7 国の肝炎対策
肝炎対策については、国または地方公共団体において、従来より検査体制の充実、国民に対する普及啓発、相談指導の充実、治療法の研究開発など様々な対策に取り組んできました。2002年に発足した「C型肝炎等緊急総合対策」では、保健所、老人保健、政府管掌健康保険等による肝炎ウイルス検査を導入し、ハイリスクグループ（1992年以前に輸血を受けた者、輸入およびそれと同等のリスクを有する非加熱血液凝固因子製剤を投与された者、1994年以前にフィブリノーゲン製剤（フィブリン糊を含む）を投与された者、大きな手術・臓器移植を受けた者、薬物濫用者、入れ墨・ボディピアスをしている者、その他過去に健康診断等で肝機能異常を指摘されているにも関わらず、その後肝炎検査を実施していない者等）を重点対象としつつ、一定年齢以上の全ての国民を対象にC型肝炎検査を行う体制が構築されてきました。しかしながら、(1)健診の受診率はそれほど高くなく（老人保健事業のC型肝炎ウイルスの節目検診で25-30％の受診率でした）、(2)肝炎ウイルス検査で精査を指摘されても医療機関を受診しない者が多いこと（その検診で要精密となった者のうち実際に二次医療機関を受診したのは８割程度でした）、(3)たとえ医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない（二次医療機関でも専門の医療機関を受診された方はその約半分という状況でした）、ことなど不十分な点もありました。