新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ
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新型コロナウイルス感染症は、2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認された。世界保健機関（WHO）は、2020年1月30日、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。その後WHOは、世界的な感染拡大の状況、重症度等から3月11日新型コロナウイルス感染症をパンデミック（世界的な大流行）とみなせると表明した。
2020年5月13日12時現在、感染者数（死亡者数）は、世界で4,212,636例（290,463例）、204カ国・地域に広がった。感染者数が3万例を超えたとして報告のあった国は22カ国あり、それらは米国1,369,314例（82,340例）、ロシア231,912例（2,112例）、スペイン228,030例（26,920例）、英国226,463例（32,692例）、イタリア221,216例（30,911例）、ブラジル177,602例（12,404例）、ドイツ173,171例（7,738例）、トルコ141,475例（3,894例）、フランス140,227例（26,991例）、イラン110,767例（6,733例）、中国82,926例（4,633例）、ペルー72,059例（2,057例）、インド70,756例（2,293例）、カナダ70,342例（5,049例）、ベルギー53,779例（8,761例）、オランダ42,984例（5,510例）、サウジアラビア42,925例（264例）、メキシコ36,327例（3,573例）、パキスタン32,674例（724例）、チリ31,721例（335例）、スイス30,380例（1,542例）、エクアドル30,149例（2,327例）であった。
国内は、厚生労働省からの報道発表によると、2020年5月13日12時現在、新型コロナウイルス感染症のPCR検査陽性者16,024例、うち死亡者668例と報告されている。PCR検査実施人数は223,667例であった。また、2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、5月12日24時現在、PCR検査陽性者712例、うち無症状病原体保有者331例、死亡者13例であった。なお、国内外の患者数等に関する情報は刻々と変わっていることに注意されたい。
本稿では、2020年2月1日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症となった以降、第19週（2020年5月13日）までに感染症発生動向調査（NESID）へ届け出られた15,184例（患者13,525例、無症状病原体保有者1,634例、感染症死亡者の死体25例）（以下、症例という）に関する記述疫学を行う。なお、本症については、サーベイランスシステムが届出に対応可能となった以降に届け出られた情報のみ反映されていることから、国や自治体の報道発表情報と必ずしも一致しておらず、注意が必要である。すなわち、以後の情報はNESIDに届け出られた症例全体の内訳であり、また、自治体による確認が行われていない報告は含められていない。
症例の性別は、男性8,454例、女性6,726例、不明4例（男女比1.3:1）であり、男性に多かった。
年齢の中央値は49歳（範囲0〜104）であった。年代別分布は10歳未満243例（1.6%）、10代355例（2.3%）、20代2,450例（16.1%）、30代2,299例（15.1%）、40代2,377例（15.7%）、50代2,531例（16.7%）、60代1,848例（12.2%）、70代1,624例（10.7%）、80代1,049例（6.9%）、90代以上408例（2.7%）であった。
主な症状（重複あり）は、届出時点で発熱11,487例（75.7%）、咳6,589例（43.4%）、咳以外の急性呼吸器症状1,357例（8.9%）、重篤な肺炎1,055例（6.9%）であった。
届出都道府県は、東京都5,076例、大阪府1,753例、神奈川県1,597例、埼玉県967例、千葉県951例、北海道715例、兵庫県690例、福岡県611例、愛知県400例、石川県255例、茨城県165例、岐阜県151例、広島県150例、群馬県147例、富山県126例、福井県97例、滋賀県91例、奈良県88例、宮城県81例、福島県81例、長野県75例、静岡県72例、新潟県69例、山形県67例、京都府62例、和歌山県62例、沖縄県61例、大分県59例、栃木県56例、愛媛県48例、高知県48例、三重県45例、佐賀県40例、山梨県36例、山口県36例、青森県27例、島根県24例、岡山県24例、長崎県17例、宮崎県17例、秋田県16例、熊本県11例、鹿児島県10例、徳島県5例、鳥取県3例、香川県2例であった。
国内では、3月上旬から海外との関連が疑われる事例が増加してきた。また、感染源不明の症例が散発的に発生し、3月中旬には感染源不明の症例が占める割合が継続的に増加してきた。3月下旬には、都市部を中心にクラスター（患者間の関連が認められた集団）感染が次々と報告され、感染者数が急増した。5月13日現在、NESID上、報告の最も多かった日は4月9日（627例）、発症の最も多かった日は、4月1日（404例：発症日の判明している症例のみ）であった。その後も届出数の多い状況が続いているものの、4月初旬をピークとして緩やかに減少してきた（図1、図2）。なお、図1及び図2については、今後の報告により直近の症例が追加されていくため、解釈には注意が必要である。
国内での行政対応については、3月10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなされることになった。3月28日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発表され、この中では、国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であり、「三つの密」（密閉空間・密集場所・密接場面）を避けること、積極的疫学調査等によるクラスターの発生の封じ込めが推進されている。その後、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上っていること、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることとして、4月7日には7都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）に対して、4月16日には全都道府県を対象に、緊急事態宣言が発出された。各自治体は、国の取り組みに並行して、流行状況に合わせた様々な取り組みを実施している。5月14日、感染の状況、医療提供体制、検査体制の構築などの点が総合的に判断され、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の８都道府県を除く、39県において緊急事態宣言の解除が行われた。
新型コロナウイルス感染症については、病原体や疾患に関する知見が徐々に蓄積されつつある。飛沫感染・接触感染を主とする感染経路であり、一部の感染者及び感染者の行動や、環境要因によっては強い感染伝播が発生する場合があると考えられている。臨床的な特徴としては、1〜14日（5日間が最も多い）の潜伏期間（2月23日付WHO）を経て、発熱や呼吸器症状、全身倦怠感等で発症する。感冒様症状が1週間前後持続することが多く、この頃より胸部X線写真、胸部CTなどで肺炎像が明らかになることがある。一部のものは、呼吸困難等の症状を呈し、重症化する。また、発症者の多くが軽症であると考えられているが、特に高齢者や基礎疾患等を有する者においては重篤になる可能性があるため厳重な注意が必要である。
●新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和2年5月13日版）
国立感染症研究所 感染症疫学センター |
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＜速報＞長崎市に停泊中のクルーズ船内で発生した新型コロナウイルス感染症の集団発生事例：中間報告
本稿では、長崎県長崎市に停泊中で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター感染が確認されたクルーズ船「コスタ・アトランチカ」の検査結果と初期状況について情報還元する。現在も対応は継続しており、暫定的な中間報告である。
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新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年5月20日改訂版)
別添 表. 状況、職種、活動種類に応じた COVID-19 流行時における PPE の使用例
【更新履歴】
| 2020年4月27日 |
（2020年5月1日） 下記の箇所を訂正しました 本文：プロパノール、イソプロパノール → 2-プロパノール
表：病室、外来診察室での医療従事者 → 病室、外来診察室での医療従事者 (COVID-19患者及び疑い患者を診察する場合) |
| 2020年4月7日 | 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年4月7日改訂版) |
| 2020年3月19日 | 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年3月19日改訂版)
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| 2020年3月5日 | 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年3月5日改訂版) |
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2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(2020年4月16日更新)
2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の臨床検体輸送の依頼が可能な運送会社については下記をご覧ください。
臨床検体輸送の依頼が可能な運送会社(令和2年5月14日現在)
本件に関する技術的な問合せがある方は、以下のメールアドレス宛にメールをお送りください
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更新履歴
| 2020年3月31日 | 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(2020年3月31日更新) |
| 2020年3月16日 | 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(2020年3月16日更新) |
続きを読む: 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(2020年4月16日更新)
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ダイヤモンドプリンセス号環境検査に関する報告（要旨）
(修正 2020/5/20)
2020年2月に3711人の乗員乗客を乗せたダイヤモンドプリンセス号内で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集団発生が発生し、合計712人の患者が確認された。患者周囲の環境汚染の程度を確認し、感染伝播について推測するため、船内の環境調査を実施した。
船内の共有部分97か所と乗員乗客の49部屋490か所について、環境表面をスワブで拭い、検体を採取し、国立感染症研究所でRT-PCRにてSARS-CoV-2 RNAを検出した。乗員乗客の部屋は、患者が入っていた33部屋、患者が入っていなかった16部屋から各10か所（ライトスウィッチ、ドアノブ、トイレボタン、トイレ便座、トイレ床、椅子手すり、TVリモコン、電話機、机、枕）採取した。更に空気検体を7部屋14か所から採取した。RNAが検出された検体では、一度凍結した検体でウイルス分離を実施した。更にSARS-CoV-2 RNAが検出された7部屋の環境18か所について、凍結させない検体を採取しウイルス分離を実施した。
合計601か所（共有部分97か所、部屋490か所、空気14か所）から検体採取が行われ、58検体でSARS-CoV-2 RNAが検出された。共有部分では廊下排気口から1か所のみから検出された。患者の部屋は21部屋（64%）からの57検体（17%）で検出された。有症状患者が使用していた19部屋では10部屋（53%）から28検体（15%）、無症状患者しか使用していなかった13部屋では10部屋（77%）から28検体（21%）で検出されたが、これらに有意な差は認められなかった。各部屋での検出頻度は、浴室内トイレ床13か所（39％）、枕11か所（34%）、電話機8か所（24%）、机（24%）、TVリモコン7か所（21%）などであった。退室からRNA検出検体採取までの日数は、最長で17日であった。患者でない人の部屋からは検出されなかった。また、空気検体からの検出を認めなかった。SARS-CoV-2 RNAが検出された58検体全てで実施したウイルス分離ではウイルスは分離されず、再度採取した18検体についても分離されなかった。
COVID-19アウトブレイクが起きたダイヤモンドプリンセス号における環境調査から、患者周囲の環境がSARS-CoV-2にどのように汚染されるかが判明した。患者周囲では、トイレ周辺、机、電話機、TVリモコン等からよくSARS-CoV-2 RNAが検出され、接触伝播の可能性を考慮し、これらの物品は適切に清掃・消毒・洗濯すべきであると考えられた。また、患者周囲では症状の有無に関わらず環境が汚染されており、日常的な手指衛生が極めて重要であることが再確認された。空気伝播を示唆する証拠は得られなかったが、廊下天井排気口からSARS-CoV-2 RNAが検出されており、特殊な環境でウイルスが遠方まで浮遊する可能性について更なる検討が必要である。
注）机（8%）→ 机（24%）の誤りでした（2020年5月20日修正）。
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新型コロナウイルス感染症は、2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認された。世界保健機関（WHO）は、2020年1月30日、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。その後、世界的な感染拡大の状況、重症度等から3月11日新型コロナウイルス感染症をパンデミック（世界的な大流行）とみなせると表明した。
2020年4月22日12時現在、感染者数（死亡者数）は、世界で2,515,518例（176,049例）、202カ国に広がった。感染者数が1万例を超えたとして報告のあった国は27カ国あり、米国823,257例（44,845例）、スペイン204,178例（21,282例）、イタリア183,957例（24,648例）、ドイツ148,291例（5,033例）、英国129,044例（17,337例）、フランス117,324例（20,796例）、トルコ95,591例（2,259例）、イラン84,802例（5,297例）、中国82,788例（4,632例）、ロシア52,699例（456例）、ブラジル43,079例（2,741例）、ベルギー40,956例（5,998例）、カナダ37,374例（1,728例）、オランダ34,134例（3,916例）、スイス27,982例（1,186例）、ポルトガル21,379例（762例）、インド18,985例（603例）、ペルー17,837例（484例）、アイルランド16,040例（730例）、スウェーデン15,322例（1,765例）、オーストリア14,810例（491例）、イスラエル13,942例（181例）、サウジアラビア11,631例（103例）、日本11,496例（277例）、チリ10,832例（139例）、韓国10,694例（238例）、エクアドル10,398例（507例）であった。
国内は、厚生労働省からの報道発表によると、2020年4月22日12時現在、新型コロナウイルス感染症の患者は7,096例、無症状病原体保有者760例、陽性確定例（症状有無確認中）3,640例、うち死亡者277例と報告されている。PCR検査実施人数は130,587例であった。また、2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、4月21日18時現在、PCR検査陽性者数712例、うち無症状病原体保有者331例、死亡者13例であった。なお、国内外の患者数等に関する情報は刻々と変わっていることに注意されたい。
本稿では、2020年2月1日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症となった以降、第16週（2020年4月22日）までに感染症発生動向調査（NESID）へ届出られた10,590例（確定例9,438例、無症状病原体保有者1,142例、感染症死亡者の死体10例）（以下、症例という）に関する記述疫学を行う。なお、本症については、サーベイランスシステムが届出に対応可能となった以降の情報のみ反映されていることから、公表データと必ずしも一致しておらず、注意が必要である。以後の情報はNESIDに届け出られた症例全体の内訳である（確認に至る前の報告は含められていない）。
症例の性別は、男性6,205例、女性4,383例、不明2例（男女比1.4:1）であり、男性に多かった。
年齢の中央値は48歳（範囲0〜102）であった。年代別分布は10歳未満139例（1.3%）、10代244例（2.3%）、20代1,721例（16.3%）、30代1,641例（15.5%）、40代1,743例（16.5%）、50代1,854例（17.5%）、60代1,331例（12.6%）、70代1,106例（10.4%）、80代625例（5.9%）、90代以上186例（1.8%）であった。
主な症状（重複あり）は、届出時点で発熱8,136例（76.8%）、咳4,877例（46.1%）、咳以外の急性呼吸器症状953例（9.0%）、重篤な肺炎736例（6.9%）であった。
届出都道府県は、東京都3,465例、大阪府1,216例、神奈川県1,174例、千葉県774例、埼玉県661例、兵庫県515例、福岡県466例、愛知県326例、北海道299例、石川県157例、茨城県122例、群馬県121例、広島県120例、岐阜県117例、福井県89例、福島県62例、沖縄県61例、山形県59例、奈良県58例、大分県53例、長野県52例、静岡県50例、新潟県49例、宮城県45例、和歌山県45例、愛媛県42例、高知県40例、栃木県39例、京都府39例、富山県33例、山梨県33例、三重県32例、山口県30例、青森県22例、熊本県17例、宮崎県17例、秋田県16例、岡山県16例、島根県13例、佐賀県12例、長崎県12例、滋賀県8例、鹿児島県8例、徳島県3例、鳥取県1例、香川県1例であった。
国内では、3月上旬から海外との関連が疑われる事例が増加してきた。また、感染源不明の症例が散発的に発生し、3月中旬には感染源不明の症例が占める割合が継続的に増加してきた。3月下旬には、都市部を中心にクラスター（患者間の関連が認められた集団）感染が次々と報告され、感染者数が急増した。4月22日現在、NESID上、報告の最も多かった日は4月9日（606例）、発症の最も多かった日は、4月1日（381例：発症日の判明している症例のみ）であった。その後も届出数の多い状況が続いており、今後の動向に引き続き警戒が必要である（図1、図2）。なお、図1及び図2については、今後の報告により直近の症例が追加されていくため、解釈には注意が必要である。
国内での行政対応については、3月10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなされることになった。3月28日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発表され、この中では、国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であり、「三つの密」（密閉空間・密集場所・密接場面）を避けること、積極的疫学調査等によるクラスターの発生の封じ込めが推進されている。その後、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上っていること、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることとして、4月7日には7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に対して、4月16日には全都道府県を対象に、緊急事態宣言が発出された。現在、国の取り組みに並行して、各自治体は流行状況に合わせた様々な取り組みを実施している。
新型コロナウイルス感染症は、これまで限られた知見しか得られていないが、飛沫感染・接触感染を主とする感染経路であり、一部の感染者及び感染者の行動や環境によっては強い感染力を持つ可能性があると考えられている。臨床的な特徴としては、1〜14日（5日間が最も多い）の潜伏期間（2月23日付WHO）を経て、発熱や呼吸器症状、全身倦怠感等で発症し、感冒様症状が1週間前後持続することが多い。一部のものは、呼吸困難等の症状を呈し、胸部X線写真、胸部CTなどで肺炎像が明らかになる。また、発症者の多くが軽症であると考えられているが、高齢者や基礎疾患等を有する者においては重篤になる可能性があるため厳重な注意が必要である。
●新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和2年4月22日版）
国立感染症研究所 感染症疫学センター |
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積極的疫学調査実施要領における濃厚接触者の定義変更等に関するQ&A（2020年4月22日）
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（国立感染症研究所感染症疫学センター：令和2年4月20日版）の公開に伴い質問が多数寄せられておりますので、内容を以下のように分類し、それぞれ回答したいと思います。
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COVID-19感染症検査陰性検体の病原体検索 －福岡県－
2020年に中国武漢市を中心に広がった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、わが国で1月16日より疑似症サーベイランスの枠組みで探知されることとなり、同年1月28日に指定感染症に指定された。これを受け、当所でも検査を実施している。検体の多くは、発熱等の症状を示した患者からの検体が多いにもかかわらず、3月4日までに搬入された81名（119検体）の検査結果はすべて陰性であった。本報告では、これら陰性検体について原因を調べるため、以前当所で開発した呼吸器マルチプレックスPCR検査により、病原体の検索を行ったので報告する。
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札幌市内中核病院における医療従事者新型コロナウイルス感染症例の感染状況
2019年12月に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は1）、国内では1月14日に、札幌市では2月14日に初めて患者が確認された2）。札幌市内では、その後散発的に患者発生が続き、3月1日時点で16人の患者が確認されていた3,4）。同月、札幌市内の中核病院の外来を受診したCOVID-19患者（以後、患者）から医療従事者への感染例が報告された。患者は3月3日倦怠感で内科外来を受診した60代男性で、発熱や咳嗽は認められなかった。倦怠感が強かったため、内科外来ベッドで横になりながら、看護師と医師による問診、診察、咽頭インフルエンザ迅速検査、採血、点滴、CT検査を受けた。途中、検査結果や画像所見から、COVID-19を含む呼吸器感染症が疑われた。患者は外来の感染症患者用ベッドに移され、そこで改めてCOVID-19検査の為の咽頭ぬぐい液が採取された。札幌市衛生研究所で実施されたRT-PCRでSARS-CoV-2の検出が確認された。一連の外来処置で、同院の医師1人、看護師6人、受付1人の計8人の医療従事者が同患者と接触していた。うち看護師Aは３月７日に発症し、採取された咽頭ぬぐい液からSARS-CoV-2が検出された。残り7人は3月11日時点で検査陰性であり、以降の観察期間中に疑わしい症状を認めることはなかった。COVID-19患者と接触した職員の感染リスクを評価するため、接触した医療従事者の曝露、および接触した医療従事者の個人防護具使用の状況を確認することとした。