掲載日：2022年7月14日
第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年7月13日、厚生労働省）の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします（第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1）。
英語版（準備中）
感染状況について
全国の新規感染者数（報告日別）は、直近の１週間では10万人あたり約290人となり、今週先週比は2.14と急速に増加している。また、全ての都道府県や年代で増加している。
新規感染者数の増加に伴い、療養者数は増加し、病床使用率は総じて低水準にあるものの上昇傾向にある。
現時点では、重症者数や死亡者数は低水準で推移している。
- 実効再生産数：
- 全国的には、直近（6/26）で1.14と１を上回る水準となっており、首都圏では1.19、関西圏では1.16となっている。
地域の動向
※新規感染者数の数値は、報告日ベースの直近１週間合計の対人口10万人の値。
- 北海道
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新規感染者数は約111人（札幌市約135人）、今週先週比は1.37。30代以下が中心。病床使用率は１割弱。
- 北関東
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茨城、栃木、群馬では新規感染者数は約118人、122人、160人、今週先週比は2.05、2.58、2.70。茨城、栃木では30代以下が中心、群馬では20代以下が中心。病床使用率について、茨城、群馬では１割強、栃木では約１割。
- 首都圏（１都３県）
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東京の新規感染者数は約446人、今週先週比は2.37。30代以下が中心。病床使用率は２割強、重症病床使用率は３割強。埼玉、千葉、神奈川の新規感染者数は約232人、246人、296人、今週先週比は2.19、2.33、2.41。病床使用率について、埼玉、千葉、神奈川では２割強。
- 中京・東海
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愛知の新規感染者数は約294人、今週先週比は2.26。20代以下が中心。病床使用率は２割弱。岐阜、静岡、三重の新規感染者数は約235人、212人、224人、今週先週比は2.18、2.65、2.07。病床使用率について、岐阜、静岡では２割弱、三重では約３割。
- 関西圏
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大阪の新規感染者数は約421人、今週先週比は2.22。30代以下が中心。病床使用率は２割強、重症病床使用率は１割弱。滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山の新規感染者数は約243人、284人、276人、250人、306人、今週先週比は2.29、2.27、2.13、3.01、2.09。病床使用率について、京都では約２割、和歌山では４割強、滋賀では４割強、兵庫では３割弱、奈良では１割強。
- 九州
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福岡の新規感染者数は約406人、今週先週比は2.27。20代以下が中心。病床使用率は２割強。佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の新規感染者数は約626人、298人、640人、402人、379人、409人、今週先週比が2.00、1.58、1.75、2.24、2.24、1.97。病床使用率について、佐賀では約３割、長崎では２割強、熊本では５割弱、大分では約３割、鹿児島では３割強、宮崎では約２割。
- 沖縄
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新規感染者数は約1,118人と全国で最も高く、今週先週比は1.52。30代以下が中心。病床使用率は５割強、重症病床使用率は２割強。
- 上記以外
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岩手、秋田、山梨、長野、鳥取、島根の今週先週比は2.77、3.57、2.61、2.58、2.18、1.80、島根の新規感染者数は約776人。病床使用率について、青森では３割弱、福島では２割強、島根では３割強。
今後の見通しと必要な対策
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感染状況について
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新規感染者数について、すべての都道府県で増加しており、また、多くの地域では増加幅が大きくなり、急速に感染拡大している。また、沖縄県は引き続き他の地域よりも感染レベルが高く、かつ、これまでで最も高い状況となった。
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年代別の新規感染者数では、全国的には全ての年代で増加しており、特に50代以下の年齢層で増加幅が大きい。
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新規感染者の感染場所について、学校等及び自宅における割合がそれぞれ増加傾向にある（大都市部では積極的疫学調査が重点化されており、感染経路の十分な把握がされていないことに留意が必要）。東京都では飲食や職場での感染の増加も報告されている。
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今後の感染状況について、発症日のエピカーブや大都市における短期的な予測では、多くの地域で新規感染者数の増加が続くことが見込まれる。また、 ①ワクチンの３回目接種と感染により獲得された免疫は徐々に減衰していること、 ②今後３連休や夏休みの影響もあり、接触の増加等が予想されること、③オミクロン株のBA.5等の系統への置き換わりが進んでいること等から、今後引き続き感染者数の急速な増加の継続も懸念されるところであり、医療提供体制への影響も含めて注視していく必要がある。
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感染の増加要因と抑制要因について
感染状況には、以下のような感染の増加要因と抑制要因の変化が影響するものと考えられる。
- 【ワクチン接種等について】
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３回目接種が進んでいるが、３回目接種から一定の期間が経過することに伴い、重症化予防効果に比較し、感染予防効果は、今後減弱が進むことが予想され、留意が必要。また、これまでの感染により獲得した免疫についても、今後同様に減弱が進むことが予想される。
- 【接触パターンについて】
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夜間滞留人口について、足元では減少している地域も見られるものの、大都市中心に多くの地域で増加傾向がみられる。これらの中には、昨年末のピークに迫る地域や超える地域もあるため、今後の感染状況への影響に注意が必要。
- 【流行株について】
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BA.2系統の流行から、BA.5系統等を中心に置き換わりが進んでいる。特にBA.5系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえる。
- 【気候要因について】
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気温の上昇により屋内での活動が増える時期であるが、冷房を優先するため換気がされにくい場合もある。
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医療提供体制について
- 全国的には、病床使用率は総じて低水準にあるものの、新規感染者数の増加に伴い、大都市を始め、一部の地域において上昇傾向となった。特に、沖縄県では、病床使用率が全国に比較して高い傾向にある。
- 救急搬送困難事案については、非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的に増加傾向である。また、熱中症による救急搬送の増加にも十分な注意が必要である。
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オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組
- 【サーベイランス等】
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発生動向把握のため、実効性ある適切なサーベイランスの検討が必要。また、変異株について、 ゲノムサーベイランスで動向の監視を継続することが必要。さらに、重症例やクラスター事例等では、変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が求められる。
- 【自治体における取組】
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新規感染者数はすべての都道府県で増加しており、自治体では、引き続き検査・保健・医療提供体制の点検・強化が必要である。
- 地域の感染拡大状況に遅れることなく、迅速・スムーズに検査でき安心して自宅療養できる体制の強化、病床の更なる確保等これまで整備してきた検査・保健・医療提供体制の点検・強化に改めて取り組むことが必要。
- 先般、効果的かつ負担の少ない医療・介護現場における感染対策が、新たに示されたところであり、感染リスクや感染対策に関する知見が蓄積される中で、各施設の実情に合わせた無理のない感染対策を考えていくことが重要。
- 高齢者施設等に対する医療支援体制の強化・徹底にあたっては、医療関係部局と介護関係部局が連 携し、地域の関係者とも協議しつつ、これまで整備してきた体制をしっかりと機能させていくことが重要。
- 健康観察等の重点化や患者発生届の処理の効率化など事務連絡に基づき、効率的に保健所業務を実施するとともに、地域に必要な保健所機能を維持するため、外部委託や本庁での一元化による体制を確保することが重要。
- 【ワクチン未接種者、３回目及び４回目接種者への情報提供等】
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- 自治体では、ワクチン接種に関する情報提供を進めることが重要。未接種者へのワクチン接種とともに、３回目及び４回目接種を着実に実施していくことも必要。３回目接種の主な目的は発症予防・重症化予防である。 ３回目接種率について、７月12日公表時点で65歳以上高齢者では約90％、全体では約62％となった。対象者への３回目の接種を今後も着実に実施し、希望する方にはできるだけ多く接種していただくことが求められている。４回目接種については、重症化予防を目的として、60歳以上の者と、重症化リスクの高い基礎疾患を有する者、その他重症化リスクが高いと医師が認める方を対象として開始された。また、新たなワクチンを１～３回目接種用として接種開始できるようになった。このワクチンは、従来の新型コロナワクチンとは異なる種類であり、ワクチンの多様性を確保できるとともに、国内で製造が行われることからワクチン供給の安定性の確保につながるものである。
- ５歳から11歳までの子どもへのワクチン接種については、特例臨時接種として実施されているが、その際、努力義務の規定はこれらの小児について適用しないことを踏まえ、接種を進めていくことが必要。また、小児への感染予防を期待して、保護者や周囲の大人がワクチンの３回目接種を行うことも重要。
- 【水際対策】
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海外及び国内の現在の流行状況なども踏まえて水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある。また、出国前検査は継続して求めつつ流入リスクに応じた対応を行うとともに、入国時検査での陽性者は、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要。
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オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底
感染が広がっている場面・場所において、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底が求められる。
- 【学校・幼稚園・保育所等】児童・生徒の感染リスクが高まる場面を職員や子ども・保護者等と共有しつつ、子どもの感染対策はもとより、教職員や保育士などに対する積極的なワクチンの接種促進も含め感染対策を徹底する。その上で、できるだけ教育活動や社会機能などの継続に取り組むことが必要。子どもや職員が少しでも体調が悪い場合は、休暇を取得できる環境を確保することが重要。あわせて、家庭内での感染対策の徹底も求められる。また、２歳未満の児童についてはマスク着用は推奨しないこと、２歳以上の就学前児については、熱中症のリスクや表情が見えにくくなることによる影響も懸念されることから、マスク着用を一律には求めず、無理に着用させないことについて、保育所等に対し周知・徹底することが必要。学校においては、体育の授業・運動部活動や登下校の際にはマスク着用が必要ないことを学校現場に周知・徹底することが必要。
- 【高齢者施設等】高齢者の感染を抑制するため、対策の徹底が必要。このため、従業者等へは積極的な検査を実施する。また、重症化予防のため、入所者に対するワクチンの４回目接種を進める。さらに、施設等における感染管理や医療に関して外部からの支援体制を確保し、施設で感染が確認された際には早期に迅速な介入が重要。
- 【職場等】社会機能維持のため、業務継続計画の再点検と活用に加え、テレワークの活用や休暇取得の促進等の取組が求められる。また、アプリの活用を含めて従業員の体調管理を徹底し、少しでも体調が悪い場合には休暇を取得できる環境を確保することが必要。さらに、職域におけるワクチンの３回目接種を積極的に進めるべきである。
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現在の感染状況を市民や事業者の皆様と広く共有して、感染拡大防止に協力していただくことが不可欠
新規感染者数はすべての都道府県で増加している。これから３連休や夏休みなどを迎え、接触の増加等が予想される。このため、感染者数の増加をできるだけ抑制するために、基本的な感染対策と日頃の体調管理を徹底し、感染リスクの低減に向けた取組に協力いただくことが必要。
- 【ワクチン接種について】
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感染拡大に備えて、高齢者および重症化リスクのある対象者はワクチンの４回目接種が推奨される。また、３回目接種も、その種類に関わらず、受けていただくことが重要。新型コロナウイルス感染症に罹患すると、若年者でも重症化することがあり、また、遷延症状が見られる場合もあることから、高齢者はもとより、若年者も自らの健康を守るために接種していただくことが求められる。これまで１・２回目接種できていない方々にも改めて接種を検討していただくことが重要。
- 【感染対策の徹底】
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基本的な感染対策として、不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続することが必要。また、三つの密（密集、密閉、密接）が重なるところは最も感染リスクが高いが、一つの密であってもできるだけ避けることが必要。
- 【外出等に際して】
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混雑した場所や換気が悪く大人数・大声を出すような感染リスクの高い場面・場所を避けることが必要。行動はいつも会う人と少人数で。飲食はできるだけ少人数で黙食を基本とし、飲食時以外はマスク着用の徹底が必要。一方で、屋外については、近距離で会話する場合を除き、マスク着用は必要ない。特に、夏場については、熱中症予防の観点から屋外ではマスクを外すことを推奨する。
- 【体調管理について】
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軽度の発熱、倦怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えるとともに、自治体等の方針に従って受診や検査をすることが必要。特に、高齢者をはじめ、重症化リスクの高い方と会う機会がある場合には、訪問などの前に体調の確認をするとともに、抗原検査キット等を活用した事前検査の推奨が必要。
≪参考：オミクロン株の特徴に関する知見≫
- 【感染性・伝播性】
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オミクロン株はデルタ株に比べ、世代時間が約２日（デルタ株は約５日）に短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。なお、報告されているデータによれば、これまでの株と同様に発症前の伝播は一定程度起きていると考えられる。
- 【感染の場・感染経路】
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国内では、多くの感染がこれまでと同様の機会（換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起きており、感染経路もこれまでと同様、飛沫が粘膜に付着することやエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられている。
- 【重症度】
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オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低いことが示されているが、現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率は、季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる。また、肺炎の発症率についても季節性インフルエンザよりも高いことが示唆されているが、限られたデータであること等を踏まえると、今後もさまざまな分析による検討が必要。今回の感染拡大における死亡者は、昨年夏の感染拡大と比べ、80歳以上の占める割合が高くなっている。例えば、感染する前から高齢者施設に入所している利用者が感染し、基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、新型コロナウイルス感染症が直接の死因でない事例も少なくないことが報告されている。高齢の感染者や基礎疾患を有する感染者の基礎疾患の増悪や、心不全や誤嚥性肺炎等の発症にも注意が必要。
- 【ウイルスの排出期間】
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オミクロン株感染症例におけるウイルスの排出は、時間の経過とともに減少する。有症状者では、発症日から10日目以降において、排出する可能性が低くなることが示された。なお、無症状者では、診断日から８日目以降において排出していないことが示された。
- 【ワクチン効果】
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初回免疫によるオミクロン株感染に対する感染予防効果や発症予防効果は著しく低下する。入院予防効果については、半年間は一定程度保たれているものの、その後50％以下に低下することが報告されている。一方で、３回目接種によりオミクロン株感染に対する感染予防効果、発症予防効果や入院予防効果が回復することや、３回目接種後のワクチン効果の減衰についても海外から報告されている。
- 【オミクロン株の亜系統】
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世界におけるBA.4系統及びBA.5系統の占める割合が増加しており、これらの系統はBA.2系統と比較して感染者増加の優位性が示唆されている。世界的には、BA.4系統及びBA.5系統へ置き換わりつつある中で、陽性者数が増加傾向となっている。なお、東京都のデータに基づき算出されたBA.5系統の実効再生産数は、BA.2と比較して約1.27倍とされた。
WHOレポートでは、複数の国から集積した知見によると、BA.4系統及びBA.5系統に関して、既存のオミクロン株と比較した重症度の上昇は見られないとしている。一方で、国内の実験室内のデータからは、BA.5系統はBA.1およびBA.2系統よりも病原性が増加しているとする報告があるが、臨床的には現時点では確認されていない。また、BA.4およびBA.5系統中心に感染者数が増えている国では、入院者数・重症者数が増加していることに注意を要する。
BA.4系統及びBA.5系統は全て国内及び検疫で検出されている。ゲノムサーベイランスによると、引き続き国内ではBA.2系統が主流であるが、BA.5系統については検出割合が増加しており、置き換わりが進んでいる。ウイルスの特性について、引き続き、諸外国の状況や知見を収集・分析するとともに、ゲノムサーベイランスによる監視を続けていくことが必要としている。