不活化ワクチン導入前後のポリオの予防接種状況および抗体保有状況―感染症流行予測調査より
(IASR Vol. 37 p. 26-27: 2016年2月号)
はじめに
感染症流行予測調査におけるポリオ感受性調査は、ポリオに対する感受性者を把握し、効果的な予防接種施策を図るための資料にすることを目的として、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層における抗体保有状況ならびに予防接種状況の調査を行っている。
わが国におけるポリオの定期予防接種は1960年代以降、経口生ポリオワクチン（OPV）により実施されてきたが、2012年に不活化ポリオワクチンを含むワクチン［IPV含有ワクチン：単独不活化ポリオワクチン（cIPV ※野生株由来）、4種混合ワクチン（DPT-sIPV ※弱毒株由来）］に切り替わった。ワクチンの切り替わりにより予防接種スケジュールも変更となり、それまでにOPVの接種を2回受けた者はIPV含有ワクチンの接種は必要ないが、OPV接種が1回の者はIPV含有ワクチン3回、OPV未接種の者はIPV含有ワクチン4回の接種が必要とされた。また、2015年12月には野生株由来の不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチン（DPT-cIPV）の販売も開始された。
これらIPV含有ワクチン導入前後のポリオの予防接種状況および抗体保有状況について報告する。
調査内容
IPV含有ワクチン導入前の2011年度から導入2年後の2014年度までに実施されたポリオ感受性調査の結果を用いた。調査は北海道、山形県、群馬県、千葉県、東京都、富山県、愛知県、山口県、愛媛県で実施され、各地方衛生研究所において測定されたポリオウイルス1～3型に対する中和抗体価ならびに予防接種歴が報告された。
調査対象者のうち5歳未満で接種歴が明らかであった者（2011年度372名、2012年度294名、2013年度321名、2014年度339名）について検討を行った。
ポリオワクチン接種状況
OPVおよびIPV含有ワクチンの接種状況について年度別に図1に示した。
ポリオワクチンの接種を受けた者についてワクチンの種類別の割合をみると、2011年度はすべてがOPVのみであり、2012年度もほとんどがOPVのみであったが、0～2歳の約10％はOPV＋IPV含有ワクチンあるいはIPV含有ワクチンのみの接種を受けた者であった。2013年度はIPV含有ワクチン被接種者の割合が高くなり、0～1歳では90％以上、2歳では約50％、3歳では約30％を占めた。2014年度はさらに高くなり、5歳未満の約80％はIPV含有ワクチン被接種者であり、年齢別では0～2歳で90％以上、3歳で約50％、4歳で約20％の割合であった。
また、いずれかのポリオワクチンを1回以上受けた接種率をみると、2011～2012年度の0～1歳は76％であり、特に0歳で低かった（2011年度: 45％、2012年度: 67％）。しかし、2013年度以降は5歳未満のすべての年齢で95％以上の接種率であり、2013～2014年度の0～1歳は98％と高かった。
ポリオ中和抗体保有状況
図2に年度別のポリオウイルス1～3型に対する抗体保有状況を示した。
中和抗体価1:4以上の抗体保有率についてみると、1型および2型に対しては2011～2012年度の0～1歳では低く、それぞれ80％および78％であったが、2013～2014年度の0～1歳はそれぞれ97％および98％と高かった。一方、3型についてみると、OPV被接種者の割合がいずれの年齢でも高い2011年度および2012年度では、1型や2型と比較して概ね20ポイント以上低い抗体保有率であった。しかし、IPV含有ワクチン被接種者の割合が高い2013年度の0～1歳および2014年度の0～2歳では、1型や2型との抗体保有率の差は小さくなり、特にIPV含有ワクチンのみの接種を受けた者が90％以上を占める2013年度の0歳および2014年度の0～1歳では1型や2型と同程度の抗体保有率を示した。
まとめ
本調査結果において2011～2012年度の0～1歳の接種率および抗体保有率は低かったが、これは同年に問題となったOPVワクチンの接種控えによるものと考えられた。しかし、2013～2014年度の5歳未満における接種率および1型・2型に対する抗体保有率は概ね95％以上であり、接種控えによる影響は解消されたと考えられた。また、従来OPVの接種を受けた者は3型に対する抗体保有率が低い傾向がみられていたが、IPV含有ワクチンの接種を受けた者はすべての血清型に対して高い抗体保有率であった。
国立感染症研究所
感染症疫学センター 佐藤 弘 多屋馨子
ウイルス第二部 清水博之
2011～2014年度ポリオ感受性調査実施都道府県：
北海道、山形県、群馬県、千葉県、東京都、 富山県、愛知県、山口県、愛媛県