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先天性風疹症候群に関するQ&A (2013年9月)

  PDF版(16ページ:750kb)

国立感染症研究所 感染症疫学センター

同 ウイルス第三部 

 

※本Q&Aは、先天性風疹症候群の赤ちゃんの保護者の皆様からのご相談を受ける市区町村、保健所等の担当者にご利用いただくことを想定して作成したものです。

Q1. 先天性風疹症候群とはどんな病気ですか?

風疹に対する免疫が不十分な妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染すると、胎児も風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障、そして精神や身体の発達の遅れ等の症状をもった赤ちゃんがうまれる可能性があります。赤ちゃんのこれらの病気を先天性風疹症候群といいます。ただし、これらのすべての症状をもつとは限らず、気がつくまでに時間がかかることがあります。

下の図表に示したように、先天性風疹症候群を発症する可能性は、妊婦が風疹に罹患した時期により違いがあります。胎児に異常が認められる頻度は、妊娠週数に相関しています[1]。また、症状も妊娠2か月頃までは眼、心臓、耳のすべてに症状を持つことが多いですが、それを過ぎると難聴と網膜症のみを持つことが多くなります。妊娠20週以降では異常なしのことが多いと報告されています[2]。

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(日本小児感染症学会編: 日常診療に役立つ小児感染症マニュアル2007 より)

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(参考文献10から引用翻訳)

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先天性風疹症候群の予防のためには、妊娠を予定又は希望する女性は、妊娠前に予防接種を受けることが最も重要です。また、妊婦への感染の可能性を減らすため、妊婦の周囲の方をはじめ、男性を含めたより多くの方が予防接種を受けておくことが望ましいです。(ただし妊娠中の女性は風疹の予防接種を受けることはできません)

参考:感染症の話(IDWR 2013年5月一部更新)

http://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/429-crs-intro.html

 

Q2. 先天性風疹症候群の診断のためには、どんな検査がいつ行われますか?

感染症法上の5類感染症の一つである先天性風疹症候群の届出のためには、病原体診断や抗体検査により出生後に風疹ウイルスに感染した可能性を除外し、お母さんの胎内で風疹ウイルスに感染したことが証明されなければなりません。厚生労働省の定める先天性風疹症候群の届出基準を参照してください。

先天性風疹症候群の可能性がある場合には、出生後すぐ、あるいは、発育の過程で先天性風疹症候群を疑った時点で、できるだけ速やかに検査することが重要です。

風疹ウイルスの感染を証明するには以下の方法があり、届出には以下のいずれか1つ以上を満たすことが必要です。

  1. ① 風疹ウイルスを直接検出する。

先天性風疹症候群の赤ちゃんの咽頭ぬぐい液、唾液、尿から風疹ウイルスを直接分離する方法です。ただし、どこでも実施可能な検査法ではありません。保健所を通して地方衛生研究所や国立感染症研究所で主に行われている検査方法です。先天性風疹症候群の赤ちゃんからは長期間ウイルスが検出されていますが個人差があります。検査は先天性風疹症候群を疑ったらなるべく早い方がよいでしょう。

  1. ② 風疹ウイルスの遺伝子を検出する。

PCR法という方法で風疹ウイルスそのものではなく、その遺伝子を検出します。感度が高い方法のため、微量のウイルス遺伝子を検出することができます。咽頭ぬぐい液、唾液、尿から検出するのが一般的ですが、中には白内障の眼の水晶体から検出されることもあります。この方法も、どこでも実施可能な検査ではありません。感染症の研究機関や一部の医療機関などで行われている検査方法です。

  1. ③ 風疹ウイルスに対する抗体を検査する。

この方法は健康保険適用がありますので、どこの医療機関でも実施可能です。病院内あるいは民間の検査センター等で検査が行われています。風疹ウイルスに対する抗体の中には、IgM抗体とIgG抗体があります。IgM抗体は、感染症の急性期に体内で産生される抗体です。通常、風疹にかかると、症状が出始めて4~5日ほど経過すると血液検査でIgM抗体が陽性となりますが、先天性風疹症候群の赤ちゃんの場合は、お母さんの胎内にいる時に風疹ウイルスに感染しているため、出生直後の赤ちゃんの血液検査、あるいは臍帯血の検査でIgM抗体が陽性になります。IgM抗体は出生時から陽性で、しばらくの間抗体価は上昇しますが、その後低下し、1歳頃までには陰性となります(下図参照)。個人差はありますが、生後6か月~1歳頃まで陽性が続くことがあるとされています[3,4]。このような所見は先天性風疹症候群に特徴的で、診断する上で重要な根拠となります。

IgG抗体は、急性期からやや遅れ、回復する時期(回復期)に体内で産生される抗体です。通常、風疹にかかった場合、症状が出始めてすぐと回復期(約2週間後)の2回血液検査を行い、ペア血清で抗体価を比較して、風疹ウイルス感染の診断を行います。

風疹ウイルスに対する免疫を持ったお母さんから生まれた赤ちゃんは、出生直後にはお母さんから胎盤を通して移行した風疹ウイルスに対するIgG抗体(これを移行抗体と呼びます)を受け継いでいるのですが、そのIgG抗体の値は出生後徐々に下がってくるものです。しかし、先天性風疹症候群の赤ちゃんの場合、出生直後よりIgG抗体の値は高く、さらに長く続くのが特徴で、生後6か月の時点でも95%の赤ちゃんで陽性のままです[3]。生後6か月を過ぎてもIgG抗体の値が高い所見は先天性風疹症候群を疑う根拠となります。

IgG抗体と同様に、赤ちゃんの赤血球凝集抑制抗体価(HI抗体価)を測定することでも診断できます。お母さんからの移行抗体から予想される値より高く、さらに長く持続している(赤ちゃんのHI抗体価が、1か月あたり1/2の低下率で低下していない)場合も先天性風疹症候群が疑われます。

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Krugman’s Infectious Diseases of Children から引用翻訳

 

参考:厚生労働省 先天性風疹症候群届出基準

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-10.html

 

Q3. 妊娠中に風疹ウイルスに感染した可能性がある妊婦さんのその後の受診場所やカウンセリングについて教えてください。

Q1に記載したように、風疹ウイルスに感染した妊娠週数によって胎児に認められる症状の種類やその頻度に違いがあります。また、妊婦が風疹ウイルスに対する抗体を持っていたか否かによっても違ってきますので、まずかかりつけの産婦人科の先生に電話などでよく相談しましょう。

その次に、その症状が本当に風疹なのかどうかを確認する必要があります。Q4の1)を参考に、産婦人科の先生から紹介された内科あるいは皮膚科、あるいはかかりつけの内科あるいは皮膚科を受診して、風疹かどうかの検査診断を受けましょう。

その後、必要と考えられる場合には、羊水などを用いた検査により胎児への先天的な風疹ウイルスの感染の有無を確認することがあります。しかしながら、羊水検査の過程で流産を起こすリスクも一定程度ありますので、検査の実施は慎重に検討されるべきです。また、検査可能な施設は全国で限られています。詳しくは、「風疹流行および先天性風疹症候群の発生抑制に関する緊急提言(厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業 風疹流行にともなう母児感染の予防対策構築に関する研究班作成)」にある2次相談窓口に、かかりつけの産婦人科の先生から相談していただくのが良いでしょう。

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Q4. 子どもが先天性風疹症候群ではないかと不安な妊婦さんから相談がありました。どうしたらいいでしょうか。

1)妊婦に風疹を疑わせる症状があった場合

妊婦に風疹ウイルスの感染を疑わせる症状があった場合、Q3を参考に、直ちにかかりつけの産婦人科を受診するのではなく、まずかかりつけの産婦人科の先生に電話などでよく相談しましょう。あるいは保健所に連絡して、その後どのようなことが必要かについて助言を得ましょう。特に、これまで風疹含有ワクチンの接種歴がない方で、過去3週間以内に風疹患者さんとの接触歴がある場合には、感染を受けている可能性があります。まず、その症状が風疹かどうかを確認するための検査が必要です。

風疹は、感染症法上の5類感染症全数届出疾患ですので、風疹と診断した医師は最寄りの保健所に届出の義務があります。医師は、臨床症状の3つ(ア 全身性の小紅斑や紅色丘疹、イ 発熱、ウ リンパ節腫脹)を満たすことで臨床診断例として最寄りの保健所への届出ができますが、妊婦の咽頭ぬぐい液、血液、尿からの風疹ウイルスあるいは風疹ウイルス遺伝子の検出や、風疹ウイルスに対する抗体の検出(免疫の有無)などの検査診断を行うことが強く勧められます。

風疹ウイルスあるいは風疹ウイルス遺伝子の検出については、Q2の①および②を参照してください。風疹ウイルスに対するIgM抗体価を測定する場合、発疹出現後早期は陽性になっていないことがあるので、発疹が出て4日未満の検査結果が陰性であっても、風疹を否定できません。そのため、IgM抗体価の測定は発疹出現後4日以降に行うことでより確実になります。採血した検体は、検査センターに保存をお願いしておきましょう。その後回復期(症状が出てから2週間程度あけて)にもう一度採血をして、急性期と回復期のペア血清で、風疹のHI抗体価あるいはIgG抗体価が陽転あるいは有意上昇しているかどうかを確認します。

HI価とEIA価の相関は、国立感染症研究所のホームページに掲載している「HI価とEIA価の相関性および抗体価の読み替えに関する検討」を参照してください。

風疹である場合、発疹出現前後6日は周りへの感染性を有しますので、他の妊婦への接触は避けましょう。風疹による血小板減少性紫斑病や脳炎は、先天性風疹症候群とは別に風疹の急性合併症として起こりえる、頻度が少ないものの重篤な疾患です。妊婦は特に注意しましょう。重要なこととして、風疹ウイルスに感染した妊婦から生まれた赤ちゃんがすべて先天性風疹症候群を発症するものではありません。先天性風疹症候群は、通常は妊娠20週未満で風疹ウイルスに感染したことが明らかな場合に、その発生を考慮する必要がある疾患です。

参考:厚生労働省 風疹届出基準

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-02.html

国立感染症研究所ウイルス第三部/感染症疫学センター:HI価とEIA価の相関性および抗体価の読み替えに関する検討

http://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/RubellaHI-EIAtiter.pdf

 

2)妊娠中に風疹の典型的な症状がない場合

風疹ウイルスに感染しても、15~30%程度の方は無症状の場合があることに注意しなければなりません。特に、妊娠期間中に測定された風疹抗体価が陰性または低値で、過去3週間以内に風疹患者との接触歴が明らかな場合、また妊娠期間中に測定された風疹抗体価が非常に高値を示しており、最近、風疹ウイルスに曝露した可能性が否定できない場合などは、より慎重な対応が望まれます。また、風疹とよく似た疾患で、風疹との鑑別を要する感染症としては、現在、数は少なくなりましたが麻疹(はしか)や、妊娠中に感染すると胎児水腫を起こすことがあるパルボウイルスB19感染症である伝染性紅斑(リンゴ病)があります。

 

参考:風疹流行および先天性風疹症候群の発生抑制に関する緊急提言(厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業(研究代表者:岡部信彦)分担研究班「風疹流行にともなう母児感染の予防対策構築に関する研究(班長:平原史樹)」)https://idsc.niid.go.jp/disease/rubella/rec200408rev3.pdf

 

 

【赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されました】

 

Q5. 先天性風疹症候群と診断された赤ちゃんの保護者に対して、出産して退院後、どのような支援制度がありますか。

自治体には様々な子育て支援制度があります。ただし、自治体によって制度がそれぞれ異なっていますので、まず、赤ちゃんの主治医である小児科医や病院の地域連携室とお住まいの自治体・保健所の担当者との間で、密に連携をとることが大切です。

なお、新生児期から赤ちゃんによっては長期(数か月)にわたり風疹ウイルスが検出されることがありますので、小児科の主治医とよく相談のうえ,Q7 ~15の注意事項についてもあわせて情報提供をお願いします。

・小児医療費補助制度;医療保険の適用となる医療費が助成対象となります。助成対象となる年齢(学年)や窓口における自己負担金、所得制限の有無などは、実施主体である市区町村によって異なります。

・特別児童扶養手当;精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。上記については、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。

・障害児福祉手当;重度の障害を持つ児に対して、その障害のために必要となる精神的、物質的な特別の負担を軽減するための一助として、手当を支給することにより、重度の障害を持つ児の福祉の向上を図ることを目的にしています。上記については、住所地の市区町村の窓口へお問い合わせください。

・小児慢性特定疾患治療研究事業;先天性風疹症候群自体は小児慢性特定疾患の医療費助成対象外ですが、先天性心疾患を合併している場合、その重症度によって先天性心疾患が医療費の助成対象となることがあります。詳細は最寄りの保健所にお問い合わせ下さい。

・育成医療;体の障害を取り除いたり、軽くするための治療(手術等)によって確実に効果が期待できる児等(18歳未満)に対して、その医療費の支給を行うもので、先天性風疹症候群に合併する先天性心疾患や白内障等が対象となります。詳細は住所地の市区町村の窓口にお問い合わせください。

・補聴器の公費助成:障害者総合支援法に基づき、難聴の程度に応じて公費助成が受けられる制度(補装具費給付制度)があります。詳しくは住所地の市区町村の福祉担当課にお問い合わせください。

市区町村によって一部その呼称やサービス内容に違いがあります。またお子さんが抱える障害の種類や程度によっても受けられる支援が違いますので、まずは市区町村の担当窓口にお問い合わせ下さい。

 

Q6.先天性風疹症候群の予後について教えてください。

予後については、症状の種類、重症度によって異なります。先天性風疹症候群の赤ちゃんは先天性心疾患、白内障や緑内障、難聴といった症状を持つことが多いわけですが、治療・療育についてはかかりつけの小児科医に、症状によっては小児循環器科、眼科、耳鼻咽喉科の専門医によく相談してください。

 

Q7. 先天性風疹症候群の赤ちゃんから周囲の人に風疹ウイルスを感染させることはありますか?

先天性風疹症候群の赤ちゃんの咽頭ぬぐい液、唾液、尿からは長期間風疹ウイルスが検出され続けますので、その間は周りの人に感染させる可能性があります。入院中の先天性風疹症候群の赤ちゃんから、他の赤ちゃんや入院中の妊婦さん、出産直後のお母さんへ風疹ウイルスを感染させてしまう可能性がありますので、個室に入院することが勧められていますが [5,6]、施設構造上の制約等により難しい場合には、飛沫感染や接触感染予防を考慮して、他の赤ちゃん等、風疹に対して十分な免疫を持たない人との距離を十分保ち、接触を避けるようにします。

医療機関や自宅で、風疹に対する免疫を持たない人が抱くなど、密接に接すると感染する可能性があります。一方、先天性風疹症候群は空気感染する疾患ではないため、同じ空間(部屋など)にいるだけで感染することはありません。

先天性風疹症候群の赤ちゃんのきょうだいについては1歳を過ぎてすぐに麻疹風疹混合ワクチン(MRワクチン)の接種を受けておくことが大切です。

ただし、次の(ア)~(ウ)のいずれかを満たしている家族等については、感染する可能性はほとんどないでしょう。

  1. (ア) 過去に風疹にかかったことがあり、検査でもかかったことが確認されている
  2. (イ) 血液検査で風疹に対する十分な免疫が確認されている
  3. (ウ) 風疹含有ワクチン[風疹ワクチン、MRワクチン、麻疹おたふくかぜ風疹混合ワクチン(MMRワクチン)]を受けた記録が2回以上ある

先天性風疹症候群の赤ちゃんから風疹ウイルスが検出されている期間は、同年代の子どもだけではなく、他の保護者や妊婦も、風疹に対する免疫がない方については、密接に触れ合うと感染してしまう可能性があります。風疹含有ワクチンの接種歴がなく、風疹にかかったことのない子どもや成人(特に30~40代の男性は免疫を持たない人が約2割程度います)、免疫が不十分な妊娠希望女性、妊娠中の女性は、密接な接触はしない方がよいでしょう。

 生後3か月以降の検査で1か月以上の間隔をあけて、連続して2回風疹ウイルスが検出されていないことが確認できれば、周りの人への感染性はまずないと考えられます。

 また、保健師や看護師等医療関係者は、先天性風疹症候群の赤ちゃんのケアをする、しないに関わらず、様々な赤ちゃんのケアをする立場にある方ですので、風疹に限らず、水痘、麻疹、おたふくかぜ等ワクチンで予防できるウイルス性疾患の予防に必要な免疫を持っておくことが大切です。

 

Q8. 周りの人への感染性はいつまでありますか?

先天性風疹症候群の赤ちゃんの飛まつ(咳やくしゃみ、発語などで飛ぶしぶき)や尿からは、長期間風疹ウイルスが検出されます。生後1か月で風疹ウイルスが検出されなくなる場合もあれば、1年以上にわたり検出され続ける場合もあります。長い場合は、4歳を過ぎて風疹ウイルスが喉(のど)の粘膜から検出されたという報告がありますが[7]、このように長期間風疹ウイルスが検出されることは稀なことと考えられます。

先天性風疹症候群の赤ちゃんの1歳時の検査で、唾液から風疹ウイルスが検出されていたのは10%前後であったという報告が複数あること[3,8-10]などから、少なくとも1歳までは感染性があるものとして周囲への感染防護の対策(Q9~Q11を参照)を行っておくことが必要と考えられますが、家族の場合は、妊婦が感染した時期に免疫がない家族も感染していることが多く、風疹の免疫を持っていないことは稀と考えられます。抗体検査で風疹に対する免疫の有無を調べて、もし抗体陰性あるいは不十分な場合は、風疹含有ワクチン(麻疹風疹混合ワクチンあるいは風疹ワクチン)を接種して風疹に対する免疫をつけておけば安心して普通に生活することが可能です。同様に風疹に対する免疫を持っている人については、何も心配なく普通に赤ちゃんと接することができます。なお、風疹ウイルスあるいは風疹ウイルス遺伝子が咽頭ぬぐい液や唾液や尿から検出されるかどうかの確認については、保健所を通して地方衛生研究所あるいは国立感染症研究所で実施可能です。その場合は、生後3か月以降で複数回検査を行います(Q7を参照)。

 

Q9. 自宅での生活で特別に注意することはありますか?

先天性風疹症候群の赤ちゃんは生まれてから数か月間、長い場合1年以上風疹ウイルスが咽頭ぬぐい液、唾液、尿から検出される場合があります。

先天性風疹症候群はお母さんが妊娠20週頃までに風疹ウイルスに感染したことによって赤ちゃんが発症する病気のため、お母さんは既に免疫を持っており、お母さん自身は感染予防に特別な配慮は不要です。ただし、赤ちゃんのおむつを替えた後の手洗いは忘れないようにしましょう。赤ちゃんの飛まつ(咳やくしゃみ、発語などで飛ぶしぶき)や唾液、尿には風疹ウイルスが含まれていることを知って育児をすることで、周りにいる免疫を持たない人への配慮につながります。

一方、お父さんあるいはきょうだいについては、風疹ウイルスに対する免疫を持っていない可能性がありますが、妊娠中のお母さんが感染した時期に感染していることが多く、風疹の免疫を持っていないことは稀と考えられます。抗体検査で風疹に対する免疫の有無を調べて、もし抗体陰性あるいは不十分な場合は、風疹含有ワクチン(麻疹風疹混合ワクチンあるいは風疹ワクチン)を接種して風疹に対する免疫をつけておけば安心です。

1歳児の場合は、速やかに第1期の定期接種として麻疹風疹混合ワクチン(MRワクチン)を受けておくことが重要です。もし2歳以上で第1期のMRワクチンを受けていない場合は、第2期のMRワクチン接種年齢(小学校入学前1年間の幼児:6歳になる年度)を待たずに任意接種として速やかにMRワクチンを受けることが奨められます。

また、1回の接種では免疫がついていないことが5%程度ありますので、①3か月程度あけて2回目のワクチンを受けておく方法、②接種後6週間程度経った頃に血液検査を受けて、風疹の抗体が陰性であった場合は、2回目のワクチンを受ける方法が奨められます。第2期の接種年齢の場合は、速やかにMRワクチンを受けてください。第2期の接種年齢を過ぎていて、まだ2回のワクチンが済んでいない場合は、任意接種として速やかに合計2回のMRワクチンの接種を受けておくことが奨められます。

一方、風疹の罹患歴がある場合でも、検査を行わずに症状のみの臨床診断では風疹ではない場合も少なからずありますので、風疹ウイルスに対する免疫を持っていることを確認することが大切です。風疹ウイルスに対する抗体の有無を血液検査によって確認することで風疹に対する免疫の有無が調べられます。血液検査は数千円の費用がかかりますが、一般の医療機関でも可能です。

MRワクチン(あるいは風疹ワクチン)の接種を2回済ませていることが記録に残っている場合、または風疹にかかったことがあって、血液検査で風疹の抗体陽性が確認されている場合は、何も心配なく普通に赤ちゃんと接することができます。

ただし、MRワクチンあるいは風疹ワクチンを受けることができない(いわゆる禁忌となる)基礎疾患をお持ちの方の場合、先天性風疹症候群の赤ちゃんの飛まつや唾液、尿に接触しないような配慮が必要となります。

 

Q10. 自宅でのおむつの処理はどうしたらよいですか?

先天性風疹症候群の赤ちゃんの尿からは長期間風疹ウイルスが検出されることがあります。風疹ウイルスが検出されている期間は尿からも感染する可能性があり、おむつ交換をする場合は注意が必要ですが、風疹に対する免疫を持っていれば特に心配は要りません。おむつ交換後には手洗いを丁寧に行いましょう。

また、可能であれば使い捨てのできる紙おむつの使用が望まれますが、交換した後のおむつはビニール袋などにくるみ、その後、各自治体の取り決め(可燃物か不燃物かの区分:多くの場合は可燃物として)に従って廃棄して下さい。おむつ自体に対する特別な消毒は不要です。もし、布おむつを使用する場合は、Q11を参照してください。

生後3か月以降に1か月以上の間隔をあけて、風疹ウイルスが検出されないことが連続して2回確認されれば、感染性はないものと考えられます。

 

Q11. 衣類の洗濯は他の子どものものと一緒でもよいですか。

先天性風疹症候群の赤ちゃんの咽頭ぬぐい液、唾液、尿から風疹ウイルスが検出されている間は、洗濯前の赤ちゃんの衣類を扱った後に手洗いを行いましょう。

Q7の(ア)〜(ウ)を満たしておらず、風疹ウイルスに対する免疫が不十分な方は洗濯前の衣類に直接触れないようにするのが良いでしょう。

 風疹ウイルスは、一般的な洗浄において感染性を失い洗い流されてしまいますので、洗濯後の衣類に感染性はありません。他の子どものものと一緒に、普通に洗濯をすることで構いません。

 

Q12. 保育所に入所できますか?

先天性風疹症候群の赤ちゃんの場合、風疹にかかった子どもたちと比べて、長期間、咽頭ぬぐい液、唾液、尿から風疹ウイルスが検出されるのが特徴です。先天性風疹症候群の赤ちゃんから、周りの人に感染してしまった例も多く報告されています[8,11-13]。

通常、風疹ウイルスに対する免疫を持っているお母さんから生まれた赤ちゃんは、生後6か月頃までは風疹ウイルスに対する抗体を持っています。これを移行抗体といいます。しかし、0歳後半になるとお母さんからの移行抗体はなくなっていきます。また、風疹ウイルスに対する免疫がないお母さんから生まれた赤ちゃんはそもそも移行抗体を持っていません。そのため、保育所にいるそのような赤ちゃんは風疹ウイルスに感染する可能性があります。

生後3か月以降の検査で1か月以上の間隔をあけて連続して2回の検査で咽頭ぬぐい液、唾液や尿から風疹ウイルスが検出されないことが確認できれば、周りの人への感染性はまずないと考えられますので、保育所への入所は可能と考えられます[4]。ただし、心臓や目、耳などに障害を持っている場合がありますので、その病気を診てもらっている主治医の先生に、保育所での集団生活について事前に相談しておくことが大切です。

咽頭ぬぐい液、唾液や尿から風疹ウイルスが検出されている場合、あるいは検査による確認を待たずに、保育所への入所を希望され、市町村担当課で判断がつかない場合は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課にご相談ください。

 

Q13.先天性風疹症候群の赤ちゃんの外出に制限はありますか?

外出は赤ちゃんにとっては楽しみである一方、体力的には負担になることもあります。赤ちゃんの体の症状に合わせた対応が必要となってきます。外出については、主治医の先生と相談してみることが大切です。

先天性風疹症候群は空気感染する病気ではなく、同じ空間(部屋など)にいるだけで感染することはありませんので、外出だけで周りに感染を広げてしまうことはありません。近くへの散歩などの外出を控える必要はありません。ただし、風疹ウイルスが咽頭ぬぐい液、唾液、尿から見つかっているような場合には(Q7,Q8を参照)、外出の際には、周囲の人への感染について、密接に接することを避けるなどの注意を払う必要があります。特に、風疹ウイルスに対する免疫がない可能性がある乳児や、妊婦が多く集まる場所への外出はできるだけ避けた方が良いでしょう。

すべての赤ちゃんに共通のことですが、外出先でのおむつ交換時には、Q10に記載されているように交換後の手洗いに加えて、持参したビニールシートをおむつの下に敷くなどして、尿などで周囲を汚さないよう他の方へ配慮することも大切です。使用済みの使い捨てのおむつはビニール袋に入れて、Q10に従って廃棄してください。唾液や尿などがついた衣類は、持参したビニール袋に入れて自宅に持ち帰り、Q11の要領で洗濯をすれば心配ありません。

 

Q14. 乳幼児健診・歯科健診・予防接種など集団の場ではどのように対応すれば良いですか?

先天性風疹症候群の赤ちゃんの咽頭ぬぐい液、唾液あるいは尿からは、長期間風疹ウイルスが検出されます。風疹ウイルスが検出されている間は、飛まつ(咳やくしゃみ、発語などで飛ぶしぶき)や唾液、尿から周りの人に感染させてしまう可能性があります。生後3か月以降の検査で1か月以上の間隔をあけて連続して2回の検査で咽頭ぬぐい液、唾液や尿から風疹ウイルスが検出されないことが確認できれば、周りの人への感染性はまずないと考えられますので、特別な対応は不要です。

もし風疹ウイルスが検出されている時期に保健所や医療機関を受診される場合は、風疹ウイルスに対する免疫を持たないか、免疫が不十分な人で、風疹の予防接種を受けることができない基礎疾患を持っている人、特に妊娠を希望している女性や妊婦には配慮が必要になります。受診前に先天性風疹症候群の赤ちゃんの保護者の方と、主治医あるいは保健所の担当者の間で、受診の時期や場所などについて、あらかじめ相談をしておくと安心です。

先天性風疹症候群の赤ちゃんが乳幼児健診、歯科健診、予防接種などを集団でうける場合、担当する関係者(医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、歯科衛生士等)は風疹ウイルスに対する免疫を持っている方が担当します。医療関係者については、先天性風疹症候群の赤ちゃんの担当をする、しないに関わらず、風疹の免疫をあらかじめ持っていることが大切です。

 

Q15. 先天性風疹症候群の赤ちゃんの自宅に訪問をする保健師、訪問看護師などの感染防止はどのようにすればよいでしょうか。

 保健師や看護師等医療関係者は、先天性風疹症候群の赤ちゃんのケアをする、しないに関わらず、様々な赤ちゃんのケアをする立場にある方ですので、風疹に限らず、水痘、麻疹、おたふくかぜ等ワクチンで予防できるウイルス性疾患には免疫を持っておくことが大切です。

風疹ウイルスが咽頭ぬぐい液、唾液、尿などから検出されている先天性風疹症候群の赤ちゃんから周りにいる医療関係者に感染したという報告があることから[8,11-13]、入院中の先天性風疹症候群の赤ちゃんに対する治療・看護・療育には風疹ウイルスに対する免疫を保有している医療関係者が担当する必要があります[4]。先天性風疹症候群の赤ちゃんの自宅に訪問する保健師、訪問看護師も同様に感染予防策についての知識を持ち、自らは風疹に対する免疫を保有していることが必要です。その上で、他に風疹ウイルスに対する抗体を持たない方にも連続して接触する可能性を考えて、自宅への訪問時に赤ちゃんをお世話する際には、エプロンなどを着用し、お世話の前後で手洗いを丁寧に行うようにしましょう。赤ちゃんのお世話をする前後の手洗いは、先天性風疹症候群の赤ちゃんに限ったことではなく、すべての赤ちゃんの訪問時に必要です。

風疹ウイルスは消毒用エタノールで不活化されます。唾液や尿が付着した衣類などは、一般的な洗浄において感染性を失い洗い流されてしまいますので、洗濯後の衣類に感染性はありません。80℃10分の熱水処理もウイルスの不活化に有効とされています。

 

Q16. 定期予防接種(ヒブ、小児用肺炎球菌、三種混合、四種混合、ポリオ、BCG等)を受けてもよいですか。また、1歳になったら麻疹風疹混合ワクチン(MRワクチン)を接種すべきですか。

基本的に、定期接種・任意接種を含めて、すべての予防接種を受けることが可能です。ただし、先天性風疹症候群の赤ちゃんは様々な基礎疾患を持っていることがありますので、その病気を診て貰っている主治医に予防接種の可否についてよく相談してください。

基礎疾患が安定している場合は、予防接種を受けることができます。また、1歳になったら麻疹予防の観点から、麻疹含有ワクチン(MRワクチンも接種可能)を受けることが大切です。

 

※ 本Q&Aの作成に際しましては、厚生労働科学研究費補助金新型インフルエンザ等新興再興感染症研究事業「ワクチン戦略による麻疹および先天性風疹症候群の排除、およびワクチンで予防可能疾患の疫学並びにワクチンの有用性に関する基礎的臨床的研究(研究代表者:大石和徳)」の研究分担者である、福岡市立西部療育センター長 宮崎千明先生(小児科学)、横浜市立大学大学院医学系研究科産婦人科学教授 平原史樹先生にご指導・ご協力を頂きました。

 

参考文献

 

  1.   Rendle-short J.(1964): MATERNAL RUBELLA. THE PRACTICAL MANAGEMENT OF A CASE. Lancet i:373-376.

  2.   Ueda K, et al.(1979): Congenital rubella syndrome: correlation of gestational age at time of maternal rubella with type of defect. J Pediatr 94: 763-765.

  3. Plotkin SA, Cochran W, Lindquist JM, Cochran GG, Schaffer DB, et al. (1967) : Congenital rubella syndrome in late infancy. JAMA 200: 435-441.

  4. CDC. Chapter 15 (2012): Congenital Rubella Syndrome. Manual for the Surveillance of Vaccine-Preventable Diseases (5th Edition)

  5. Gershon AA, Hotez PJ, Katz SL. (2003) : Krugman’s Infectious disease of children (11th ed.): Mosby.

  6. Cherry JD. (2009): Rubella virus. In: Textbook of Pediatric Infectious Diseases (6th ed.): Feigin RD, Cherry JD, Demmler-Harrison GJ, Kaplan SL (Eds), Saunders, Philadelphia.

  7. Shewmon DA, Cherry JD, Kirby SE (1982) : Shedding of rubella virus in a 4 1/2-year-old boy with congenital rubella. Pediatr Infect Dis J: 342-343.

  8. Cooper LZ, Krugman S.(1966) : Diagnosis and management: congenital rubella. Pediatrics 37:335-8.

  9. Lindquist JM, Plotkin SA, Shaw L, Gilden RV, Williams ML (1965) : Congenital rubella syndrome as a systemic infection. Studies of affected infants born in Philadelphia, U.S.A. Br Med J 2: 1401-1406.

  10. Maldonado YA. (2012) : Rubella virus. In: Principles and Practice of Pediatric Infectious Diseases (4th ed.): Long SS, Pickering LK, Prober CG (Eds). Elsevier, Churchill Livingstone.

  11. Schiff GM, Dine MS.(1965):Transmission of rubella from newborns. A controlled study among young adult women and report of an unusual case. Am J Dis Child. 110:447-51.

  12. Cooper LZ, Krugman S. (1967): Clinical manifestations of postnatal and congenital rubella. Arch Ophthalmol. 77:434-9.

  13. Greaves WL, Orenstein WA, Stetler HC, et al. (1982):Prevention of rubellatransmission in medical facilities. JAMA 248(7):861-4.

 

風疹流行および先天性風疹症候群の発生に関するリスクアセスメント第二版(2013年9月30日)

 

平成25年9月30日

国立感染症研究所

 

背景

 

風疹は発熱、発疹、リンパ節腫脹を3主徴とするが、比較的軽症に経過し正しく診断されないことも多い一方で、高熱が続き、合併症等を理由に入院を必要とする場合もある。風疹に感受性のある妊娠20週頃までの妊婦が風疹ウイルスに感染すると、白内障、先天性心疾患、難聴等を特徴とする先天性風疹症候群(CRS: congenital rubella syndrome)の児が生まれる可能性がある。風疹、CRSに対しては共に特異的な治療法はないが、感染・発症前のワクチン接種は有効な予防手段であり、風疹含有ワクチンの最大の目的の一つがCRS予防である。

2013年9月24日現在、週あたりの報告数は昨年以下に減少しており、2008年以降最大の風疹流行が落ち着いてきている。しかし、この数年の流行は、妊娠子育て世代の成人に患者が多いという特徴があり今後のCRSの発生増加が懸念される。[参照:Tanaka-Taya K, et al.Nationwide Rubella Epidemic-Japan. 2013. MMWR 62(23): 457-462,2013]

 

風疹の疫学的所見

  • 厚生省(当時)感染症発生動向調査事業(1982~1999年3月)に基づく定点報告による風疹患者発生数をみると、風疹の全国的大流行は、調査事業の開始された1982年、1987~88年、1992~93年と、ほぼ5年ごとに繰り返されてきた。主な流行年の年間報告数(定点あたり報告数)は、321,880(163.6):1982年、411,772(172.9):1987年、223,758(92.7):1992年であった。当時の定点は、全国約2400か所の小児科医療機関であったが、全国の全小児科医療機関は約3万か所あるため、全国ではその10倍以上の患者が発生していたと考えられる。

  • 感染症法に基づいた感染症発生動向調査では、1999年4月以降、風疹は全国約3000か所の小児科医療機関(定点)から毎週、患者数が報告される定点把握疾患であったが、2008年に全ての医師に診断した患者の報告を求める全数報告疾患となった。

  • 幼児に風疹含有ワクチンの定期接種が始まった1995年度以降、風疹の大規模な全国流行はみられていない。

  • 2004年に患者推計数 3.9万人(定点からの累積報告数4,239)の流行が発生した後、報告数は減少し、2010年には全数報告として年間87人となった。2011年は複数の集団発生が確認されたが、地域内の小規模な発生にとどまった。しかし、2012年から報告数が急増し、1年間で2,392人と、2010年に比べ27倍となった。その後も報告数は増加し続け、2013年1月1日~9月18日の約9か月で14,033 人(暫定数)と2012年1年間の約5.8倍となり、2012年同期(~9月19日)と比較すると約8.5倍となった。2013年1月1日~9月18日までに報告された地域(報告数)は東京都(3337)、大阪府(3165)、神奈川県(1639)、兵庫県(1156)、千葉県(698)、埼玉県(599)の6都府県で約75%を占めている。一方、人口100万人あたり報告数では、大阪府(357)、東京都(254)、和歌山県(244)、鹿児島県(227)、兵庫県(207)、神奈川県(181)、奈良県(128)、京都府(121)、千葉県(112)の9都府県が、全国平均(110)を超えた。過去4週間の報告数を見ると、東京都、大阪府、神奈川県の3都府県で、約54%を占めた。

  • 性、年齢群別では、男性が77%(10,757人)、うち20~40代が82%(8,809人、報告全体を分母とした場合には63%)となっている。女性では20代が40%(1,326人)と最も多い。予防接種歴は64%が不明で、30%が無しであった。

  • 2013年の診断週別風疹報告数は、全国では第19〜22週の800人台/週をピークとしその後減少し、33週以降は、100人/週を下回っている。

  • 感染症発生動向調査からの暫定的な情報に基づくと、2013年第37週(診断週)時点の風疹の主な症状は、発熱が89.0%、発疹が99.5%、リンパ節腫脹が71.8%、関節痛・関節炎が18.9%に認められた。また、2012年には風疹の合併症として急性脳炎が5例、血小板減少性紫斑病が13例報告され、2013年は9月18日時点でそれぞれ13例、63例が報告されていた。これらの合併症の、文献的な発生頻度はそれぞれ4,000~6,000例に1例、3,000~5,000例に1例程度とされている(参照:感染症発生動向調査週報2001年第3巻第29週、感染症発生動向調査週報2013年通巻第15巻第17・18合併号)。

  • 2013年1月~9月11日に感染症発生動向調査に報告された風疹の感染原因・感染経路に関する情報として、「職場・会社・同僚・仕事現場・仕事上の接触」などの職場、「家族・夫・妻・父・母・兄・姉・妹・子ども・子供・息子・娘・祖父・祖母」などの家族、「学校・塾・保育所・保育園・小学・中学・高校・大学・幼稚園・スクール」などの学校、「院内感染・見舞・病院出入り・病院勤務・入院していた患者」などの医療機関を示唆する語句が、それぞれ少なくとも1154例、689例、145例、15例確認された(一部重複あり)。感染原因・感染経路について記載のあった3,650人中、職場、家族、学校、医療機関の割合は、31.6%、18.9%、4.0%、0.4%であった(一部重複あり)。風疹として報告された20-60歳男性(9,641人)中、何らかの感染原因・感染経路の記載があった者は2,274人(23.6%)であり、うち職場での感染に関する記載のあった者が973人(42.8%)であった。

先天性風疹症候群(CRS)

  • 1965年、沖縄県で風疹の大流行が発生し、妊婦の25~30%が風疹ウイルスに感染したと推定された。妊娠初期4か月間に感染した妊婦は2000~2400人と推定されたが、そのうち408人のCRSの出生が確認された。[参考:植田浩司.日本の風疹・先天性風しん症候群の疫学研究—偶然との出会い−. 小児感染免疫,20(2):247-258,2008]

  • 日本では、1999年4月の感染症法施行まで、CRSサーベイランスは無かった。1993年に行われた、聴覚特別支援学校を対象とした全国調査に基づく報告では、1981~89年に出生した272人のCRSが確認されている。その報告によると、1981~89年における出生10万対CRS罹患率は、1981~82年及び1987~88流行期には1.56~9.95と、非流行期の0.20~0.72に比較して高いことが示された。

  • 1999年4月以降、感染症法のもと、すべての医師にCRSの報告が義務付けられた。

  • 1999年4月1日~2013年9月11日の間に、CRS は37例報告された。2004年の10例を除き、年間の報告数は0~2例であったが、現在の風疹流行が始まった2012年以降は、18例のCRSが以下の地域から報告された:東京(8例)、愛知(2)、大阪(2)、兵庫(2)、埼玉(1)、千葉(1)、神奈川(1)、香川(1)。18例の母親の予防接種歴は、なし9人、不明8人、あり1人であった。母親の妊娠中の風疹発症は、あり11人、不明4人、なし3人であった。発疹を認めた11人のうち、情報が得られた10人の発症時の妊娠週数の中央値は11.5週(範囲:5〜17週)であった。3徴として知られる白内障、先天性心疾患、難聴の主な症状については、白内障・先天性心疾患・難聴の3徴合併(1例)、先天性心疾患・難聴の2徴合併(1例)、白内障のみ(1例)、先天性心疾患のみ(11例)、難聴のみ(4例)、となっていた。他の症状としては、色素性網膜症(1例)、紫斑(7例)、脾腫(2例)、小頭症(3例)、精神発達遅滞(1例)、X線透過性の骨病変(1例)、生後24時間以内に出現した黄疸(3例)、が認められた例があった(重複含む)。

  • 先天性風疹症候群では、難聴の頻度が最も高く、しばしば単独で認められる。1964〜65年の米国における風疹流行の際には、約20,000人のCRS症例が確認されているが、そのうち、11,600人が難聴、3,500人が失明であったとされている。(参照:Centers for Disease Control and Prevention.Rubella. The Pink Book 12th Ed.)

 

風疹に対する免疫(予防接種・抗体保有率)

  • 風疹ワクチンは免疫効果が高く、接種後の抗体獲得率は95%以上とされる(参考資料参照)。

  • 妊娠中の女性にワクチン接種を行うことができない。また、女性がワクチン接種を受けた場合は、2か月間避妊する必要がある。

  • 風疹の定期接種制度は、CRS予防のため1977年に女子中学生(集団接種)を対象に始まった。しかし、風疹ウイルスが伝播流行している限りCRSを完全に防ぐことはできないことから、1989年度からは、生後12~72か月未満の男女幼児の希望者を対象に麻疹の定期接種の際にMMRワクチンを選択しても良いことになった。しかし、おたふくかぜワクチン株による無菌性髄膜炎の副反応が問題となり、1993年には使用が中止となった。その後、風疹の流行そのものをコントロールする目的で、1995年度からは、生後12~90か月の男女幼児を対象に風疹の定期接種が行われ、同時に、中学生は男女ともが定期接種:経過措置(個別接種)の対象となった(2001年11月~2003年9月に、定期接種を未接種の全ての経過措置対象者に再度の接種機会を設けた)。2006年度から、1歳と小学校入学前1年間の幼児に対する2回接種が導入され、2008~2012年度の5年間は、時限的に中学1年生と高校3年生相当年齢の者に2回目の定期接種が行われた。
    (風疹の定期予防接種制度の変遷についてhttp://www.niid.go.jp/niid/images/iasr/34/398/graph/t3982j.gif

  • 感染症流行予測調査(国民の風疹に対する抗体保有率:2012年度調査結果、2013年3月現在)によると、20歳未満の抗体保有率(HI抗体価1:8以上)に男女差は少なく、年齢群別(男性/女性)では0-4歳群で73%/76%、5-9歳群で95%/97%、10代で95%/96%であった。一方、20歳以上の女性では、多くの年齢群で90%以上(20代95%、30代98%、40代98%、50代86%、60代94%、70代以上90%)であったのに対し、男性では多くの年齢群で90%未満(20代90%、30代79%、40代84%、50代86%、60代94%、70代以上80%)の抗体保有率であった。とくに風疹に対する定期予防接種の機会がなかった世代の男性(昭和54年4月1日以前生まれ)を含む20~40代男性において風疹に対する抗体保有率が女性や他の年齢群と比較して低かった。

地域別の比較は、感染症流行予測調査事業による抗体検査が全自治体で実施されていないことから、実施14自治体の結果であるが、20~40代の地域別の抗体保有率(HI抗体価1:8以上)は、女性では調査した14自治体のほとんどで90%以上(92~100%)であったが、1自治体のみ82%であった。一方、男性では90%以上(94~99%)を示したのは2自治体のみであり、80%台(80~86%)が9自治体、70%台(77~79%)が3自治体であった。患者報告数が多い自治体と抗体保有率が低い自治体に明らかな相関はみられなかった。抗体保有率の低い自治体では今後の感染拡大が懸念される。

 

風疹含有ワクチンの副反応

  • 風疹含有ワクチンは、安全性の高いワクチンである。比較的よく見られる副反応とまれな副反応について下記に示す。

  • 比較的よく見られる反応(頻度は数%~数十%・数日以内に治ることがほとんど)

  • 全身性の反応としては、初回接種時の発熱・発疹、年少児では発熱とともに熱性けいれん、じんましんなどのアレルギー反応、リンパ節腫脹、関節痛等が知られている。成人では小児に比べて関節痛の頻度が高い。

  • 頻度は低いが、局所反応としては、接種部位の発赤、腫脹がある。

  • 重い副反応(頻度はまれ)

アナフィラキシー、脳炎・脳症、血小板減少性紫斑病、年長者では血管迷走神経反射による失神等が知られている。

 

2012年からの流行に対する対応

  • 厚生労働省による対応
    2012年の風疹流行開始後、厚生労働省は、2012年5月25日、同年7月19日、2013年1月29日、2月26日、4月26日、5月21日、6月14日、7月2日に、事務連絡及び課長通知を発出し、自治体や関係機関向けに、風疹流行に対する注意喚起とともに、定期接種の積極的な勧奨の他、①妊婦の夫、子ども及びその他の同居家族、②10代後半から40代の女性、③産褥早期の女性に対して、風疹含有ワクチン(麻疹風疹混合ワクチンなど)の任意接種の検討をするように周知を図ること、産婦人科・小児科医療機関等への情報提供、職場における風疹対策、妊産婦検診等における母子感染対策、任意の予防接種の取り扱い、風疹ワクチンの安定供給、市町村等において風疹の予防接種の助成事業を開始する場合の検討についての周知・依頼した。さらに、日本医師会、日本産婦人科学会等と連携して、政府広報・厚労省ホームページ、メールマガジン、ポスター等で注意喚起を行った。また、職域、新婚夫婦等、ターゲット層を絞ったリーフレットの作成、日本医師会と連携した情報提供と夜間休日の接種機会の確保、日本産婦人科学会等と連携して、妊娠中の感染症予防策の情報提供を実施した。
    2013年5月以降の任意のMRワクチン接種者数の急激な増加により、同水準の接種者数が続いた場合、今夏以降にMRワクチンが一時的に不足する恐れがでたことから、7月2日、課長通知を発出し、関係者に風しんワクチンの安定供給に関する協力を依頼すると共に、任意接種においては、上記①及び②のうち、抗体価が十分であると確認できた人以外の人を優先して接種を実施できるように協力を依頼した。

  • 2013年9月6日に開催された第5回予防接種基本方針部会において、風疹含有ワクチンの需給状況について厚生労働省健康局結核感染症課から現状が報告された。風疹ワクチンについては年度当初より約8万本追加して約25.5万本の供給見込み、MRワクチンについては年度当初より約107万本追加して約471万本の供給が見込まれていることから、5,6月に任意の予防接種者数の急激な増加により、今夏以降にMRワクチンが一時的に不足する恐れが生じたものの、関係者による前倒し出荷・増産等の対応や任意の予防接種者数の減少等により、全国的な不足は回避できる見込みとなり、優先接種者への特段の配慮は現時点で必要ない状況となっていることが報告された。

  • 産婦人科を対象とした相談体制
    風疹ウイルスに感染した(疑いを含む)妊娠中の女性を診療する医療機関(1次施設)を支援するため、厚生労働省研究班により、産婦人科医を対象とした相談窓口(2次施設)が地域ごとに設置されている。

 

<リスクアセスメント>

  • 2012年から続いている風疹の流行規模は、風疹が2008年に現在の全数報告対象となって以来、最大である。本流行は、かつての小児を中心とした流行と異なり、男性は20~40代、女性は20代の発生が多く、妊娠・子育て世代が中心である。CRS発生リスクを考えた場合、この世代中心の風疹流行は深刻である。2008年以前は、風疹の届け出は小児科医療機関からのみであったため、成人の発生動向は不明であり、現在の届け出数と比較することはできないが、2012~2013年の流行における妊娠・子育て世代の風疹発生状況は過小評価することはできない。

  • CRSの発症は、風疹流行から20〜30週程度の時間差があるため、CRS児の出生のピークはこれからになると予想される(参照:Panagiotopoulos T, et al. BMJ 319:1462, 1999)。2012年以降のCRS報告は、東京都が全CRS報告数の44%を占めているが、風疹流行状況から想定すると、他の地域でも今後CRSの報告が増加することが予想される。2012年以降に報告されたCRS症例の症状は先天性心疾患が最多であったが、一般的には、最も頻度が高い症状は難聴とされている。未診断・未報告例の存在が推察されることから、CRSの全体像は正確に把握されていない可能性がある。CRSの診断は必ずしも容易ではないが、2012年2月26日付け課長通知で示されたように、CRSが感染症法上の全数届出対象疾患であること、及び、風しん報告数増加地域での妊娠初期検査で風しん抗体陰性又は低抗体価の妊婦から出産した新生児に対し、先天性風しん症候群を念頭におき注意深い対応を行う必要があることが十分周知されることが重要である。

  • 2013年9月11日現在、週あたりの報告数はかなり減少しているものの数十例程度で継続しているが、再流行する可能性は否定できない。患者報告数は、人口規模の大きな関東と近畿地方に多かったが、比較的人口規模の大きくない県でも人口100万人あたり報告数の多い自治体があることから、必ずしも大都市のみで流行が起きるわけではない。

  • 今後の風疹患者数の増加を防ぎ、流行を更に抑制するためには、他の年齢層よりも風疹に対する抗体保有率が低く、流行の2/3を占める20代~40代の男性が風疹含有ワクチンを接種することにより免疫を持つことが重要である。

  • さらに、CRS予防の観点からは、今後妊娠する可能性のある女性で、風疹ウイルスに対する免疫を十分に持たない女性に対する妊娠前のワクチン接種が最も重要である。この場合、ワクチン接種前には妊娠の可能性についての問診を行うことに加えて、少なくとも接種後2 ヶ月間の避妊が必要なことを説明する必要がある。しかし、風疹含有ワクチン接種後に妊娠が分かった場合でも、世界的にみてもこれまでにワクチンによるCRSの発生報告はない。

  • 一般的に、風疹は家庭内、学校、職場、医療機関等で感染が拡大することが知られており、そのような場における感染拡大防止が重要である。学校保健安全法による出席停止期間は、発疹が消失するまでである。風疹ウイルスの排泄期間は発疹出現の前後約1週間とされている。解熱すると排泄されるウイルス量は激減し、急速に感染力は消失するとされるが、感染者が症状を有する間は出勤や外出等を控える事で感染者の周囲の者への感染拡大を予防することが重要である。

 

参考資料 風疹含有ワクチン1回接種者における年齢/年齢群別風疹抗体保有状況、2012年(暫定値)~2012年度感染症流行予測調査より~ 

※ 2012年度感染症流行予測調査事業風疹感受性調査実施都道府県:宮城県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、新潟県、長野県、愛知県、三重県、京都府、山口県、高知県、福岡県

【抗体価測定:赤血球凝集抑制法(HI法)/n=1,447】

 

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ブタの日本脳炎抗体保有状況 -2013年速報第11報-


(2013年9月27日現在)
 日本脳炎は,日本脳炎ウイルスに感染したヒトのうち数百人に一人が発症すると考えられている重篤な脳炎である1)。ヒトへの感染は,日本脳炎ウイルスを媒介する蚊(日本では主にコガタアカイエカ)が日本脳炎ウイルスに感染したブタを吸血し,その後ヒトを刺すことにより起こる。
 1960年代までは毎年夏から秋にかけて多数の日本脳炎患者が発生しており2),3),ブタの感染状況から日本脳炎ウイルスが蔓延している地域に多くの患者発生がみられた。当時,Konnoらは調査したブタの半数以上が日本脳炎ウイルスに感染していると,約2週間後からその地域に日本脳炎患者が発生してくると報告している4)。現在では,日本脳炎ワクチン接種の普及や生活環境の変化等により,ブタの感染状況と患者発生は必ずしも一致しておらず,近年における日本脳炎患者報告数は毎年数名程度である。しかし,ブタの抗体保有状況から日本脳炎ウイルスが蔓延あるいは活動していると推測される地域では,ヒトへの感染の危険性が高くなっていることが考えられる。
 感染症流行予測調査事業では,全国各地のブタ血清中の日本脳炎ウイルスに対する抗体を赤血球凝集抑制法(HI法)により測定することで,日本脳炎ウイルスの蔓延状況および活動状況を調査している。前年の秋以降に生まれたブタが日本脳炎ウイルスに対する抗体を保有し,さらに2-メルカプトエタノール(2-ME)感受性抗体(IgM抗体)を保有している場合,そのブタは最近日本脳炎ウイルスに感染したと考えられる。下表は本年度の調査期間中におけるブタの抗体保有状況について都道府県別に示しており,日本脳炎ウイルスの最近の感染が認められた地域を青色,それに加えて調査したブタの50%以上に抗体保有が認められた地域を黄色,調査したブタの80%以上に抗体保有が認められた地域を赤色で示している。
 本速報は日本脳炎ウイルスの感染に対する注意を喚起するものである。また,それぞれの居住地域における日本脳炎に関する情報にも注意し,日本脳炎ウイルスが蔓延あるいは活動していると推測される地域においては,予防接種を受けていない者,乳幼児,高齢者は蚊に刺されないようにするなど注意が必要である。
 本年度の日本脳炎定期予防接種は,第1期(3回)については標準的な接種年齢である3~4歳および第1期接種が完了していない小学1~4年生(年度内に7~10歳:2003~2006年度生まれ),第2期(1回)については高校3年生相当年齢(年度内に18歳:1995年度生まれ)に積極的勧奨が行われているが,それ以外でも日本脳炎ウイルスの活動が活発な地域に居住し,接種回数が不十分な者は日本脳炎ワクチンの接種が望まれる。なお,日本脳炎の予防接種に関する情報については以下のサイトから閲覧可能である。
国立感染症研究所HP厚生労働省HP

抗体保有状況
(地図情報)
2013-11map


抗体保有状況
(月別推移)
2013-11tab
HI抗体 2-ME
感受性
抗体
都道府県 採血
月日
HI抗体
陽性率
※1
2-ME感受性
抗体陽性率
※2
コメント

5/27

6/24
沖縄県 9/17 10%
(2/20)
50%
(1/2)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち1頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/5

8/5
鹿児島県 9/9 55%
(11/20)
40%
(4/10)
HI抗体陽性例のうち10頭は抗体価1:40以上であり、そのうち4頭から2-ME感受性抗体が検出された。

7/8

7/8
宮崎県 9/9 27%
(3/11)
0%
(0/3)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

8/12

8/23
大分県 9/13 100%
(10/10)
0%
(0/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

8/6

8/6
熊本県 9/10 100%
(20/20)
10%
(2/20)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

7/2
 
 
長崎県 7/23 100%
(10/10)
0%
(0/1)
HI抗体陽性例のうち1頭は抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

8/7

8/7
佐賀県 9/18 100%
(10/10)
0%
(0/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

7/23

7/23
福岡県 9/3 100%
(10/10)
0%
(0/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

6/25

6/25
高知県 8/27 100%
(10/10)
0%
(0/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であったが、2-ME感受性抗体は検出されなかった。

7/9

7/23
愛媛県 9/17 100%
(10/10)
20%
(2/10)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/28

8/28
広島県 9/11 70%
(7/10)
71%
(5/7)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち5頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/2
 
 
島根県 8/30 10%
(1/10)
 
 
HI抗体陽性例は抗体価1:40未満であった。

7/3
 
 
鳥取県 8/13 100%
(10/10)
 
 
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40未満であった。

8/20

8/20
兵庫県 9/4 20%
(2/10)
100%
(2/2)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、2-ME感受性抗体も検出された。

8/5

8/5
三重県 9/10 60%
(6/10)
33%
(2/6)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち2頭から2-ME感受性抗体が検出された。

8/20

9/2
愛知県 9/17 50%
(5/10)
60%
(3/5)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち3頭から2-ME感受性抗体が検出された。
 
 
 
 
石川県 9/4 0%
(0/10)
 
 
 

7/16
 
 
富山県 8/26
-27
0%
(0/15)
 
 
 
 
 
 
 
新潟県 9/9 0%
(0/10)
 
 
 

7/30
 
 
神奈川県 8/27 0%
(0/20)
 
 
 

9/5

9/5
千葉県 9/12 20%
(2/10)
50%
(1/2)
HI抗体陽性例はすべて抗体価1:40以上であり、そのうち1頭から2-ME感受性抗体が検出された。
 
 
 
 
埼玉県 9/4 0%
(0/10)
 
 
 

7/30
 
 
群馬県 9/6 0%
(0/10)
 
 
 
 
 
 
 
栃木県 9/17 0%
(0/14)
 
 
 
 
 
 
 
茨城県 9/17 0%
(0/10)
 
 
 

8/20

8/20
宮城県 9/10 0%
(0/14)
 
 
 
  調査期間中に調査したブタのHI抗体陽性率が80%を超えた地域
  調査期間中に調査したブタのHI抗体陽性率が50%を超え,かつ2-ME感受性抗体が検出された地域
  調査期間中に調査したブタから2-ME感受性抗体が検出された地域
調査期間中に調査したブタからHI抗体あるいは2-ME感受性抗体が検出されたことを示し、日付は今シーズンで初めて検出された採血月日を示す
※1 HI抗体は抗体価1:10以上を陽性と判定した。
※2 2-ME感受性抗体は抗体価1:40以上(北海道・東北地方は1:10以上)の検体について検査を行い,2-ME処理を行った血清の抗体価が未処理の血清と比較して,3管(8倍)以上低かった場合を陽性,2管(4倍)低かった場合を疑陽性,不変または1管(2倍)低かった場合を陰性と判定した。なお,2-ME未処理の抗体価が1:40(北海道・東北地方は1:10あるいは1:20も含む)で,2-ME処理後に1:10未満となった場合も陽性と判定した。
1. Southam, C. M., Serological studies of encephalitis in Japan. II. Inapparent infection by Japanese B encephalitis virus. Journal of Infectious diseases. 1956. 99: 163-169.
2. 松永泰子,矢部貞雄,谷口清州,中山幹男,倉根一郎. 日本における近年の日本脳炎患者発生状況-厚生省伝染病流行予測調査および日本脳炎確認患者個人票(1982~1996)に基づく解析-. 感染症学雑誌. 1999. 73: 97-103.
3. 新井 智,多屋馨子,岡部信彦,高崎智彦,倉根一郎. わが国における日本脳炎の疫学と今後の対策について. 臨床とウイルス. 2004. 32(1): 13-22.
4. Konno, J., Endo, K., Agatsuma, H. and Ishida, Nakao. Cyclic outbreaks of Japanese encephalitis among pigs and humans. American Journal of epidemiology. 1966. 84: 292-300.

国立感染症研究所 感染症疫学センター/ウイルス第一部

ブタの日本脳炎抗体保有状況(地図情報)

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