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Published: 2023年3月29日

国内における小児の原因不明の急性肝炎について　
（第3報）　
2023年2月16日時点の事例報告集計

 

背景や症例定義、急性肝不全の診断基準などについては「国内における小児の原因不明の急性肝炎について（第1報）　2022年6月23日時点」を参照

要旨

・2023年2月16日までに暫定症例定義を満たす小児の原因不明の急性肝炎の可能性例が156例報告された。肝移植を要した症例が3例報告され、死亡例は1例報告された。

・これまでの報告と同様、症例の発症時期、居住地域、検出された病原体について、特定の傾向は確認されていない。

・アデノウイルス検査陽性例16例のうち、欧米諸国で多く報告されている41型が検出された症例は2例であった。

・アデノウイルスを含め関連する感染症発生動向調査においても特段の懸念のある動向は見られていない。

小児の原因不明の急性肝炎報告例の概要

厚生労働省（および国立感染症研究所）の調査における暫定症例定義を満たす可能性例は、2023年2月16日（第7週）までに、国内で156例報告された。原因となる病原体、発症の時期については明らかな傾向は認められていない。また、症例は全国から報告されており、地域的な偏りはみられていない。

　2021年第40週から2023年第6週までの、疫学週ごとの発症者数の推移を示す（図1）。直近の発症者については遅れて報告される可能性があること、また、事務連絡の発出以前の発症者は、医療機関が遡って確認する必要があり十分に報告されていない場合があると推定されることから、解釈には注意を要する。発症から入院までの期間は情報のある149例において、中央値[四分位範囲]は4日[2-8日]、入院期間は情報のある132例において、中央値[四分位範囲]は10日[7-15日]であった（表1）。

156例のうち、84例（54％）は男性、72例（46％）は女性で、年齢中央値[四分位範囲]は4歳6か月[1歳4か月-9歳2か月]であった。情報が得られた症例のうち（以下、分母は各情報が得られた症例数を表す）、基礎疾患を有する者の割合は25％（39例/155例）であった（表1、表2）。

　少なくとも1回以上の新型コロナワクチン接種歴がある者の割合は17％（24例/145例）、肝炎発症の前に明らかに新型コロナウイルス感染症の既往歴があった者の割合は15%（22例/148例）であった（表1）。

　最もよく見られた症状は発熱、消化器症状であり、これまでの報告と同様であった。肝機能の指標となるAST、ALT、総ビリルビン、PT-INRの中央値[四分位範囲]についても、これまでの報告と同様の傾向であった（表1）。

　全血、血清、便、呼吸器由来検体を主な対象とした病原体検査の結果を示す（表3）。7％（11例/150例）からSARS-CoV-2が検出された。また、アデノウイルスの検査が実施され、結果が判明した症例のうち、11％（16例/151例）からアデノウイルスが検出された（表3）。欧米で重症急性肝炎との関連について注目されているアデノウイルス41型は2例から検出された。現時点では、症例から検出された病原体について特徴的な傾向を認めない。

ICU/HCU入室例は17%（18例/103例）であり、急性肝不全の診断基準を満たす者は、PT-INRに関する情報の得られた99例のうち17例（17％）であった（図1、表1）。これらの割合は第2報と同様であった。急性肝不全の診断基準を満たす者17例のうち、肝移植を要した症例は、第2報から2例増加し3例 （18%） であった。急性肝不全の診断を満たす者17例のうち、死亡例が1例報告された。転帰については、さらなる観察期間を要する可能性に注意が必要である。

図1．暫定症例定義に該当する国内の症例の発症状況(n=150^＊1, 2023年2月16日10時時点）

^＊1 発症日不明の6名を除いている

^＊2発症日不明の1名を除いている

^＊3発症日事務連絡発出以前の遡り調査や、直近数週の報告については解釈に注意（本文参照）

表1． 暫定症例定義に該当する国内の入院症例の基本情報(n=156, 2023年2月16日10時時点）

^＊1重複あり

^＊2腹痛、下痢、嘔吐・嘔気のいずれかを呈する者

^＊3AST、ALT、総ビリルビン、PT-INRは報告時点までの最大値

^＊4AST、ALT、総ビリルビン、PT-INR は、それぞれ情報が得られた153例、153例、115例、99例の情報に基づく

表2．基礎疾患の分類(n=39, 2023年2月16日10時時点）

^＊1重複あり

表3．検出した微生物の基本情報^＊1

^＊1重複あり

^＊216例のうち12例がPCR法での検出、1例がウイルス培養での検出、2例が迅速抗原検査での検出であり、1例は検査方法不明である

^＊39例のうち6例は院内検査でアデノウイルスを検出したが、地方衛生研究所での検査が陰性であったため、型判定が不能であった

^＊4地方衛生研究所での検査で検出した微生物

関連する感染症発生動向調査の状況の概要

•「ウイルス性肝炎(E型肝炎・A型肝炎を除く）」の小児の症例数の報告が増えている兆候は見られていない（2023年3月7日時点）。

感染症法に基づくサーベイランス対象疾患としてのウイルス性肝炎(E型肝炎・A型肝炎を除く）（全数報告対象：5類感染症）では、小児の報告は稀である。2017～2019年と比べて、2020年以降の年間報告数は減少している。

2021年以降、一貫してB型肝炎が最も多く、B型・C型肝炎が当疾患の7割以上を占めている(D型肝炎の報告は0例）。それら以外のウイルス性肝炎の症例報告数はわずかに増加したが、大半が成人からであり、その起因ウイルスの大半はサイトメガロウイルスとEBウイルスである。

 

•アデノウイルスに起因する症候群が流行している兆候は見られない。

アデノウイルスに起因する症候群には、咽頭結膜熱、流行性角結膜炎、感染性胃腸炎などがある。しかし、感染症発生動向調査から、アデノウイルスの流行状況を反映すると考えられる上記の症候群の発生傾向に異常は見られない。

 

•病原体検出情報システム（病原体サーベイランス）における報告状況から、アデノウイルスが大きく流行している兆候は見られていない^＊（3月17日時点）。

　地方衛生研究所等が病原体サーベイランスに報告した病原体の検出情報（感染症発生動向調査の定点およびその他の医療機関、保健所等で採取された検体から検出された病原体の情報）によれば、2023年2月においてアデノウイルス報告数が増加している、あるいは高いレベルで推移している兆候は見られていない。

　なお、小児科定点における胃腸炎症状（下痢、嘔気・嘔吐、腹痛）を認めた症例に限定しても、アデノウイルス報告数の増加や高いレベルでの推移は見られていない。アデノウイルスの検出は、2020～2021年は低いレベルで推移し、2022年以降にやや増加したが、2019年以前と比較すると少ない報告数で推移している。

 

^＊病原体サーベイランスにおいては、検出から報告までの日数に規定がないため、報告が遅れる可能性があり、特に直近の情報については、解釈に注意が必要である。

 

 

当該事例の調査報告、及び日頃より感染症発生動向調査にご参加、ご協力をいただいている全国の医療機関、保健所、自治体本庁、そして地方衛生研究所の関係各位に心より感謝申し上げます。

 

参考資料

・国内における小児の原因不明の急性肝炎について（第2報）　2022年10月20日時点

https://www.niid.go.jp/niid/ja/jissekijpn/11623-2-2022-10-20.html

・国内における小児の原因不明の急性肝炎について（第1報）　2022年6月23日時点

https://www.niid.go.jp/niid/ja/jissekijpn/11255-fetp-3.html

・複数国で報告されている小児の急性肝炎について （第4報）

https://www.niid.go.jp/niid/en/from-lab-e/2521-cepr/11262-hepatitis-children-0704.html

・日本の感染症サーベイランス（2018年2月現在）

https://www.niid.go.jp/niid/ja/nesid-program-summary.html

・国立感染症研究所　病原微生物検出情報(IASR) https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr.html

 

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Published: 2022年12月23日

拠点によるFETP研修強化について

　

概要

　国立感染症研究所では、国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース（以下、FETP）の研修を経た国内の実地疫学専門家を大幅に増やすという目標に対して、一部の協力自治体において研修を展開するFETP拠点（以下、拠点）を開始することとした。拠点における研修員については、日頃は地元自治体での業務にも一定程度携わりながら（当センターでは研修にあてる時間を全就業時間の7割以上と想定）、FETPに求められる基本的な研修活動に取り組むこと、そのために国立感染症研究所より指導担当者を必要時に自治体に派遣すること、が想定されている。具体的には、令和4年度から、沖縄県（沖縄県衛生環境研究所内）をパイロット自治体として先行的に準備を進めてきた。令和5年度から沖縄県に加えて大阪府（大阪健康安全基盤研究所内）において本格運用を開始することが予定されている。国内の地域（拠点）における多様な特色を生かしつつ、研修活動を多面的に強化したいという構想でもある。

　各拠点では、若干名のFETP研修員を採用する（通常のFETPと共に採用の審査を行う）。拠点FETPは、自治体内で通常の勤務場所がある者であることが想定されている（国立感染症研究所からの給与の支給はない）。応募資格については、FETPの通常の募集要項にある要件を同等に満たす者となる。FETPの研修について、拠点においては、可能な限りオンラインにて国立感染症研究所で実施される指導を同時に受けつつ、派遣される指導員等により必要な対面の指導を受ける。必要に応じて国立感染症研究所実地疫学研究センターでの講義及び指導（アウトブレイク発生時には現地派遣を含め）を受ける機会がある。また、研修においてはFETPとしての通常の達成項目を達成して初めて、FETP修了と認められる点においては、通常のFETP研修員との違いはない。

問い合わせ先

　　国立感染症研究所 実地疫学研究センター

　　E-mail : q-fetp[at]nih.go.jp（砂川宛て）

　　※Emailは[at]をアットマークに変えご利用ください。

　

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Published: 2022年11月18日

クラスター対策班接触者追跡チームとしての実地疫学研究センター・FETPの活動報告(3)
（2021年12月31日時点）

　

■はじめに

　2020年1月、日本でも新型コロナウイルス感染症(COVID-19）の確定症例が確認された。その後、主な新規変異株として、2020年12月にアルファ、2021年4月にデルタ、11月にオミクロンが国内で確認された。新規陽性者数は、従来株に始まり、出現した様々な新規変異株の感染拡大の状況や置き換わりの過程を経ながら増減を繰り返してきた。それらに対応するため、国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対策、2021年2月からの新型コロナワクチン接種を導入し、各自治体では、国の取り組みに並行して、流行状況に合わせた様々な取り組みと無数の現場対応が行ってきた。

　そのCOVID-19対策の1つとして、2020年2月25日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部にクラスター対策班が設置され、対応が続けられてきた。同班のうち接触者追跡チームは国立感染症研究所実地疫学研究センター*の職員、実地疫学専門家養成コース(FETP)研修員、FETP修了者を主体として構成され（以下、現地派遣チーム）、従来通り、原則として各都道府県の派遣要請に応じて現地において対策支援を行い、その後も必要に応じて遠隔支援を行ってきた。FETPとは感染症危機管理事例を迅速に探知し適切に対応する実地疫学専門家の養成コースである。1999年に設置され（https://www.niid.go.jp/niid/ja/fetp.html）、感染症法第十五条に基づく実地（現場）の積極的疫学調査の支援を行っている。また、新たな変異株が出現した際に、事例の特徴や整理を目的に実地調査をFETPから働きかけ、自治体とともに実施することもあった（深堀調査）。当該派遣においては、「感染症危機管理人材養成事業における実地疫学調査協力に関する実施要領（平成一二年二月一七日発）」に基づき守秘義務が課されており、要請機関の自治体の承諾なく、個人・施設や自治体を特定される疫学情報を外部に公表することはない。

　以下に、2020年2月1日～2021年12月31日の期間における現地派遣チームの活動概要を報告する。なお、これまで第1報（2020年5月20日）、第2報（2020年10月2日）を報告しており、本記事は第3報となる。

*2021年4月、国立感染症研究所内に実地疫学研究センターが設置された。これに伴い、旧感染症疫学センター第1室（感染症対策計画室）は、実地疫学研究センターに移動し、第一室（実地疫学研修室）、同第二室（実地疫学分析室）、同第三室（国際派遣室）が立ち上がった。

■活動実績

　2021年12月31日時点で現地派遣チームが関与した事例は計224事例であった。この時点までに派遣されたのは、国立感染症研究所の職員20名、FETP研修員23名、外部組織に所属する29名(FETP修了者も含む）の計72名であった。外部組織に所属する派遣者のうち11名はFETP修了生であった。また派遣先自治体等に所属するFETP修了生が共に活動した事例もあった。

　図1に2020年1月～2021年12月のSARS-CoV-2株別の現地派遣チームが関与した事例数の推移を示す。その際の時期的な目安について、厚生労働省による第6波までの分類に従い以下のように定義した（国内発生早期、特措法成立前の国内発生期：2020年1月28日～3月12日、第1波：2020年3月13日～6月13日、第2波：2020年6月14日～10月9日、第3波：2020年10月10日～2021年2月28日、第4波：2021年3月1日～6月20日、第5波：2021年6月21日～9月24日、第6波：2021年9月25以降）。全国における新規陽性者数との明らかな関係は認められなかった。FETPへの派遣要請は、新型コロナウイルス感染症の初期段階に（主には2020年中まで）集中しており、COVID-19流行の遷延とともに要請は減少していたことが分かる。多くの事例に対するクラスター対応として要請された3分の2ほどは医療機関や高齢者施設で発生した事例であり、FETPは疫学調査を主とし感染管理の面も加えて支援してきた。自治体からの支援の要請は、原則自治体のニーズに応じて行われることから、2021年に入っての急激な要請の減少は、初期の厳しい段階を経て、保健所を中心とした自治体における施設でのクラスター対応を行う体制が急速に強化されていったことを示唆する。

図1．現地派遣チームが関与した事例数(SARS-CoV-2株別）と全国における新規陽性者数の推移（224事例）

^*全国における新規陽性者数：厚生労働省オープンデータ（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html）

■発生場所別の特徴

　図2に現地支援を行った事例について、発生場所別の事例数の推移を示す。主な発生場所を、医療施設、高齢者または福祉施設等、地域（保健所支援、地域におけるクラスターなど）、事業所、学校等（学校、保育所、こども園など）、接待を伴う飲食店、飲食店、娯楽施設（カラオケ、ジムなど）、運動競技、旅行関連に分類した。222事例が分類され、分類できなかった2事例はその他とした。一般的なSARS-CoV-2の感染拡大経路や拡大のリスクが判明していなかった第1波時点では、医療機関が41事例、高齢者・福祉施設が19事例と最も多かった。第2波及び第3波初期では、接待を伴う飲食店事例が多かったが、その後は徐々に医療機関や高齢者・福祉施設への支援数も減少、接待を伴う飲食店への支援はわずかとなった。第3波及び第4波は、地域を対象とした事例（変異株の特徴把握目的の調査や保健所支援など）が増加し、それぞれ第3波で7事例、第4波で10事例であった。第5波の9月は、医療機関事例が多く、これはワクチンのブレイクスルーを対象として行った調査（深堀調査）の増加を示す。

　第1報（2020年5月20日）、第2報（2020年10月2日）以降、様々な新規変異株の出現や新型コロナワクチン接種の開始等、経時的に状況は変化し続けてきた。引き続き、医療機関では、COVID-19が疑われていない場合の不十分な標準予防策、基本的な手指衛生の不徹底などが感染対策上の課題であり、高齢者・福祉施設等では、介護等で密接に接触する機会が多く、感染対策の厳守が難しいこと、基本的な感染対策の知識不足や指導体制不足などが課題であった。医療機関や高齢者・福祉施設等以外の事例においては、第1波～第3波では会食やマスクなしでの接触が感染原因としては多く、基本的な感染対策の不足による感染拡大が見られ、第4波以降では、それに加え、有症状者や濃厚接触者の不十分な隔離による感染拡大が示唆された。

　表1、表2にそれぞれ発生場所別、陽性者数規模別の派遣期間を示した。派遣期間は、発生場所別では明らかな違いは認めなかったが、陽性者数規模別では、陽性者数が1000人を超えると、派遣期間が長かった。派遣先では各自治体の要望に応じて、症例や濃厚接触者のデータベース作成、データのまとめ及び記述疫学、クラスターの発生要因や感染ルートの究明、市中感染の共通感染源推定等の疫学調査支援、医療機関や福祉施設等における感染管理対策への助言、他自治体や関係機関との連絡調整等を行った。

図2．現地派遣チームが関与した事例数の推移（発生場所別）（224事例）

表1．　現地派遣チームが関与した事例の派遣期間（発生場所別）（222事例）

^*遠隔支援など、現地での活動がない事例を含む

表2．　現地派遣チームが関与した事例の派遣期間（陽性者数規模別）（224事例）

^*遠隔支援など、現地での活動がない事例を含む

^**保健所支援や正確な陽性者数が不明な事例を含む

■まとめ

　今回の現地派遣チームが関与した事例のまとめにより、現地支援はCOVID-19のような新しい感染症や変異株の出現時など、その感染症がどのような特徴や性質を有するか不明な段階で、自治体が対応に困難を来していた状況下で求められてきたことが明らかとなった。そのことは、情報の解釈のうえでも重大な注意点があることを示唆する。すなわち、本まとめは現地派遣チームによる現地支援に至った事例について列挙したものであり、得られた情報は、真の傾向や割合ではなく、自治体がやむを得ず協力を求めた規模が大きかったり、複雑であったりする事例の分析結果である。

　現地における対応の方針や枠組み、対応に従事している関係者を尊重・理解し、信頼関係を築いたうえで行うことが最も重要である。支援させて頂いた事例1つ1つが、自治体、事例が発生した施設等の関係者との信頼関係、協力がなければ調査を完遂できないものであった。この場を借りて関係者の皆様へ深謝したい。