コンゴ民主共和国におけるクレードI によるエムポックスの流行について

2023年12月22日時点

国立感染症研究所

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概要

• 2022年5月以降に報告されている世界的なエムポックスの流行ではクレードIIｂの エムポックスウイルス(以下、MPXVという) が原因であると報告されているが、コンゴ民主共和国では以前よりMPXV クレード Iによるエムポックスの流行が知られており、2023年は過去最大の感染者数が報告されている。また、同国内で発生した性的接触によるクレードIの流行が報告された。

• コンゴ民主共和国以外ではMPXV クレード Iの感染事例の報告はない。また、日本国内でも12月13日現在228例のエムポックス症例が探知されているが、MPXV クレード Iの感染症例は探知されていない。

• 日本国内で使用されているエムポックスのPCR検査は、MPXV クレード Iの検知が可能であり、現在研究が行われている治療薬、ワクチンについても有効性が示唆されている。ただし、特にヒトにおけるエムポックスに関する知見は主に2022年以降のMPXV クレード IIbの世界的流行において蓄積されたものであり、引き続き知見の蓄積が必要である。

• MPXV クレード Iが世界的に拡大している可能性は低いと考えられ、現時点では、国内に輸入される可能性は低く、引き続き男性間で性交渉を行う者(MSM：Men who have sex with men)の集団以外での感染リスクは低いと考えられる。一方で、MPXV クレード IはMPXV クレード IIよりも重症化するリスクが高い可能性が指摘されており、診断、治療体制の整備や疫学調査といったエムポックス対策の継続が必要である。

コンゴ民主共和国でのエムポックスの発生状況

• 2023年11月23日、世界保健機関(WHO)は、コンゴ民主共和国(DRC：Democratic Republic of the Congo)でのエムポックスの発生状況についてDisease Outbreak News（DONs）で公開した。
  DRC内では以前より2022年以降世界的に流行しているクレード IIbではなく、クレード Ｉのエムポックスウイルス(以下、MPXVという)が流行していることが知られており、2023年は同国内で過去最大の感染者数が報告されている。また、同国内で、 MPXV クレード I ではこれまで報告の無かった性的接触による感染があったことが報告されている(WHO, 2023a)。
  2022年以降の欧米を中心とした MPXV クレード IIb の流行に関連して、2022年1月1日から2023年10月31日までに889例のエムポックス症例と2例の死亡例がDRCからＷＨＯへ報告されている(WHO, 2023b)。一方で、DONｓの中では、同国において2023年1月1日から2023年11月12日までに12,569例の疑い例と581例の疑い例を含む死亡例があり、うち検査で確定した症例が714例であると報告されている(WHO, 2023a)。ただし、これらの患者から検出されたMPXVのクレードの情報については報告されていない。
  また、首都であるキンシャサ、これまで報告の無かった南キブ州での発生が報告されるなどDRC内での地理的拡大が見られていることが指摘されているほか、DRC内では男性と女性の性産業従事者とその利用客での感染伝播が起こっていると報告しており、MPXV クレード IIｂの世界的流行で中心となっていた男性間で性交渉を行うもの(ＭＳＭ： Men who have sex with men)の集団での伝播に加え、女性への感染伝播が発生している可能性を示唆している(WHO, 2023a、United Nations, 2023)。

コンゴ民主共和国での性的接触に伴うエムポックスウイルスクレードI感染事例

• 2023年3月にDRC南西部のクワンゴ州の州都ケンジュにおいて、初めての性的接触に伴う MPXVクレード Iの集団感染事例が報告され、のちに詳細がEmerging Infectious Diseases誌に掲載された(Kibugu EM, 2023)。
  発端となった症例はDRCへの頻回の渡航歴、男性間での性交渉歴のある男性であり、ベルギーからキンシャサに到着した当日に陰部症状が出現し、その後移動したケンジュで MPXV クレード Iによるエムポックスと診断された。この間に男性6人、女性3人との性的接触があり、うち3例が発症、2次感染例と性的接触のあった1例の症例と合わせ、5例の性的接触に伴うエムポックス症例が報告され、これら症例から検出されたMPXV3件で、DRCで流行しているほかの MPXV クレード I と近縁であることが判明した。合計120名の追跡調査が実施されたが、追加症例は発生しなかった。MPXV クレード IはMPXV クレード IIｂと比較して重症化しやすく、ヒトからヒトへの伝播性が高い可能性が指摘されているが、本事例では重症例、死亡例は発生せず、全員が外来で治療された(Kibugu EM, 2023)。

コンゴ民主共和国以外でのエムポックスウイルスクレードIの検出状況

• 2023年12月11日時点で、世界的なウイルス情報データベースであるGISAIDにMPXVのゲノム解析結果が8,307件登録されている。このうち MPXV クレード Iと報告されている検体は111件であり、2022年以降に採取された MPXV クレード Iの検体は12件であった(GISAID, 2023)。これらはいずれもDRCの患者から採取された検体を解析したものであり、2022年の流行以降、DRC以外の国で MPXV クレード Iによるエムポックス患者が発生したとの報告はない(ECDC, 2023、CDC, 2023)。

日本国内におけるエムポックスの発生状況

• 2023年12月13日時点で、日本国内では228例のエムポックスの患者が探知されており、うち12月11日時点でGISAIDに登録されたゲノム解析結果55件すべてが MPXV クレード IIbであった(GISAID, 2023)。また、現在日本国内において従来の MPXV クレード Iの流行地であるアフリカ諸国への渡航に関連する症例も探知されていない。

検査に関する知見

• 現在日本では水疱や膿疱の内容液や蓋、組織を用いたPCR検査によるMPXVの遺伝子の検出が一般的な検査診断として用いられている。国立感染症研究所では、国内で診断に用いられている感染研PCR法により、MPXVクレード I 及びMPXV クレード IIb どちらも検出できることを確認している。

治療薬に関する知見

• エムポックスの治療薬として、世界的にテコビリマット(Tecovirimat, ST-246/TPOXX)が使用されており、国内においても臨床研究の枠組みでの投与が行われている。２０２２年以降の流行では、3.5%で有害事象が確認され、また自覚症状改善までの期間は、HIV感染者と非HIV感染者で差は見られなかったとする報告がある(O‘Laughlin K, 2022)。テコビリマットは、 MPXV クレード I に対する報告はないものの、非ヒト哺乳類（サル）を含む複数の動物での致死的チャレンジ試験のデータにより有効性が評価されている治療薬であり(US FDA, 2018, Grosenbach DW, 2018)、MPXV クレード Iに対する有効性も期待される(CDC, 2023)。

ワクチンに関する知見

• 現在、痘そうワクチンとして開発されたLC16ワクチン、MVA-BNワクチンがエムポックスに対して推奨され、複数の国で使用されている。今回の流行で、MVA-BNワクチンの1回接種によるワクチン効果が75～88.8%であったとの報告が欧米からあり(Wolff Sagy Y, 2022、Bertran M, 2023、Montero Morales L, 2023, Dalton AF, 2023)、重篤な有害事象も少なかったとする米国からの報告がある(Duffy J, 2022)。また、LC16ワクチンについても、接種に伴う重篤な有害事象はなかったと報告されている(Ｔｏｍｉｔａ Ｎ， ２０２３)。
  ワクチンに関して、明確な MPXVクレード I に対する知見はないものの、天然痘根絶後の1980年代にザイール(現在のDRC)で評価された報告では、ワクチン効果を85％と推定している（Fine PE, 1988）。また、LC16ワクチンは天然痘根絶期に使用されたワクチンと同等の発症予防効果が示されており(Saijo M, 2006, Iizuka I, 2017, Gordon SN, 2011)、 MPXV クレード I に対しても有効性が期待される。
  ただし、とくにヒトを対象とした実臨床におけるワクチン、治療薬の知見はその多くが2022年以降の流行における報告であり、今後 MPXV クレード Iに対する実臨床での知見の蓄積が必要である。

各国、各機関による評価

• WHO、欧州疾病予防管理センター(ECDC)、米国疾病管理予防センター(CDC)はDRCのエムポックスアウトブレイクに関するリスク評価を発出している。この中ではいずれもDRC内での感染拡大のリスクはあるとしており、加えてECDC、CDCは国外、特に欧米へMPXV クレード Iが拡大する可能性は低く、また引き続き高リスクグループ以外の市民の感染リスクは低いとしている一方で、WHOは世界的な拡大に注意が必要としている(WHO, 2023、ECDC, 2023 、CDC, 2023、United Nations, 2023)。いずれも対策として、疫学調査、診断、医療者や高リスクグループへの周知など、現行の対策と監視を継続する必要があるとしている(WHO, 2023、ECDC, 2023 、CDC, 2023)。

日本にエムポックスウイルスクレードIが輸入されるリスクと対応

• 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による渡航制限が実施される以前の2019年時点で、DRCから日本へ入国した外国人数は729人である。また、日本からDRCへの観光客数は2015年から2017年には年間400人から2400人と幅はあるものの、両国間の往来は多くない(e-Stat, 2023、 Institut National de la Statistique, 2020)。一方、欧州からDRCへの観光客数は、2015年から2017年には年間6万人から9万人であり、特にベルギーやフランスからは年間2万人以上の観光客がDRCを訪れている (Institut National de la Statistique, 2020)。
  DRCへのへの渡航者数の多い欧州において、MPXV クレード Iの感染例が報告されていないこと、2021年以前にアフリカ大陸でエムポックスが発生した際に、日本への輸入例は報告されていないこと、2023年に国内で報告されたエムポックス患者の推定感染地域はそのほとんどが国内であることから、現時点においてはDRCから日本に MPXV クレード Iが輸入される可能性は低いと考えられる。
  MPXV クレード Iに感染した場合には重症化するリスクが高い可能性があり、国内での診断、治療体制の整備や、疫学調査、高リスクグループにおける予防行動といった対策の継続が必要である。
  また、現在診断に用いられているPCR検査ではクレードの判定はできないことから、国内において感染したMPXVのクレードを判定するためには追加検査が必要である。国内においてMPXV クレード Iの感染を探知するために、特にDRCを含めたMPXV クレード Iが検出されている国への渡航歴のある患者、渡航歴のある者との接触歴のある患者においては、クレード判定を優先的に検討すべきである。
  現在国内でとられているエムポックスへの対策は『複数国で報告されているエムポックスについて(第6報)』を参照のこと。

注意事項

迅速な情報共有を目的とした資料であり、内容や見解は情勢の変化によって変わる可能性がある。

謝辞

本文書作成にあたり、国立国際医療研究センター国際感染症センターにご協力をいただきました。この場を借りて感謝申し上げます。

参考文献

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関連項目

• 国立感染症研究所　エムポックス
• 国立感染症研究所　複数国で報告されているエムポックスについて (第6報)　2023/11/8時点