海外での風疹対策の現状

(IASR Vol. 37 p. 76-77: 2016年4月号)

Global Vaccine Action Plan 2011-2020（GVAP）^1）は, 世界の人々にワクチン接種機会を公平に提供し, ワクチン予防可能疾患を制御することを目的としており, 2012年の世界保健総会で採択された。この中で2015年までに世界保健機関（WHO）6地域のうち少なくとも2地域で風疹の排除を達成し, さらに2020年までには少なくとも5地域において排除を達成することを目標に掲げている。風疹の排除は, 「良く機能したサーベイランス制度の下で, ある地域において12カ月以上にわたって土着の風疹ウイルスによる伝播が認められず, その伝播に伴った先天性風疹症候群（CRS）の発生が認められないこと」 と定義される^2）。これを達成するためには各国で風疹ワクチンを国家の定期接種プログラムに導入し, 高い接種率を維持させることが求められる。2016年1月時点で接種プログラムに風疹ワクチンが導入されているのは194カ国中147カ国（75.8％）であり, 2014年末から7カ国（ベトナム, 東ティモール, ミャンマー, ブルキナファソ, カメルーン, イエメン, ジンバブエ）が追加された^3）。2016年にはさらに11カ国での導入が見込まれている^3）。2014年の対象年齢群における風疹ワクチン接種率は全世界で46％と推定され, 年々増加が認められる（2005年24％, 2010年41％）ものの, 不十分である^4,5）。WHO地域ごとの接種率は, アフリカ地域（10％）, 東地中海地域（42％）, 南東アジア地域（12％）, アメリカ地域（92％）, ヨーロッパ地域（94％）, 西太平洋地域（91％）と大きな差が認められる^4）。