国立感染症研究所

届出患者は, HIV感染者とAIDS患者に分類される（定義は次ページ脚注^＊の通り）。1985～2018年の累積報告数（凝固因子製剤による感染例を除く）は, HIV感染者20,836（男性18,359, 女性2,477）, AIDS患者9,313（男性8,475, 女性838）である（図1）。なお, 「血液凝固異常症全国調査」（2018年5月31日現在）によると血液凝固因子製剤による感染者は累積1,439（死亡者717）である。2018年, 世界中で約3,790万人のHIV感染者/AIDS患者がおり, 年間約170万人の新規感染者, 約77万人の死亡者が出ていると推定されている（UNAIDS FACT SHEET 2019 https://www.unaids.org/en/resources/fact-sheet）。

本邦の2018年のHIV/AIDS報告数:HIV感染者とAIDS患者を合わせた年間新規報告数は, 2006年以降1,300件を超え, 2013年の1,590件をピークとして横ばいからやや減少傾向となっており, 2018年の新規報告数は, HIV感染者940（男性889, 女性51）, AIDS患者377（男性353, 女性24）であった（図2）。HIV感染者940中, 日本国籍者は800（男性768, 女性32）, 外国国籍者は140（男性121, 女性19）で, 日本国籍男性がHIV感染者の82％（768/940）を占めている。外国国籍男性のHIV感染者新規報告数は近年増加傾向であったが, 2018年は前年よりわずかに減少した（2014年82, 2015年88, 2016年108, 2017年136, 2018年121）。HIV感染者の中では, 男性同性間性的接触（両性間性的接触を含む）による感染が全体の71％（670/940）〔日本国籍男性HIV感染者の中での同性間性的接触の割合は76％（584/768）図3〕で, その大多数は20～40代であった（図4）。これに対し男性の異性間性的接触による感染は全体の13％（121/940）, 日本国籍男性HIV感染者の中での異性間性的接触の割合は13％（102/768）であった。日本国籍女性HIV感染者32のうち, 異性間性的接触が23, その他不明が9であった。日本国籍男性の静注薬物使用は, 2001年以降2013, 2017年を除き毎年1～5件報告されており, 2018年は1件であった。

HIV感染者の推定感染地域:1992年までは海外での感染が主であったが, それ以降は国内感染が大部分である。2018年のHIV感染者の推定感染地域は, 国内感染が全HIV感染者の82％（774/940）, 日本国籍者の88％（706/800）であった。

報告地（医師により届出のあった地）:東京都を含む関東・甲信越（HIV感染者498, AIDS患者147）, 近畿（HIV感染者161, AIDS患者61）, 東海（HIV感染者112, AIDS患者55）, 九州（HIV感染者83, AIDS患者61）に多い。人口10万対では, HIV感染者およびAIDS患者報告数上位10位に九州, 中国, 四国の県が含まれる（表）。

参考情報1　献血者のHIV陽性率:2018年には, 献血件数4,707,951中38件（男性38件, 女性0件）の陽性者がみられ, 献血10万件当たり0.807（男性1.112, 女性0）であった（図5）。

参考情報2　自治体が実施したHIV抗体検査と相談:自治体が実施する保健所等におけるHIV抗体検査実施件数は, 2018年には130,759件で, 前年（123,432件）より増加した（図6）。陽性件数は385（2017年463）, 陽性率は0.29％（2017年0.38％）であった。うち保健所での検査陽性率は0.24％（233/97,107）, 自治体が実施する保健所以外での検査における陽性率は0.45％（152/ 33,652）で, 後者での検査の陽性率が高かった。また, 2018年の相談件数は127,830件で前年（123,768件）より増加した。

まとめ:2018年のHIV感染者数とAIDS患者数を合わせた年間新規報告数は1,317（2017年1,389）であった。2018年の報告数の29％がAIDS発症によりHIV感染が判明していることから, 自身の感染を知らないHIV感染者の存在が示唆される。エイズ予防指針に基づき, HIV感染の予防や早期発見の啓発と, それを推進するケアカスケードをふまえた効果的な対策を立案・実施し, 感染拡大の抑制・早期治療の促進を図ることが重要である。対策が重要な男性間で性的接触を行う者, 性風俗産業の従事者などが受けやすい時間帯や場所での検査・相談の提供, 受診しやすい環境整備における工夫が引き続き望まれる。なお, 対策を講ずる際には, 人権への配慮や必要な関係者（医療関係者, NGO, 教育関係者等）と協力して実行することが重要である。

本邦のHIV感染症克服に向けては, グローバルなHIV感染拡大抑制に結びつく取り組みに加え, 国内の感染動向の把握, 予防啓発, 早期診断・治療に向けた取り組みが必要となる。抗HIV薬治療の導入はAIDS発症抑制を可能にしたが, ウイルスの体内からの完全な排除は現状では望めない。長期投薬継続が必要となり, 薬剤耐性株出現や, 抗HIV薬治療下のウイルス複製抑制状態における神経認知障害, 骨粗鬆症, 心血管障害等の進行が問題となってきている。

^＊HIV感染者:感染症法に基づく届出基準に従い「後天性免疫不全症候群」と診断されたもののうち, AIDS指標疾患（届出基準参照）を発症していないもの。

^＊AIDS患者:初回報告時にAIDS指標疾患が認められAIDSと診断されたもの（既にHIV感染者として報告されている症例がAIDSと診断された場合には含まれない）。但し, 平成11（1999）年3月31日までのAIDS患者には病状変化によるAIDS患者報告が含まれている。