地方衛生研究所（東京都健康安全研究センター）としての東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への準備

(IASR Vol. 43 p156-158: 2022年7月号)

はじめに

　東京2020大会^＊は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で1年間の延期後, アスリート等^＊および大会関係者^＊は外部との接触機会を極力避ける方式での開催となった。東京都では, 東京2020大会に向け多くの対策を準備し, 地方衛生研究所（地衛研）である東京都健康安全研究センターとしても, 数々の対策を検討してきた。基本的に大規模イベントの感染症対策では, 地衛研への特段の予算措置はない。東京2020大会での対策も例外ではなく, 大会後も活用可能なもの（レガシー）も含め, ほぼ通年通りに予算要求をする中での対策であった。一方で, 2016年頃から厚生労働科学研究等のさまざまな研究活動で東京2020大会の感染症対策が議論・検討され始め, 当センターの職員も参加するようになった。今回, 当センターとしての東京2020大会の感染症にかかわる対策を中心に考えてみたい。