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感染症法に基づく薬剤耐性アシネトバクター感染症の届出状況, 2014年第38週~2015年第53週

(IASR Vol. 37 p. 165-166: 2016年8月号)

アシネトバクターは土壌や河川水などの自然環境中に生息する環境菌であり, 院内や医療器具等の環境中で長期間生存できる。アシネトバクターには多くの種類があるが, 人の感染症例からはAcinetobacter baumanniiが最も多く検出される。通常は感染防御機能の低下した患者や, 抗菌薬長期使用中の患者に日和見感染し, 肺炎などの呼吸器感染症, 尿路感染症, 手術部位や外傷部位の感染症, カテーテル関連血流感染症, 敗血症など, 多彩な感染症を起こす。感染症法に基づく感染症発生動向調査では, 2011年2月1日より5類定点把握疾患であったが, 2014年9月19日より5類全数把握疾患となった。届出基準の変更はなく, 臨床的特徴を有する者を診察した結果, 通常無菌的であるべき検体からアシネトバクター属菌が分離・同定され, かつイミペネム, アミカシン, シプロフロキサシンのすべてに対して耐性であることが確認された場合, もしくは通常無菌的でない検体からの分離菌が上記3剤に耐性でかつ感染症の起炎菌と判定された場合であり, 7日以内に届出る必要がある。なお, 薬剤耐性アシネトバクター(以下, MDRA)の定義は国際的に統一されたものはなく, 本定義は本邦独自のものである。

本稿では, 2014年第38週(2014年9月19日)~2015年第53週(2016年1月3日)までの届出内容について報告する。2016年1月6日現在, 上記期間に計52例の届出があり, 年別では2014年15例, 2015年37例であった()。男性が36例(69.2%)であり, 診断時の年齢中央値は73歳(範囲0-94歳), 70歳以上が32例(61.5%)を占めた()。また, 届出時点での死亡例は2例であり, それぞれ64歳の女性と75歳の男性であった。都道府県別の届出数では東京都が16例(30.8%)と最も多く, 次いで千葉県, 神奈川県の各7例(13.5%)であった。

感染症の類型(届出票の「4. 症状」で選択または記載されたもの)は, 肺炎26例(50.0%)と最多で, 次いで菌血症・敗血症5例(9.6%), 尿路感染症2例(3.8%)であった。2種類の類型の記載があったものは5例(9.6%)あり, 肺炎・敗血症2例, 肺炎・尿路感染症1例, 菌血症・その他1例, 尿路感染症・その他1例であった。検体については喀痰が34例(65.4%)と最多で, 次いで血液8例(15.4%), 尿4例(7.7%)であった。2種類(血液・喀痰)の検体の記載があったのは1例(1.9%)であった。菌種については, 菌種名が正しく記載されていたものは35例(67.3%)であり, そのうちAcinetobacter baumanniiが33例(94.3%)とほとんどを占め, Acinetobacter iwoffii2例(5.7%)であった。一方, 52例中, 菌種名が不適切な記載であったもの(例:Acinetobacter sp., 多剤耐性アシネトバクター)は12例(23.1%)あり, 記載がないものが5例(9.6%)あった。なお, 複数の菌種名が記載されていたものはなかった。薬剤耐性の確認に用いた薬剤について, 届出票ではイミペネム, アミカシン, シプロフロキサシン以外の場合には薬剤名を別途記載することとなっている。記載があったのは52例中20例(38.5%)であり, 広域β-ラクタム剤31例, フルオロキノロン9例, アミノ配糖体2例であった(重複あり)。MDRAの届出基準を満たし, 症状, 検体, 菌種が特定できた症例は34例(65.4%)であった。

感染原因・感染経路は「以前からの保菌」が19例(36.5%)と最多で, 次いで「院内感染」が7例(13.5%),「医療器具関連感染」が6例(11.5%)であった。複数の感染原因・経路の記載があったのは9例(17.3%)であった。感染地域は, 47例(90.4%)が国内で, そのうち東京都が15例(31.9%)と最多で, 次いで神奈川県が6例(12.8%)であった。国外は4例(7.7%)で, 中国3例, 韓国1例であった。国内・国外不明が1例(2.1%)であった。90日以内の海外渡航歴の有無については52例中17例(32.7%)で記載がなく, 海外渡航歴の確認が不十分と考えられた。初診から診断までの期間は中央値20日(範囲0-2,696日), 診断から報告までの日数の中央値は1日(範囲0-39日)で, 47例(90.4%)は診断から1週間以内に報告されていた。

以上が, 発生届の内容に基づく結果であるが, 日本におけるMDRA感染症の発生状況を正確に反映してない可能性がある。まず, MDRA感染症が全数届出疾患であるということが, いまだ周知されていない可能性が否定できない。さらに, 薬剤耐性菌に関心の高い医療機関や地域などから偏って届出られている可能性がある。また, 菌種名が正しく記載されていた症例や, MDRAの届出基準を満たし, 症状, 検体, 菌種が特定できた症例, 海外渡航歴が確認できる症例などがいずれも65%程度にとどまっていること等から, 届出内容の正確性にも改善の余地があるといえよう。厚生労働省の院内感染対策サーベイランス(JANIS)での2014年におけるMDRAの年間報告数(保菌者も含む)は116例と, 他の薬剤耐性菌に比べて少ない。日本においてMDRAのまん延を防ぐには, 保菌者を含めたJANISでのMDRAの発生状況の把握とともに, 感染症発生動調査については, 正確な報告内容で届出がなされるような周知が課題と考えられる。

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