改正感染症法施行以後のインフルエンザ病原体サーベイランス:インフルエンザウイルス陽性例・陰性例の動向とその情報の有用性
(IASR Vol. 39 p192-193: 2018年11月号)
2016年4月からの改正感染症法施行により, 感染症に関する情報の収集体制が強化され, 特に季節性インフルエンザウイルスに関する病原体サーベイランスのあり方については, 検体の指定提出機関制度（インフルエンザ病原体定点）の創設により, 都道府県等への検体提出, 検査体制, 検査結果等の国への報告基準が省令等で定められた（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115688.html；https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000143303.pdf）。具体的には, 指定提出機関ごとの検体等の提出基準として, 季節性インフルエンザの流行期は毎週1回, 非流行期は毎月1回の提出が目安となった。また, インフルエンザ流行期・非流行期を問わず, インフルエンザ様疾患（ILI）患者から検体の提出が可能となった。理論的に, 継続して, 検査対象の母集団の症状をILIとして一定に取り扱った場合には, 提出された検査陽性例と検査陰性例の絶対数と相対的な関係を把握することが可能になった。本稿では, 改正感染症法施行以後に焦点をあて, 検査陰性とILIの情報も考慮し, 全国の地方衛生研究所・保健所から感染症サーベイランスシステム（NESID）の病原体検出情報システムに報告されたインフルエンザ病原体サーベイランスデータを還元する。
2016年第1週～2018年第31週までに, 大半がインフルエンザ病原体定点と考えられる医療機関から検体が提出され, NESIDの病原体検出情報システムに診断名が「インフルエンザ」で報告された検査結果の数（検査数:インフルエンザウイルス陽性例, その他病原体陽性例, 陰性例の総数）の合計は28,284で, それらのうち検査結果がインフルエンザウイルス陽性（検出病原体有）であった数の合計は26,413（93.4％）であった（暫定）。インフルエンザウイルスが陽性であった検体採取週ごとの割合（「陽性率」）とその3週移動平均とともに, 時系列的推移として示す（図A）。秋から検査数と陽性率がともに増加し, 夏季にはともに減少する傾向がみられた。陽性率の推移は, 定点当たりインフルエンザ患者報告数と同様な傾向であると考えられた。特に2015/16シーズンと2016/17シーズンの間の非流行期においては30％程度にまで低下したが, 2016/17シーズンと2017/18シーズンの間の非流行期における陽性率は75％程度までにとどまり検査数も多かった。
同様に, 2016年第1週～2018年第31週までに, 診断名が「インフルエンザ様疾患（ILI）」としてNESIDの病原体検出情報システムに報告のあった検査数〔検査数:インフルエンザウイルス陽性例, その他病原体陽性例（ヒトメタニューモウイルス, RSウイルス, ライノウイルス等）, 陰性例の総数〕の合計は1,022で, それらのうち検査結果がインフルエンザウイルス陽性（検出病原体有）であった数の合計は168（16.4％）であった（暫定）。インフルエンザウイルスが陽性であった検体採取週ごとの割合（「陽性率」）とその3週移動平均とともに, 時系列的推移として示す（図B;流行期においてもILIの検査数, 陽性率が低いのは, インフルエンザウイルスが陽性であった場合, 診断名が「インフルエンザ」として提出される可能性が高いため等が考えられる）。図Bにおいては特に2016年4月以降, 非流行期においても一定数のILI検体が採取されていること, 非流行期のインフルエンザウイルス陽性率は低値を維持していること, 2017年第31週のように夏季においてILIにおけるインフルエンザウイルス陽性者の検出があること, などが明らかとなった点の意義は大きい。すなわち, ILI患者からの検体の採取と提出が, 通年で系統的になったことにより, わが国のインフルエンザ発生状況の把握とリスク評価体制が強化された。
従来から, 病原体検出情報システムの課題として, 「検出された病原体を報告するので, 陽性例のみの情報であるため検出率は不明であり, 統計的な解析には注意を要する」と指摘されていた1）。実際に, わが国の感染症法に基づくインフルエンザ患者の届出基準においては（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-28.html）, 症状や所見からインフルエンザが疑われ, 四つの臨床症状（突然の発症, 高熱, 上気道炎症状, 全身倦怠感等の全身症状）すべてを満たすか, 満たさなくとも必要な検査所見を満たす（迅速診断キットによる病原体の抗原の検出）ことにより, 発生動向の解釈には注意が必要であるとされていた（検査頻度や検査体制の影響を受けるため）。冬に季節性インフルエンザが流行する米国2）や欧州3）, 隣国の韓国や中国4）では, 秋から検査数と陽性率がともに増加し, 夏季には大きく減少する傾向がともにみられている。図Aと図Bの結果を総合すると, わが国においても同様に, 秋からインフルエンザを疑って検査される数も, 実際にそれらが陽性になる確率（陽性的中率）も増加し, 夏には, 検査を行っても陰性である確率が高い傾向が確認された。
分母情報がより明確になったことにより, 季節性インフルエンザにおいては, シーズン開始から流行期を通しての状況把握とリスク評価体制が強化されつつある。また, 非流行期にも起こり得るパンデミックインフルエンザに対する備えとしても有用であり, 検査対象者・行動に変化が生じた場合にも, 検査数と陽性率も考慮した上での解釈が可能になったこともメリットである5）。一方, 陰性例の情報収集はシステムへの負荷と作業量が増加するなどデメリットもあるため1）, 現状では, 特に非流行期においては規定に準じた最低限の検体提出・検査を維持することで十分であると考えられる。今後, より精度を高め, かつ検体提出・検査実施の点でより効率的な病原体サーベイランスのあり方についても研究を進めていくことは重要である。
IASRでは, 速報グラフとして, 陰性例を含めたインフルエンザウイルスサーベイランスデータを継続的に還元しているので適時参照していただきたい（「診断名:インフルエンザ由来ウイルス」, 「診断名:インフルエンザ様疾患由来ウイス」:http://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr/510-surveillance/iasr/graphs/2293-iasrgv4.html2293-iasrgv4.html）。
インフルエンザ病原体サーベイランスにご参加, ご協力をいただいている全国の医療機関, 保健所, 自治体本庁, そして地方衛生研究所の関係各位に心より感謝申し上げます。
参考文献
- 国立感染症研究所感染症情報センター病原微生物検出情報事務局, IASR 31: 75-76, 2010
https://idsc.niid.go.jp/iasr/31/361/dj3613.html - Centers for Disease Control and Prevention, Weekly U.S. Influenza Surveillance Report
https://www.cdc.gov/flu/weekly/index.htm - European Centre for Disease Prevention and Control, Weekly influenza updates
https://ecdc.europa.eu/en/seasonal-influenza/surveillance-and-disease-data/flu-news-europe - World Health Organization, Western Pacific Regional Office, Influenza Situation Update Dash-board
http://extranet.wpro.who.int/influenzaupdate/Seasonal - Kato H, et al., Epidemiol Infect 12: 1-7, 2018