国立感染症研究所

インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)

保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するもの。

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PDFによる配信です。

厚生労働省健康局結核感染症課

  • (平成29年9月4日~9月10日) 平成29年9月15日作成
  • (平成29年9月11日~9月17日) 平成29年9月22日作成
  • (平成29年9月18日~9月24日) 平成29年9月29日作成
  • (平成29年9月25日~10月1日) 平成29年10月6日作成
  • (平成29年10月2日~10月8日) 平成29年10月13日作成
  • (平成29年10月9日~10月15日) 平成29年10月20日作成

 

*2008/09シーズン第27報より対象施設に高等学校が追加されました。

最終更新日 2017年10月20日(金曜)18:58

参照数: 551179

抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランス 2017年10月20日

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国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター第一室

全国地方衛生研究所

日本は世界最大の抗インフルエンザ薬使用国であり、薬剤耐性株の検出状況を迅速に把握し、自治体および医療機関に情報提供することは公衆衛生上重要である。そこで全国地方衛生研究所(地研)と国立感染症研究所(感染研)では、オセルタミビル(商品名タミフル)、ザナミビル(商品名リレンザ)、ペラミビル(商品名ラピアクタ)およびラニナミビル(商品名イナビル)に対する薬剤耐性株サーベイランスを実施している。

 

下記のグラフおよび表に、地研が遺伝子解析により耐性マーカーH275Yを検出した結果および感染研においてオセルタミビル、ザナミビル、ペラミビルおよびラニナミビルに対する薬剤感受性試験を行った結果の集計を示す。集計結果は随時更新される。 

 

薬剤耐性株サーベイランスにおいては、A型ウイルスでは100倍以上、B型ウイルスでは50倍以上の感受性低下が確認された場合に耐性ウイルスと判定する。

 
 

2017/2018シーズン  (データ更新日:2017年10月20日)NEW

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  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2016/2017シーズン  (データ更新日:2017年10月20日)NEW
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2015/2016シーズン  (データ更新日:2017年08月04日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2014/2015シーズン  (データ更新日:2016年03月04日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2013/2014シーズン  (データ更新日:2015年04月23日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2012/2013シーズン  (データ更新日:2014年3月10日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2011/2012シーズン  (データ更新日:2013年4月11日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2010/2011シーズン  (データ更新日:2013年2月6日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 検体採取週別
  表4.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別
   
  2009/2010シーズン  (データ更新日:2013年2月6日)
  表1.抗インフルエンザ薬耐性株検出情報 [A(H1N1)pdm09, A(H3N2), B]
  表2.抗インフルエンザ薬耐性A(H1N1)pdm09株検出情報 報告機関別
  表3.抗インフルエンザ薬耐性A(H3N2), B型株検出情報 報告機関別

 

 

 

 

最終更新日 2017年10月20日(金曜)17:16

参照数: 35

IDWR 2017年第40号<注目すべき感染症> インフルエンザ

 

最終更新日 2017年10月20日(金曜)17:11

参照数: 469

水痘ワクチン定期接種化後の水痘発生動向の変化 ~感染症発生動向調査より・第3報~

国立感染症研究所
2017月9月1日現在
(掲載日:2017年10月20日)

水痘は水痘帯状疱疹ウイルス(varicella-zoster virus; VZV)の初感染で発症する。発熱と全身性の水疱性発疹(様々な段階の発疹が混在)が主症状であるが、多くの合併症が知られており、成人や妊婦、免疫不全患者等は重症化のリスクが高く、時に致命的となる疾患である。更に水痘罹患歴のある人は潜伏感染したVZVの再活性化により約10-30%が生涯に一度は帯状疱疹を発症する1,2)

水痘は2014年10月1日から定期接種対象疾患(A類疾病)となり、生後12—36か月に至るまでの児を対象に2回の定期接種が開始された(2014年度は経過措置で生後36—60か月に至るまでの児にも1回接種)。導入後まもなく、定期接種対象年齢を中心に水痘患者報告数の減少がみられた3)。今回引き続き定期接種化後の水痘発生動向を報告する(2017年9月1日暫定値)。

水痘小児科定点報告(2005年第1週~2017年第26週)

全国約3,000か所の小児科定点医療機関から患者数が毎週報告されている。定期接種化前2005-11年の定点あたり年間報告数は、中央値76.8(範囲67.1-88.1)で横ばいであった。2012年に日本小児科学会から水痘ワクチンの2回接種の推奨が出され報告数の減少が見られ始めていたが、定期接種化直後の2015年以降さらに大きく減少して2016年は20.7であった。また、報告患者に占める0歳、1-4歳の割合も2005-11年にはそれぞれ7-9%、68-70%でほぼ一定であったが、2016年は5%、39%、2017年第1~26週は4%、35%に減少した。

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水痘入院例全数報告(2014年9月19日(第38週)~2017年第26週)

水痘入院例全数報告は定期接種化に先立ち2014年9月19日から開始された。水痘で24時間以上入院したもの(他疾患で入院中に水痘を発症し、発症後24時間以上経過した例を含む)が対象である。

報告数・年齢分布:2014年第38~52週143人、2015年318人、2016年319人、2017年第1~26週159人、計939人が報告され、女性400人(43%)、年齢中央値28歳(範囲0-94歳)であった。年齢分布が変化しており、0-4歳の割合は2014年第38~52週34%、2015年14%、2016年14%、2017年第1~26週7%と減少した。一方、20-59歳の割合はそれぞれ36%、49%、55%、58%と増加した。

予防接種歴:1-19歳の入院例283人の水痘ワクチン接種歴は、1回67人(24%)、2回14人(5%)、あり回数不明7人(3%)、なし144人(51%)、不明51人(18%)で、接種歴なしまたは不明が約70%を占め、2回接種者の中には免疫不全例が4人含まれていた。成人は接種歴なし(26%)または不明(69%)が多かった。

合併症等:184人(20%)で合併症が報告され、そのうち4人が死亡例であった。年齢別の合併症の報告頻度は、0歳18%、1-2歳34%、3-4歳23%、5-9歳28%、10-19歳16%、20-59歳15%、60歳以上25%であった。合併症として、皮膚軟部組織感染症(膿痂疹46件、蜂窩織炎2件)、肺炎・気管支炎40件、肝炎38件、次いで神経合併症として、脳炎・髄膜脳炎23件、熱性痙攣20件、髄膜炎3件、小脳失調2件、急性散在性脳脊髄炎2件、根神経炎1件、難聴1件、顔面神経麻痺1件が報告された。さらに、播種性血管内凝固症候群(DIC)11件、敗血症10件、多臓器不全5件、急性腎不全3件、急性呼吸窮迫症候群1件、内臓播種性水痘5件など、より重篤な全身状態を呈した症例も見られた(複数症状の報告例あり)。また、妊婦の入院例が14人あった。

感染経路:入院例939人中48人(5%)は院内感染と報告された。

推定感染経路が記載された20-59歳168人のうち、最も多かったのは子ども(45人)であった。次いで、職場での感染(32人)、親・祖父母の帯状疱疹(26人)が多かった。職場での感染例は同僚の水痘、帯状疱疹のほか、職種として、介護・医療従事者(11人)、保育・教育関連(6人)、空港勤務(1人)、不特定多数の人と接触する職業(2人)の記載があった。また高齢者や免疫不全を有する症例の中には、再活性化による播種性帯状疱疹の可能性も否定できないとの記載が26人に見られた。

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その他: 83人(9%)が他疾患入院中の水痘発症と報告された。

 

定期接種化後、定期接種対象年齢であった1-4歳と、間接効果として0歳の報告数が減少した。2回接種による確実な予防が重要で、1-19歳の入院例の24%が1回接種例であった。感染症流行予測調査4)によると2016年度の1-19歳の健常者の水痘ワクチン接種率は1回25%、2回15%、あり回数不明4%、なし37%、不明20%と現在の接種率は低く、今後2回接種率の上昇が望まれる。また、入院例全数報告では定期接種開始後も成人例は継続的に報告されている。定期接種化により乳幼児の患者数は減少しているが、今後年長児・成人例の動向に注意が必要である。成人例の感染経路として、家族内、職場など身近な場所での水痘、および帯状疱疹患者からの感染が多く報告されており、重症化リスクの高い成人水痘の予防が小児と同様に必要である。特に不特定多数の人と接触する職場や介護・医療機関では水痘、帯状疱疹患者との接触機会が多いことが想定される。さらに、院内での感染、発症も多く、医療機関における平時からの感染対策と医療関係者の水痘ワクチンの2回接種5)、水痘患者発生時の速やかな空気感染対策が重要と考えられた。

感染症発生動向調査にご協力いただいている全国の保健所、地方感染症情報センター、医療機関の皆様に深謝申し上げます。

 
[参考文献]
  1. Gnann JW Jr., Whitley RJ. Clinical practice. Herpes zoster. N Engl J Med 2002; 347: 340-6.
  2. Oxman MN. Zoster vaccine: current status and future prospects. Clin Infect Dis 2010; 51: 197-213.
  3. 国立感染症研究所, 病原微生物検出情報 IASR. 37: 116-118; 2016. https://www.niid.go.jp/niid/ja/varicella-m/varicella-iasrd/6331-436d05.html
  4. 国立感染症研究所, 感染症流行予測調査 予防接種状況. https://www.niid.go.jp/niid/ja/y-graphs/667-yosoku-graph.html
  5. 日本環境感染学会. 医療関係者のためのワクチン接種ガイドライン第2版.  http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=106

最終更新日 2017年10月20日(金曜)15:08

参照数: 280

日本の輸入デング熱症例の動向について(2017年10月20日更新)

     日本の輸入デング熱症例の動向について
Notification Trends Among Imported Dengue Cases in Japan

 更新日:2017年10月20日

■本サイトの目的

感染症発生動向調査により収集されている日本のデング熱の輸入例のデータを、渡航者のリスク評価のために、適時に還元することがこのサイトの目的です。

渡航国別の輸入デング報告数は、渡航先のデング熱の流行の程度や、渡航者数により影響を受けます。よって、渡航者数の変動の影響を除くために、渡航国別の日本人渡航者数を分母データとし、日本人渡航者10万あたりのデング熱報告例も合わせて示しました。これは、半年に1回程度更新する予定です。

この解析においては、個人の感染リスク行動、渡航国内における流行の地域差は考慮しておらず、また複数国に渡航した症例は含めていません。

なお、厚生労働省検疫所FORTH(http://www.forth.go.jp/)や、WHO西太平洋地域事務局のウエブサイト(http://www.wpro.who.int/emerging_diseases/DengueSituationUpdates/en/)において、デング熱の流行状況が取りまとめられているのでそちらも合わせて参照してください。

 

最終更新日 2017年10月20日(金曜)14:54

参照数: 18145

続きを読む: 日本の輸入デング熱症例の動向について(2017年10月20日更新)

EHECの速報グラフ(PDF) 2017年第40週(2017/10/17更新)

 

次回2017年第41週EHEC速報グラフの更新は10月24日の予定です。

  
国立感染症研究所感染症疫学センター
(2017年10月17日)
 
 
2017年 速報データ     
         2017年第40週の速報グラフを掲載いたしました(2017/10/17掲載)
 
     

最終更新日 2017年10月17日(火曜)10:26

参照数: 28857

Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan

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