ワクチン由来ポリオウイルスによるポリオ流行

WHOは, 2型ワクチン由来ポリオウイルス（VDPV）によるポリオ流行のリスクを考慮して, 三価OPVから2型株を除いた二価OPVへの切り替えを進め, 2016年5月までに, すべてのOPV使用国において, 三価OPV接種を停止した^2）。しかし, 三価OPV接種停止後3年以上経過した2019年においても, アフリカの広範な地域（ナイジェリア, ソマリア, コンゴ民主共和国, アンゴラ等）で, 大規模な2型VDPV流行が断続的に発生し, 流行は多くのアフリカ諸国に拡大している^1）（図）。長年, ポリオフリーを維持してきたWHO西太平洋地域でも, ラオス（2015～2016年）, および, パプアニューギニア（2018年）で, 1型VDPVによるポリオ流行が発生した。2019年には, フィリピンの広範な地域において, 1型および2型VDPV流行が発生し, 急性弛緩性麻痺（AFP）症例, 環境検体, 接触者等からVDPVが検出されている^1）。フィリピンの流行株との関連が示唆される1型VDPVは, マレーシアのサバ州でも検出されており, 流行の拡大が危惧されている（図）。パキスタンでも, 2019年7月以降, 2型VDPV流行が発生し, 2型ポリオウイルスに対する集団免疫が不十分な地域における2型VDPV伝播のリスクが, 世界各地で顕在化している。

AFPサーベイランスとポリオウイルス実験室診断

AFPは, ポリオ様急性弛緩性麻痺, 急性弛緩性脊髄炎, ギラン・バレー症候群等, 多様な臨床症状を示す疾患の総称であり, 様々な要因がAFP発症に関与しうる。そのため, AFP症例に由来する糞便検体のポリオウイルス検査は確定診断として不可欠であり, 野生株あるいはVDPV伝播の迅速な探知のためにも, きわめて重要である^3）。AFP症例のポリオウイルス検査は, WHOポリオ実験室ネットワークにより高度に標準化されている。定期的な精度管理を含む詳細な検査方法が規定されており, WHO認証ポリオ実験室で検査を実施する^4）。AFP症例から, 発症後できるだけ速やかに, 2回糞便検体を採取し, RD細胞およびL20B細胞の2種類の細胞を用いてウイルス分離を行う。分離株は, ポリオウイルス特異的リアルタイムRT-PCR法により, ポリオウイルス型, ワクチン株か非ワクチン株かの型別を行う。非ワクチン株と判定された分離株は, VP1全領域の塩基配列を解析し, 野生株, VDPV, あるいは, ワクチン株であるかを同定する。1型および3型ポリオウイルスの場合, OPV株と比較してVP1領域の塩基配列が1％以上の変異が認められた分離株はVDPVとしてWHOに速やかに報告する。2型については0.6％以上の変異が認められた場合にVDPVとするが, 2016年の三価OPV接種停止後は, 2型ワクチン株（Sabin 2株）検出事例についても報告の必要がある^3）。日本では, 2018年5月にAFPが感染症法の5類感染症全数把握疾患に追加され, より正確かつタイムリーなAFP発生動向の把握が期待できる^5）。その一方, AFP症例からの検体採取や実験室診断については課題が残されており, ポリオウイルスを含むAFP病原体サーベイランス体制の整備が進められている^6）。

参考文献