国立感染症研究所

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国の肝炎対策
 
 肝炎対策については、国または地方公共団体において、従来より検査体制の充実、国民に対する普及啓発、相談指導の充実、治療法の研究開発など様々な対策 に取り組んできました。2002年に発足した「C型肝炎等緊急総合対策」では、保健所、老人保健、政府管掌健康保険等による肝炎ウイルス検査を導入し、ハ イリスクグループ(1992年以前に輸血を受けた者、輸入およびそれと同等のリスクを有する非加熱血液凝固因子製剤を投与された者、1994年以前にフィ ブリノーゲン製剤(フィブリン糊を含む)を投与された者、大きな手術・臓器移植を受けた者、薬物濫用者、入れ墨・ボディピアスをしている者、その他過去に 健康診断等で肝機能異常を指摘されているにも関わらず、その後肝炎検査を実施していない者等)を重点対象としつつ、一定年齢以上の全ての国民を対象にC型 肝炎検査を行う体制が構築されてきました。しかしながら、(1)健診の受診率はそれほど高くなく(老人保健事業のC型肝炎ウイルスの節目検診で 25-30%の受診率でした)、(2)肝炎ウイルス検査で精査を指摘されても医療機関を受診しない者が多いこと(その検診で要精密となった者のうち実際に 二次医療機関を受診したのは8割程度でした)、(3)たとえ医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない(二次医療機関でも専門の医療機関 を受診された方はその約半分という状況でした)、ことなど不十分な点もありました。

 そこで、厚生労働省では、従来から行ってきた対策に加えて、2008年から新たな肝炎総合対策「肝炎治療7カ年計画」を開始しています。肝炎ウイルス検 査の促進を目指し、(1)保健所における肝炎ウイルス検査の受診勧奨と検査体制の整備、(2)市町村および保険者等における肝炎ウイルス検査等の実施、を 行い、医療機関において受診者を対象に肝炎ウイルス検査の受診の有無の確認や検査受診の呼びかけを日本医師会、都道府県等を通してお願いしています。保健 所および一部の委託医療機関での無料での肝炎検査を実施していることもあり、肝炎ウイルス検査を受けやすい環境も整っています。

 C型肝炎の治療の中心はインターフェロンですが、臨床研究で得られた成果を早期に反映させて、積極的に新しい治療法が取り入れられています。従来のイン ターフェロン単独投与に加え、2001年からリバビリンとの併用療法に医療保険が適用されるようになり、2002年からインターフェロンの保険適用上の投 与期間の制限が撤廃、2003年からペグインターフェロン、2005年からインターフェロン自己注射承認、2006年から代償性肝硬変もインターフェロン の適応、と治療法は年々進歩しています。_一般に、インターフェロンによってHCVが排除されるのは30%程度、リバビリンとの併用療法の場合で約 40%と言われていますが、インターフェロン療法でウイルスを排除できなかった場合でも、肝炎の進行を遅らせ、肝癌の発生を抑制、遅延させる効果が期待で きます。_

 上記のように治療法は進歩しているものの、肝炎ウイルス検査で精査を指摘されても医療機関を受診しない者が多い、という問題が指摘されています。そこ で、厚生労働省では「肝炎治療7カ年計画」の中で、インターフェロン療法の促進のための環境整備を目指し、平成20年度からB・C型肝炎のインターフェロ ン治療に対する医療費助成を開始しました。具体的には、患者世帯の市町村民税課税年額に応じ、その自己負担額を月額1万円から5万円に軽減します。これに より早期治療を推進し、肝硬変、肝癌といった重篤な疾病を予防することを期待しています。

 以上のように治療法は進歩していますが、実際には適切な治療法が選択されない場合や中断してしまうという問題点があります。そこで、肝炎医療が地域に偏 り無く等しく向上させるために、各都道府県に「肝疾患診療連携拠点病院」を選定し、医療の連携を図るほか、患者・キャリア・家族からの相談等に対応する 「肝疾患相談センター」を設置することにしています。また、国においては平成20年11月に「肝炎情報センター」を設置し、拠点病院間の情報共有の支援、 研修、最新情報の提供等を行っています。お住まいの地域の「肝疾患診療連携拠点病院」に関する情報は、肝炎情報センターのホームページを参照してください (http://www.imcj.go.jp/center/index.html)。

 さらに、国は肝疾患の新たな治療方法の研究開発を押し進めており、治療薬の開発状況に合わせて、患者の皆さんに早く安全な治療法をお届けするために速やかな薬事承認、保険適用の推進も行っています。

 また、HCVの感染経路の箇所で説明したように、HCVは日常生活で感染することはほとんどありません。そういった肝炎に対する正確な知識を普及するこ とで、肝炎ウイルスの感染予防に資するとともに、患者やその家族の方がいわれのない差別を受けることのないように、情報の発信に努めていきます。 

Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan

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