国立感染症研究所

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HIV/AIDS 2017年

(IASR Vol. 39 p149-150: 2018年9月号)

わが国は, 1984年にエイズ発生動向調査を開始し, 1989年~1999年3月はエイズ予防法, 1999年4月からは感染症法の下に施行してきた。診断した医師には全数届出が義務付けられている (届出基準はhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-07.html)。本特集の統計は, 厚生労働省エイズ動向委員会:平成29年エイズ発生動向年報に基づいている (同年報は厚生労働省健康局結核感染症課より公表予定である;http://api-net.jfap.or.jp/status/index.html)。

Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan

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