HIV/AIDS 2019年
(IASR Vol. 41 p175-176: 2020年10月号)
わが国は, 1984年9月にエイズ発生動向調査を開始し, 1989年2月～1999年3月はエイズ予防法, 1999年4月からは感染症法の下に施行してきた。診断した医師には全数届出が義務付けられている（届出基準はhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html）。本特集の届出患者の統計は, 厚生労働省エイズ動向委員会:令和元（2019）年エイズ発生動向年報に基づいている（同年報は厚生労働省健康局結核感染症課より公表されている;http://api-net.jfap.or.jp/status/japan/nenpo.html）。
届出患者は, HIV感染者とAIDS患者に分類される（定義は脚注＊の通り）。1985～2019年の累積報告数（凝固因子製剤による感染例を除く）は, HIV感染者21,739（男性19,216, 女性2,523）, AIDS患者9,646（男性8,793, 女性853）である（図1）。なお, 「血液凝固異常症全国調査」（2019年5月31日現在）によると, 血液凝固因子製剤による感染者は累積1,440（死亡者720）である。2019年, 世界中で約3,800万人のHIV感染者/AIDS患者がおり, 年間約170万人の新規感染者, 約69万人の死亡者が出ていると推定されている（UNAIDS FACT SHEET 2020; https://www.unaids.org/en/resources/fact-sheet）。
本邦の2019年のHIV/AIDS報告数:HIV感染者とAIDS患者を合わせた年間新規報告数は, 2006年以降1,300を超え, 2013年の1,590をピークとして減少傾向となっており, 2019年の新規報告数は, HIV感染者903（男性857, 女性46）, AIDS患者333（男性318, 女性15）であった（図2）。HIV感染者903中, 日本国籍者は770（男性741, 女性29）, 外国国籍者は133（男性116, 女性17）で, 日本国籍男性がHIV感染者の82％（741/903）を占めている。外国国籍男性のHIV感染者新規報告数は2015年から増加傾向であったが, 2017年以降はほぼ横ばいである。HIV感染者の中では, 男性同性間性的接触（両性間性的接触を含む）による感染が全体の72％（651/903）〔日本国籍男性HIV感染者の中での同性間性的接触の割合は78％（575/741）（図3）〕で, その大多数は20～40代であった（図4）。これに対し男性の異性間性的接触による感染は全体の11％（99/903）, 日本国籍男性HIV感染者の中での異性間性的接触の割合は11％（81/741）であった。日本国籍女性HIV感染者29のうち, 異性間性的接触が27, その他不明が2であった。日本国籍男性の静注薬物使用は, 2001年以降2013, 2017, 2018年を除き, 毎年1-5件報告されており, 2019年は2件であった。
HIV感染者の推定感染地域:1992年までは海外での感染が主であったが, それ以降は国内感染が大部分である。2019年のHIV感染者の推定感染地域は, 国内感染が全HIV感染者の82％（742/903）, 日本国籍者の87％（667/770）であった。
報告地（医師により届出のあった地）:東京都を含む関東・甲信越（HIV感染者480, AIDS患者143）, 近畿（HIV感染者149, AIDS患者52）, 九州（HIV感染者84, AIDS患者55）, 東海（HIV感染者89, AIDS患者49）に多い。人口10万対では, HIV感染者およびAIDS患者報告数上位10位に九州の5県が含まれる（表）。
参考情報1 献血者のHIV陽性率:2019年には, 献血件数4,859,253件中38件（男性37件, 女性1件）の陽性者がみられ, 献血10万件当たり0.782（男性1.057, 女性0.074）であった（図5）。
参考情報2 自治体が実施したHIV抗体検査と相談:自治体が実施する保健所等におけるHIV抗体検査実施件数は, 2019年には142,260件で, 前年（130,759件）より増加した（図6）。陽性件数は437件（2018年385件）, 陽性率は0.31％（2018年0.29％）であった。うち保健所での検査陽性率は0.24％（258/105,859）, 自治体が実施する保健所以外での検査における陽性率は0.49％（179/36,401）で, 後者での検査の陽性率が高かった。また, 2019年の相談件数は129,695件で前年（127,830件）より増加した。
まとめ:2019年のHIV感染者数とAIDS患者数を合わせた年間新規報告数は, 1,236（2018年1,317）であった。2019年の報告数の27％がAIDS発症によりHIV感染が判明していることから, 自身の感染を知らないHIV感染者の存在が示唆される。エイズ予防指針に基づき, HIV感染の予防や早期発見の啓発と, それを推進するケアカスケード（本号3ページ）をふまえた効果的な対策を立案・実施し, 感染拡大の抑制・早期治療の促進を図ることが重要である。対策が重要な男性間で性的接触を行う者, 性風俗産業の従事者などが受けやすい時間帯や場所での検査・相談の提供, 受診しやすい環境整備における工夫が引き続き望まれる。なお, 対策を講ずる際には, 人権への配慮や必要な関係者（医療関係者, NGO, 教育関係者等）と協力して実行することが重要である。
本邦のHIV感染症克服に向けては, グローバルなHIV感染拡大抑制に結びつく取り組みに加え, 国内の感染動向の把握, 予防啓発, 早期診断・治療に向けた取り組みが必要となる。抗HIV薬治療の導入はAIDS発症抑制を可能にしたが, ウイルスの体内からの完全な排除は現状では望めない。長期投薬継続が必要となり, 薬剤耐性株出現や, 抗HIV薬治療下のウイルス複製抑制状態における神経認知障害, 骨粗鬆症, 心血管障害等の進行が問題となってきている。
＊HIV感染者:感染症法に基づく届出基準に従い「後天性免疫不全症候群」と診断されたもののうち, AIDS指標疾患（届出基準参照）を発症していないもの。
＊AIDS患者:初回報告時にAIDS指標疾患が認められAIDSと診断されたもの（既にHIV感染者として報告されている症例がAIDSと診断された場合には含まれない）。ただし, 1999（平成11）年3月31日までのAIDS患者には病状変化によるAIDS患者報告が含まれている。