日本国内のHIV発生動向をより正確に把握するためには, HIV診断数の把握のみならず, 年間何人がHIVに感染し（HIV発生数, HIV incident cases）, このうち感染後何年以内に何割が診断されているのか（診断速度, diagnosis hazard）をより正確に推計することが重要と考えられる。特に国連合同エイズ計画（UNAIDS）がHIV感染拡大防止に向けたカスケード戦略, いわゆる90-90-90戦略*を提唱して以来, 各国でHIV流行状況をより正確に把握することを目的に未診断者を含むHIV感染者数（HIV prevalent cases）の推定およびその方法論の開発が精力的に進められている。HIV感染者数の推定手法は, HIV蔓延率, 社会構造, サーベイランス体制により大きく異なる。このうち蔓延率が低く継続的なサーベイランスが実施されている国や地域においては, 主にHIV初診時CD4数を基とし, 正常値からの減少率から感染時期を逆算（back-calculation）する感染数理モデルを用いた推定手法が主流である。すなわち, 精度の高いHIV発生動向分析のためには, 初診時の臨床データなど感染時期を推定するための指標, 集団における診断速度に関する情報の分析が非常に重要となる。

しかしながら日本のエイズ発生動向調査では, 初診時のCD4数, ウイルス量, 過去のHIV検査履歴など, 感染から診断までの期間を予測するための指標となる情報は含まれず, 新規報告数に占めるエイズ患者の割合が唯一病期を予測しうる指標となる。先に述べたように, 新規報告数に占めるエイズ患者比の年次別推移をみると, 日本全体としては2000年以降概ね30％で推移し, 年ごとの変動は小さい。しかしながら都道府県ごとに比較すると地域差が明瞭となる。新規報告数に占めるエイズ患者の割合（5年ごと）をエイズ発生動向年報より抜粋し, 表に示した。東京都は2005～2010年の5年で19.7％, 2011～2015年では19.9％と全都道府県のうち唯一安定して20％を下回り, 大阪府が概ね25％（2005～2010年22.8％, 2011～2015年26.3％）と続く。さらに東京都および大阪府を除くと, 新規報告数に占めるエイズ患者の割合は30％台後半を維持し, 東京都のエイズ患者比よりも高い。以上のことから, 感染から診断までに要する時間は地域差があり, 東京都における診断速度は日本国内の東京以外の地域と比較し早いことが予測される。東京都の新規報告数に占める「エイズ患者」の割合を海外の国および自治体と比較すると, 米国ニューヨーク市とほぼ同等である。現時点では新規報告数に占めるエイズ患者数の割合を指標にしているため感染早期の診断率は考慮されていないが, 東京都を含め日本国内でHIV感染早期の診断率に関してウイルス学的手法を用いた地域別調査が進みつつある。新規報告数の少ない地域においては継続的な調査が必須であり, 各地域におけるHIV診断速度に関するより詳細なデータの積み上げにより日本国内のHIV/AIDS発生動向分析に結びつくことが期待される。

*90-90-90戦略:HIV感染者を100とした場合, 90％が診断され, 診断された人の90％が治療をうけ （81/100）, さらに治療を受けた人のうち90％がHIVウイルス量を検出限界以下に抑える（73/100）ことによりHIV感染拡大を抑え込もうとする戦略

参考文献