国立感染症研究所

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感染症発生動向調査(IDWR)

  • IDWR最新号(PDF)

  • 速報グラフ(PDF)  2023年第47週の速報グラフを掲載しました

    2022年までの情報はこちらをご覧ください

病原微生物検出情報(IASR)

施設別発生状況調査

 

 

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疫学情報

感染症発生動向調査(IDWR)

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  • 先天性風しん症候群(CRS)の報告(2021年1月29日現在)
  • 注目すべき感染症
  • IDWR速報記事

病原微生物検出情報(IASR)

保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するもの。
*2008/09シーズン第27報より対象施設に高等学校が追加されました。

  

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  • (令和5年9月4日~9月10日)令和5年9月15日作成
  • (令和5年9月11日~9月17日)令和5年9月22日作成
  • (令和5年9月18日~9月24日)令和5年9月29日作成
  • (令和5年9月25日~10月1日)令和5年10月6日作成
  • (令和5年10月2日~10月8日)令和5年10月13日作成
  • (令和5年10月9日~10月15日)令和5年10月20日作成
  • (令和5年10月16日~10月22日)令和5年10月27日作成
  • (令和5年10月23日~10月29日)令和5年11月6日作成
  • (令和5年10月30日~11月5日)令和5年11月10日作成
  • 第10(令和5年11月6日~11月12日)令和5年11月17日作成
  • 第11(令和5年11月13日~11月19日)令和5年11月24日作成
  • 第12(令和5年11月20日~11月26日)令和5年12月1日作成

 

 厚生労働省・感染症サーベランス事業により、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数が週ごとに把握されています。 保健所ごとに、過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値を超えた場合に、注意報レベルや警報レベルに達したことをお知らせする仕組みになっています(詳細は「警報・注意報システムとは」をご覧ください)。

 これらはあくまで流行状況の指標であり、都道府県等が発令する場合がある「警報」とは異なります。

 

2023/24シーズンのインフルエンザ流行レベルマップについて
・本シーズン(2023/24)シーズンは、レベルマップの公表を2023年第36週より開始することとした。

・2020/21、2021/22、2022/23シーズンと同様に、本シーズン(2023/24シーズン)も新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療機関への受診行動等が2019/20シーズン以前と大きく異なることが想定される。そのため、推計受診者数の解釈としてはあくまで参考値とすることに留意が必要である。

・厚生労働省及び国立感染症研究所は、継続的に実施されている季節性インフルエンザの発生動向サーベイランス〔定点医療機関報告、インフルエンザ入院サーベイランス、インフルエンザ様疾患発生報告(学校サーベイランス)等〕および病原体サーベイランス報告の他、臨床医や病院等による報告を継続的に監視している。推計受診者数に加え、これらのサーベイランスで報告される疫学データを総合的に評価し、発生動向に大きな変化が捉えられた場合は、本レベルマップで情報を提供する。

 

 

2023年第47週 
2023年11月20日~11月26日
(11月29日現在)

 

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更新日:2023年12月1日

2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上5類感染症に位置付けられました(過去のサーベイランス週報はこちら)。引き続き、COVID-19の流行状況を複数の指標を用いて精査し、解釈を行っています。

注意事項にも記載していますが、報告数は暫定値であり、変更の可能性があるので十分にご注意ください。

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報

インフルエンザ/COVID-19定点に報告された患者数とともに、2023年9月25日より基幹定点からのCOVID-19の入院患者の届出が開始されたことをうけ、基幹定点に報告された入院患者数の集計、並びにゲノムサーベイランスの結果を用いて解釈をおこなっています。週1回の更新を予定しています。

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  ※ 2023年5月8日までのサーベイランス週報はこちら
※ 第20週から第31週までの週報の中でG-MISデータを用いた図では、グラフに表示しているものと注釈に記載しているデータ範囲に齟齬がありましたので修正しております。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 ‐ 速報

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について(厚生労働省)

 

注記

全国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行状況について複数の指標を用いてまとめています。週ごとに「傾向(トレンド)」と「水準(レベル)」を明記し、感染の流行の状況について、解釈を行っています。広くCOVID-19に関する疫学情報を提供・還元することを目的としており、COVID-19対策の参考として活用していただければ幸いです。
なお、週報で用いている定点当たり報告数及び基幹定点からの入院患者数の詳細は、感染症発生動向調査 週報(IDWR)をご参照ください。また、2023年第38週まで用いていたG-MISの詳細は、医療機関等情報支援システム(G-MIS)をご参照ください。

【速報一覧へ戻る】
インフルエンザ抗体保有状況 -2023年度速報第1報- (2023年11月21日現在)
 

はじめに
 感染症流行予測調査事業における「インフルエンザ感受性調査」は、毎年、当該シーズンのワクチン接種開始前、流行前の抗体保有状況(免疫状況)を把握し、抗体保有率が低い年齢層に対する注意喚起等を目的として実施している。
  わが国におけるインフルエンザワクチンは、2015/16シーズンからA(H1N1)亜型、A(H3N2)亜型、B型(ビクトリア系統と山形系統)の4つのインフルエンザウイルスをワクチン株とした4価ワクチンが用いられている。本稿では今シーズン(2023/24シーズン)のワクチン株に用いられた4つのインフルエンザウイルスに関する抗体保有状況のまとめと検討を行った。
 

1. 調査対象および方法
 2023年度の調査は、16都道府県から各198名、合計3,168名を対象として実施されており、2023年11月21日までに入手できた8道県の速報データについて報告する。 インフルエンザウイルスに対する抗体価の測定は、健常者から採取された血液(血清)を用いて、調査を担当した都道府県衛生研究所において赤血球凝集抑制試験(HI法)により行われた。HI法に用いたインフルエンザウイルス(調査株)は以下の4つであり、各ウイルスの卵増殖株を由来としたHA抗原を測定抗原とした。また、採血時期は原則として2023年7~9月(インフルエンザの流行シーズン前かつ当該シーズンのワクチン接種前)とした。

a)A/Victoria(ビクトリア) /4897/2022 [A(H1N1)亜型]
b)A/Darwin (ダーウィン) /9/2021 [A(H3N2)亜型]
c)B/Phuket(プーケット)/3073/2013 [B型(山形系統)]
d)B/Austria(オーストリア)/1359417/2021 [B型(ビクトリア系統)]

 なお、本速報では抗体保有率として、感染リスクを50%に抑える目安と考えられているHI抗体価1:40以上について示している。
 

2. 調査結果
 2023年11月21日現在、北海道、栃木県、新潟県、福井県、長野県、三重県、愛媛県、沖縄県の8道県から合計1664名の結果が報告された 。5歳ごとの年齢群別対象者数は、0-4歳群:94名、5-9歳群:74名、10-14歳群:65名、15-19歳群:112名、20-24歳群:142名、25-29歳群:188名、30-34歳群:215名、35-39歳群:126名、40-44歳群:122名、45-49歳群:118名、50-54歳群:127名、55-59歳群:136名、60-64歳群:94名、65-69歳群:45名、70歳以上群:6名であった。
 

【年齢群別抗体保有状況】
A/Victoria(ビクトリア) /4897/2022 [A(H1N1)pdm09亜型]:
図1上段
 今シーズンのA(H1N1)亜型のワクチン株は2022/23シーズンのA/ビクトリア/1/2020から変更された。本調査株に対する1:40 以上のHI抗体保有率は、全年齢群で2022/23シーズン前の結果と比べ非常に低く、15-19歳群の11%を最大としてその他の全年齢で10%以下(0-10%)となった。

A/Darwin (ダーウィン) /9/2021 [A(H3N2)亜型]:図1下段
  今シーズンのA(H3N2)亜型のワクチン株は昨シーズンから変更されておらず、2年連続同じ株となっている。1:40以上のHI抗体保有率は10-14歳群で37%、35-39歳群で47%、70歳以上群で50%となだらかな多峰性を示し、5歳以上においては多くの年齢群でおおむね30%以上であった。0-4歳群の抗体保有率は10%と2022/23シーズン前の結果とほぼ変わらず低かった。

B/Phuket(プーケット)/3073/2013 [B型(山形系統)]:図2上段
  B型(山形系統)のワクチン株は2015/16シーズンから変更されていない。0-4歳群でHI抗体保有率が1%と最も低い割合を示した。2022/23シーズン前と同様に、抗体保有率の最も高い年齢群は30-34歳群であったが、14歳以下の年齢群では2022/23シーズン前の結果より大幅に低下していた。35歳以上では抗体保有率が30%以上となり概ね2022/23シーズン前の結果より高かった。

B/Austria(オーストリア) /1359417/2021[B型(ビクトリア系統)]:図2下段
 B型(ビクトリア系統)のワクチン株は2022/23シーズンから変更されていない。1:40以上のHI抗体保有率は55歳以上で抗体保有率30%以上を示した。その他の年齢群ではすべて30%未満であったが、2022/23シーズン前の結果と比較して、15歳以上の年齢群では高かった。しかし、14歳以下では0-4歳群で0%、5-9歳群で1%、10-14歳群で6%と低い抗体保有率であった。
 


図1


図2

コメント
 今シーズンはA(H1N1)pdm09亜型のワクチン株が変更となり、A(H3N2)亜型、B型山形系統、B型ビクトリア系統では変更がなかった。本調査では、これら4つのワクチン株抗原に対するHI抗体保有状況を調査している。今後、検査データが追加され変化すると予想されるが、抗体保有率の低かった2022/23シーズン前よりA(H1N1)pdm09亜型のワクチン株に対する抗体保有率が低く、際立っていた。
   2023/24シーズンにおける2023年11月21日時点でのインフルエンザウイルス分離・検出報告数は、2023年37週に130件と最も多く報告され、その後は減少し、46週と47週では報告数は0となっている (https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-inf.html インフルエンザウイルス シーズン別週別 2019/20~2023/24シーズン data2j.csv 11月22日時点、
参考グラフ:https://www.niid.go.jp/niid/images/iasr/rapid/inf3/2019_36w/sinin1_231116.gif  11月22日アクセス )。
 また、感染症発生動向調査において、2023年第45週の定点当たりのインフルエンザ報告数は17.35(患者報告数85,766)、前週以前は44週定点当たり報告数21.13(患者報告数10,3631)、43週定点当たり報告数19.68(患者報告数9,7356)となり既にインフルエンザシーズンに突入している。今後の推移については不確定であるが、例年の傾向として今後さらに患者数が増加する可能性示唆される。抗体保有率の低い年齢層においては注意が必要である。特に0-4歳群での抗体保有率の低値が懸念される。
  今回の結果は2023年度速報第1報で11月21日時点の暫定値であることに注意が必要である。


国立感染症研究所 感染症疫学センター/インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター

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