道府県別の抗N抗体保有割合
• 図2：都道府県別の抗N抗体保有割合（日本地図)
• 図3：都道府県別の抗N抗体保有割合について2022年11月調査と2023年2月調査比較
• 図4 ABCDEF：都道府県別の抗N抗体保有割合について2022年11月調査と2023年2月調査比較（地域別)
• 表3：性別の抗N抗体保有割合 • 表4：年齢階級別の抗N抗体保有割合
• 表5：性・年齢階級別の抗N抗体保有割合 • 図5：性・年齢階級別の抗N抗体保有割合
• 図6ABC：性、年齢階級、性・年齢階級別の抗N抗体保有割合について2022年11月調査と2023年2月調査比較

のウェイトバック後の推定された抗N抗体陽性割合とその95%CIを示す。

【結果の考察】

本調査では、我が国における新型コロナウイルス感染症の抗体保有状況を検討することを目的として、2023年2月に47都道府県において献血時の検査用検体の残余血液を用いて抗N抗体保有割合を調査した。

調査対象期間において推定された抗N抗体保有割合を都道府県別にみると、全て都道府県で抗N抗体陽性割合の点推定値が増加しており、これは前回調査の2022年11月以降のいわゆる第八波の影響を捉えているものと考えられる。一方でその増加の程度には地域差がみられた。宮城、東京、愛知、大阪、福岡においては、39.8% (95%CI: 33.8-46.0%)、44.4% (95%CI: 38.9-50.0%)、56.5% (95%CI: 50.7-62.2%)、54.1% (95%CI: 48.4-59.7%)、57.2% (95%CI: 51.6-62.7%)であった (表2)。比較対象として、これまでに厚生労働省と国立感染症研究所により実施された、2022年11月の血清疫学調査の結果も同時に示す。この調査においては宮城、東京、愛知、大阪、福岡においてそれぞれ17.3% (95%CI: 11.3-24.8%)、34.5% (95%CI: 28.7-40.7%)、28.5% (95%CI: 22.5-35.2%)、43.0% (95%CI: 36.9-49.3%)、35.8% (95%CI: 29.8-42.3%)であった。なお、いくつかの都道府県では推定された95%CIは両調査で重なっており、増加については必ずしも統計的に有意であるとは限らない点に注意する。

同様に、性年齢階級別に抗N抗体保有割合をみると、2022年11月調査同様、同一年齢階級の中では性差はみられなかった。また、抗N抗体保有割合を年齢階級ごとにみると、（30代で多少の上昇は見られるものの）若年層で高く、年齢が高くなるにしたがって割合が減っていく傾向が観察された。この傾向も前回の2022年11月の調査の結果と合致する。

最後に、同時期の海外における献血データを用いた血清疫学調査の結果としては、以下のものが挙げられる。カナダは2023年2月1日から28日まで計31,755サンプルの血清疫学調査を行い[3]、抗N抗体保有割合を77.6% (95%CI: 77.1.-78.6%)としており、同年1月の調査の76.7% (95%CI: 76.3-77.2%)から微増としていることを報告した。また、17-24歳の年齢群が88.4% (95%CI: 87.4-89.4%)と最も高い抗N抗体保有割合を示しているとしている。同様に英国では2023年1月25日から3月17日までに収集された14,575サンプルの血清疫学調査により、抗N抗体保有割合を86.1% (95%CI: 85.4-86.7%)としている[4]。

本調査は日本における2022年11月以降の抗N抗体保有割合の推移を、47都道府県で献血検体を用いて検証した初めての大規模な血清疫学調査である。既感染の指標として使用されるワクチンでは誘導されない抗N抗体保有割合は日本全体としては42.0％ (95%CI: 41.2-42.9%)であり、前回の2022年11月調査時点が28.6%（95%CI: 27.6-29.6%)であることを考えると(表1)、本調査での増分は主にいわゆる第八波での自然感染をした人口の割合を推定している可能性を示唆している。今後も継続的に既感染者割合を評価していくことにより、本感染症の流行動態の把握と評価の一助とすることが重要と考えられた。

【結果の解釈の注意点】

• ウェイトバック集計を行うことで、都道府県ごとに性別、年齢の分布は補正されているが、そもそも献血に来る人の偏りに起因するバイアスは補正されていないことに注意を有する。
• 献血の対象年齢が16～69歳であり、70歳以上の高齢者や15歳以下は含まれず、小児、高齢者の陽性率の分布はこのデータからは評価できていない。小児における抗体保有割合が評価できていないことは、全体の抗体保有割合を過小又は過大評価している可能性も考えられる。
• 2022年2月の献血の検体データであるため、リアルタイムの感染状況を反映しているわけではない。また、採血時時点までの累積感染者の割合を評価するものであり、現時点の感染流行状況を評価するものではないことに注意が必要である。
• 抗N抗体保有割合は感染によって誘導される抗体であるため、感染防御に関連しCOVID-19ワクチンによって誘導されるS抗体は捉えることができておらず、集団免疫の状態についての考察は困難である。
• 抗N抗体は感染によって誘導されない場合や感染後に低下する場合もあり、抗N抗体陰性であることをもって必ずしも感染歴がないことを意味しないこと、そのため抗N抗体の保有割合が既感染の累積割合と同一であるとはいえないことに留意が必要である。

【参考文献】

1. 2021 年度新型コロナウイルス感染症に対する血清疫学調査報告 https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/11118-covid19-79.html
2. 2022年11月における献血検体を用いた既感染割合に関する分析 https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/11729-covid19-82.html
3. COVID-19 vaccine surveillance report, Week 14, UK health security agency https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1067158/vaccine-surveillance-report-week-14.pdf
4. COVID-19 Seroprevalence Report, April 5, 2023, Canadian Blood Services https://www.covid19immunitytaskforce.ca/wp-content/uploads/2023/04/covid-19-full-report-february-2023-april-5-2023.pdf