掲載日：2023年6月9日

超過死亡の発生状況を迅速に把握することを目的として、協力可能な自治体（保健所設置市・特別区）より総死亡数を報告いただき、全国および地方ブロック単位の超過死亡数の算出を行いました。過去2017年からの全国および地方ブロックの超過死亡のトレンドのグラフはこちらを参照ください。

参加自治体数と直近8週間の超過死亡の発生状況（単位：人）

※2023年4月1日以降が本迅速把握で自治体から提供頂いたデータを使用。それ以前は人口動態調査死亡票を利用。

備考：

• 本迅速把握は、厚生労働行政推進調査事業費補助金　新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「医療デジタルトランスフォーメーション時代の重層的な感染症サーベイランス体制の整備に向けた研究」によって行われています。

• これまで研究班が行ってきた超過死亡数の算出では、人口動態調査死亡票を利用しており、約3ヶ月の時間を要していました。このたび、有志の参加自治体から直近の総死亡数を研究班に直接報告いただくことで、超過死亡数の迅速な算出を可能にし、3週間から1ヶ月以内で超過死亡が把握できるようになりました。超過死亡数の算出方法は従来の方法と同じです。算出方法はじめ、超過死亡の定義や解釈に関しては、専用のダッシュボード参照ください。

留意点：

• 一部の自治体におけるすべての死因を含む総死亡数（全死亡）に基づく超過死亡になります。全国の全ての自治体における超過死亡ではないため、本迅速把握はあくまで超過死亡の発生状況（時期と推移）を把握する目的に留まります。

• 迅速把握は月2回の更新を予定しています（前月末、あるいは同月中旬までの超過死亡の報告）。自治体により報告できる頻度が異なるため、毎回参加自治体数が変わる可能性があります。

• 迅速な報告ゆえ、死亡届の提出の遅れ等に伴う報告の遅延があり得るため、超過死亡は直近ほど過小評価になる可能性があります。また、死亡日不詳の場合は超過死亡数の算出に勘定されておりません。

• 人口動態調査死亡票を利用した超過死亡数の算出は、本迅速把握とは別に、今後も専用のダッシュボードにて公開を行います。