国立感染症研究所 実地疫学研究センター
感染症疫学センター
2024年4月15日現在
（掲載日：2024年4月24日）

ペニシリン耐性肺炎球菌（Penicillin-resistant Streptococcus pneumoniae: PRSP）感染症は、1999年4月に施行された感染症法では四類定点把握対象疾患に、また、2003年11月の感染症法の改正では五類定点把握対象疾患となり、現在、全国約500カ所の基幹定点医療機関（都道府県が指定した病床数300以上の内科又は外科を標榜する病院）において医師がPRSP感染症と診断した場合、月単位で届出ることが義務づけられている。PRSP感染症の届出対象は症状や所見からPRSP感染症が疑われ、届出基準に規定された検査材料、検査によりPRSP感染症と診断された患者であり、臨床症状を示さずPRSPを保菌しているだけの者は届出の対象外となっている（届出基準、届出票についてはhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-37-01.html 参照）。なお、感染症法に基づく届出の基準として示されたPRSPの判定基準値は医療機関で用いられている判定基準値と異なることがある。（文末参考）

2022年に報告されたPRSP感染症は698例、定点当たり報告数は1.5であった（図1）。2000年以降の定点当たり報告数は、2004年（14.3）までは毎年増加したが、2005年以降は概ね減少傾向が継続し、2020年、2021年、2022年の定点あたり報告数は2を下回っている。2022年のPRSP感染症は、43都道府県の132基幹定点医療機関から報告され、これは、2022年に五類定点把握対象疾患を報告した基幹定点医療機関の月当たり平均数479の約28%に相当した。各基幹定点医療機関が報告したPRSP感染症の報告数は中央値3、最小値1、最大値40であった。

2022年に報告された患者の性別は男性が406例（58%）と女性より多く（図2）、2013年以降同様の傾向であった。診断時年齢については、70歳以上が325例（47%）と最も多く、次いで5歳未満、217例（31%）であった。2022年は、2021年に比べ70歳以上の報告割合が増加し、5歳未満の報告割合が減少した。菌が分離された検体*については、気道検体が417例（60%）と最も多く（表）、2021年と同様の傾向であった。