国立感染症研究所

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The topic of This Month Vol.35 No.10(No.416)

侵襲性インフルエンザ菌・肺炎球菌感染症 2014年8月現在

(IASR Vol. 35 p. 229-230: 2014年10月号)

2013年4月1日の感染症法改正において「侵襲性インフルエンザ菌感染症」と「侵襲性肺炎球菌感染症」が5類全数把握疾患に追加された。医師は診断後7日以内の届出が義務付けられている(届出基準はhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-44.htmlおよびhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-09-02.html)。

侵襲性インフルエンザ菌感染症(本特集では、invasive Haemophilus influenzae disease: IHDと称す)
インフルエンザ菌(Haemophilus influenzae)はパスツレラ科ヘモフィルス属のグラム陰性短桿菌である。本菌は髄膜炎、菌血症を伴う肺炎などの侵襲性感染症(IHD)ならびに中耳炎等の非侵襲性感染症を起こす。本菌は、菌体表面を被う莢膜多糖を有する株(莢膜株)と型別不能株(non-typable H. influenzae: NTHi)に大別される。莢膜株は、抗体非存在下での補体溶菌に対し抵抗性であり、侵襲性感染症を起こしやすい。莢膜株は、莢膜多糖に対する抗血清を用いた菌の凝集反応によりa~fの6型の株に分類される。うちb型の莢膜多糖を持つH. influenzae b型(Hib)に対してはHibワクチンがある。

感染症発生動向調査:IHDは、2013年4月~2014年8月20日までに計235例(男:女=1.6:1)が報告された。患者年齢分布は小児と高齢者にピークがあり、全症例に対する5歳未満と65歳以上の割合は17%、57%であった(図1)。5歳未満では菌血症を伴う肺炎症例は33%(13/39)、髄膜炎症例は23%(9/39)、菌血症例は44%(17/39)であった。小児では成人に比べて髄膜炎例が多く、特に6か月齢未満児における髄膜炎例は63%(5/8)と高率であった。また成人例の、特に65歳以上では菌血症を伴う肺炎が61%(82/134)と多くを占めた。診断月別患者数は2013年6月、2014年1月、4月に弱いピークを認めた(図2)。届出時点の死亡は16例で、うち13例が65歳以上、2例が1歳未満であった。2013年度のIHD罹患率(人口10万対)は全体で0.13、年齢群別(同年齢群人口10万対)では、5歳未満が0.52、65歳以上が0.29であった()。

わが国では、Hibワクチンは2008年12月に販売開始され、2010年11月には5歳未満の小児に対して「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」により公費助成の対象となり、2013年4月より定期接種化された。2007年度から始まった「ワクチンの有用性向上のためのエビデンスおよび方策に関する研究」(庵原・神谷班)によると、10道県の5歳未満小児の人口10万人当たりの侵襲性Hib感染症罹患率は、公費助成前の2008~2010年に髄膜炎7.71、非髄膜炎5.15に対して、Hibワクチン導入後の2013年にはそれぞれ0.17、0.10まで減少した(本号35ページ)。

 一方、IHDの感染症発生動向調査が開始されたこと等から、成人ではNTHi株が菌血症を伴う肺炎などの原因菌として重要であることが国内でも明らかになった(本号4ページ)。

侵襲性肺炎球菌感染症(invasive pneumococcal disease: IPD)
肺炎球菌(Streptococcus pneumoniae)はグラム陽性双球菌で、小児、成人に中耳炎や菌血症を伴わない肺炎などの非侵襲性感染症を起こす。一方、本菌が血液中に侵入すると髄膜炎、菌血症を伴う肺炎、敗(菌)血症などの侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)を引き起こす。菌体表層の莢膜多糖は重要な病原因子であり、その抗原性により90以上の血清型に分類される。

感染症発生動向調査:IPDは、2013年4月~2014年8月20日までに計2,210例(男:女=1.4:1)が報告されている。患者の年齢分布は小児と高齢者にピークがあり、全患者に対する5歳未満と65歳以上の割合は23%、50%であった(図3)。5歳未満では菌血症を伴う肺炎症例は18%(92/510)、髄膜炎症例は12%(63/510)、菌血症は70%(355/510)であった。65歳以上では、菌血症を伴う肺炎症例が46%(506/1106)で最も多く、髄膜炎例は19%(206/1106)であった。また、20~64歳の年齢群では、髄膜炎が最も多く36%(190/534)であり、5歳未満や65歳以上の年齢群と比較して高い割合を示した。患者の発生は、冬~春にかけて多い傾向であった(図4)。届出時点の死亡は154例あり、うち65歳以上が112例で、5歳未満は3例であった。2013年度のIPD罹患率(人口10万対)は全体で1.18、年齢群別(同年齢群人口10万対)では5歳未満が6.32、65歳以上が2.41であった()。

わが国では、2010年2月に沈降7価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV7)が販売開始され、Hibワクチン同様に2010年11月には5歳未満の小児に対する接種費用の公費助成が始まった。2013年4月に定期接種化され、11月にはPCV7に代わり沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV13; PCV7に新たに6種類の血清型多糖を加えたワクチン)が定期接種に用いられることになった。成人に対しての接種適応については、1988年3月に23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(PPSV23)が、2014年6月にはPCV13の65歳以上の適応が追加承認された。なお、2014年10月から65歳以上の成人に対するPPSV23の定期接種(B類)が実施されている(本号12ページ)。

庵原・神谷班の報告では、5歳未満小児の人口10万人当たりのIPD罹患率は、2010年までのPCV7の公費助成以前には、髄膜炎2.81、非髄膜炎22.18であったが、2013年にはそれぞれ1.10、9.71まで減少した(本号5ページ)。PCV7に含まれる血清型の肺炎球菌によるIPD症例数は、公費助成前の77%(201/261)から4%(4/94;この4症例には接種歴がなかった)まで減少し、ワクチン導入の効果と考えられた。一方、PCV7に含まれない血清型の菌株によるIPD罹患率の増加(血清型置換)が観察された(本号6ページ)。

「成人の重症肺炎サーベイランス構築に関する研究」班による、2013年4月以後の1年間の10道県における成人IPDから分離された肺炎球菌の調査によると、PCV13に含まれる血清型の菌株は分離菌株全体の46%(38/83)、PPSV23に含まれる血清型の菌株は同様に60%(50/83)であった(本号8ページ)。PCV7導入前の2006~2007年に実施された日本国内の成人IPDに関する研究では、それぞれ61%(185/301)、85%(257/301)と報告されていたことから (Chiba N, et al., Epidemiol Infect 138: 61-68, 2010)、2014年度以降にはPCV13とPPSV23含有血清型菌によるIPDの割合がさらに低下することが示唆される。日本においても、海外でみられた小児のPCVの導入による集団免疫効果に伴う成人IPD原因菌の血清型置換が明らかになりつつある(IASR 35: 179-181, 2014)。また、わが国の成人肺炎球菌性肺炎(菌血症を伴わない肺炎)においても、同様の血清型置換の発生が示唆されている(本号10ページ)。

終わりに
2010年11月以来、小児におけるHibワクチン、PCVの公費助成が実施されており、また2014年10月からは65歳以上の成人に対するPPSV23の定期接種が実施されている。このため、IHD、IPDの詳細な疫学情報の収集に加えて、ワクチン接種の評価においても原因菌の血清型の解析を含めた病原体サーベイランスの強化の重要性が高まっている。

 

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