国立感染症研究所

国立感染症研究所 感染症疫学センター
2018年10月27日現在
(掲載日:2019年5月23日)

薬剤耐性緑膿菌(Multidrug-resistant Pseudomonas aeruginosa: MDRP)感染症は、感染症法が施行された1999年4月以降、定点把握疾患として基幹定点医療機関(全国約500か所の病床数300以上の医療機関)により月毎に届出されている*。届出対象は感染症を発症した患者であり、保菌者は対象外である(届出基準、届出票についてはhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-42-01.html参照)。

なお、感染症法上のMDRP判定基準値は病院でしばしば用いられる基準と異なることがある(文末参考)。

2013年以降、定点当たり報告数は顕著に減少している(図1)。2013年は年間平均基幹定点医療機関数が475であり、44都道府県、126医療機関から症例報告があった**。報告のあった医療機関のうち1医療機関あたりの報告数は中央値が1、最小値1、最大値21であった。2017年年間平均基幹定点医療機関数は479で、35都道府県、72医療機関から症例報告があり、報告都道府県数及び報告医療機関数ともに2013年に比較し減少した。報告のあった医療機関のうち1医療機関あたりの報告数は中央値が1、最小値1、最大値9であった。2017年第1週(2017年1月2日)~第52週(2017年12月31日)の間に、MDRP感染症症例は128例が報告された。性別は男性が89例(70%)で女性に比較し多数であった。診断時年齢群別、性別の報告数の分布は過去5年間、同様の傾向を示し、70歳以上の年齢群の報告割合が6割を超えていた(図2、表1)。

分離検体は尿検体が最も多く、次いで気道検体が多かった。2013年以降、分離検体の分布に明確な変化は認めなかった(表2) ***。

厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)1)においても 薬剤耐性緑膿菌の分離率は減少傾向が認められているが、引き続き今後の動向に注意する必要があると考えられる。

 

*MDRP( https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/433-mdr-pa.html )は、1999年4月より施行された「感染症法」では4類感染症として指定され、その後、2003年11月施行の感染症法一部改正により、5類感染症定点把握疾患に変更された。

**報告医療機関数の集計時には医療機関名の記載が無い症例は除外した。

***検体採取部位:複数部位から検出された場合は、最も重要と考えられる1か所のみが報告される

  1. 厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業、検査部門2017年年報(全集計対象医療機関)
    https://janis.mhlw.go.jp/report/open_report/2017/3/1/ken_Open_Report_201700.pdf

 

 


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