国立健康危機管理研究機構（JIHS）
実地疫学専門家養成コース
第27期 研修員募集に関するお知らせとお詫び
Field Epidemiology Training Program Japan (FETP-J)
関係各位
平素より実地疫学専門家養成コース（FETP-J）にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。この度、次年度の研修プログラム募集開始が例年よりも遅れており、皆様にはご不便とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
既に準備を始めておられる皆様からのお問い合わせが相次いでいる状況があることから、見込みではありますが、昨年度募集に準じた電子媒体の書類受付を開始することといたしました。本お知らせはそのプロセス等について応募者にお伝えすることを目的としております。
現在、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合により、次年度より発足する国立健康危機管理研究機構（JIHS）における各種業務・事業の枠組みや詳細の確定が進行中です。FETP-Jについては、原則として、今年度までに沿った運用の継続と見なされているところではありますが、詳細の具体については、次年度の新組織が発足して初めて決定されることについてはご了承・ご注意ください。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、引き続き当研修プログラムへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご不明な点やご質問等がございましたら、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。なお、募集書類の書類送付については、期間が短く恐縮ながら、1月30日（木）中をメールにての電子媒体受付の期限とさせていただきます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
国立感染症研究所 実地疫学研究センター
第一室（飯田橋オフィス）
TEL：03-6261-5930（担当：杉山・竹内）
Email：q-fetp[at]nih.go.jp
（参考：電子媒体書類の送信先 E-mail：sunatomi[at]niid.go.jp（担当：砂川）)
※Emailは、[at]をアットマークに変えご利用ください。
記
（令和7年1月現在で多くの部分が見込みであることに注意されたい）
1．対 象
国、自治体等において感染症対策等の公衆衛生業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者、又は感染症対策等地域保健業務に従事しようとしている者、もしくは大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者
2．期 間
令和7年4月1日～令和9年3月31日
※（国立感染症研究所における）協力研究員相当の場合は令和7年4月～令和9年3月
なお、従来行われてきた3年目の上級者向け研修については現在調整中である。
3．内 容
JIHS内で実施される初期導入コース、及びJIHS内FETP部局（仮）を中心としたJIHSのスタッフ並びにWHO・米国CDC等の海外専門機関や国内機関の専門家による指導により、次の事項を実施させる。
(1) 国内外の感染症危機発生時（アウトブレイク事例）の実地疫学調査・対応
(2) サーベイランスを通した感染症データの収集と分析・システム評価
(3) 国内外の感染症を始めとする健康危機事象に関する平時からの情報収集、リスク評価等のEpidemic Intelligence活動
(4) 実地疫学で必要な疫学・統計学的手法の習得や疫学研究
(5) 国内外の感染症危機事象対応に寄与する情報還元・発信
(6) 国内外の実地疫学専門家（FETP等）ネットワークの構築と維持への貢献
4．研修場所
研修場所はJIHS、国内外の国や地域の専門機関、自治体とその管轄組織とする。なお、事前相談を必須として、JIHSで研修を受ける者のうち、１＋１研修（人材育成を柔軟かつ広範に行うために、研修を受ける者のうち、原則2年目を所属元自治体等で受けるように組み込む研修）の形態も研修員の一部では可能である。この場合、原則として研修を優先させること（全体を１０として少なくとも７以上を研修に充てられることを想定）、自身の業務等の調整は所属元の担当者と相談すること、特に所属元自治体にて研修を希望する期間における指導・支援体制の確認を事前に行うこと（FETP修了者による支援等）、が必要である。なお、研修員が日頃の業務にも一定程度携わりながら、地域の協力を得て確保された研修場所にて特色のある地域研修を展開することが構想され、令和5年度から沖縄県及び大阪府にて実施してきている。
5．研修修了
所定の修了要件を満たしたすべての研修員については、JIHSが発行する実地疫学専門家修了証書を授与する。
6．募集人数
予算等の状況に応じて適正な人数を選考する。
7．応募資格
（1）から（3）のいずれか、及び（4）から（7）までのすべての要件を満たす者
ただし、JIHS職員として採用される場合は、研修期間中に定年年齢へ達しないこと。
(1) 国、自治体、地方独立行政法人等（試験研究機関に限る。）において感染症対策等の公衆衛生業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者
(2) 感染症対策等地域保健業務に従事しようとしている者
(3) 大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者
(4) 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、看護師、臨床検査技師等の専門資格を持つ者（任用資格である食品衛生監視員、環境衛生監視員等を要件として認める場合がある）
(5) 感染症危機事象の調査・対応に熱意を持ち、研修修了後に、感染症対策等の公衆衛生業務やFETPネットワークの強化に貢献する意欲のある者
(6) 研修中は国内外の情報収集等を行うため、英語を用いたコミュニケーションに意欲のある者（なお、運用能力については、最低限大学レベルの読解能力を持ち、口頭又は文面でのコミュニケーション能力があることが望ましい）
(7) ２年以上の臨床研修あるいは２年以上の公衆衛生活動（例：行政等における疫学調査や関連する業務等）に従事した経験を有する者
8．研修員の身分等
JIHS内で執務するFETP研修員は、JIHS職員、又は国、自治体等から派遣の場合には（国立感染症研究所における）協力研究員相当を予定しているが、未確定である。
(1)任期
採用予定日（令和7年4月1日）より2年
※従前の2年間の研修修了後の１年間の3年目の上級者向け研修については、現在調整中である（「2．期間」を参照のこと）。
(2)処遇
JIHS職員として採用されたFETP研修員の処遇は、JIHSの就業規則、給与規程等によるが、詳細は現時点で確定していない。
なお、参考までに第26期FETP研修員に係る処遇については次のとおり。
① 給与は、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号）」に基づき支給。
② 1週間当たりの勤務時間は、38時間45分（週休2日制）。
③ 事例対応時には時間外や土日祝日の勤務、出張の可能性がある。
④ 年20日の年次休暇（採用の年は、採用の時期により20日より少ない日数となる。）のほか、特別休暇（夏季・結婚・忌引・ボランティア等）、病気休暇の制度が整備されている。
なお、（国立感染症研究所における）協力研究員相当としてのFETP研修員に関して、給与・諸手当はJIHSから支給されない。
9．経 費
研修期間中は感染症危機事象発生時の実地疫学調査に係る経費及び疫学的研究等の経費は、JIHS内FETP部局（仮）が負担する。
ただし、研修期間中の宿泊施設については、各自で用意すること。
また、１＋１研修では、FETPとしての業務・研修が派遣元自治体等で遂行することが可能となるよう、通信環境や時間の確保、研修のため往来する費用は所属元が負担すること。
10．採用スケジュール（案）
応募期間：令和7年1月23日（木）～30日（木）（期間内メール必着）
電子媒体の書類送信先 E-mail：sunatomi[at]niid.go.jp （担当：砂川）
※Emailは、[at]をアットマークに変えご利用ください。
※メールのみでの書類受け付けであることに注意。
書類選考：書類選考の結果については、2月3日に当方からメールで連絡を予定する。
面接試験：Webで実施。対象者人数によって、以下の2日間の割り振り数は変動あり。
なお、事前に参考として適性に関する検査を受けていただく場合がある。
1回目 （主に自治体職員以外の応募者）令和7年2月5日（水）
2回目 （主に自治体職員の応募者） 令和7年2月7日（金）
合格発表 ：令和7年2月20日（木）
採用予定日：令和7年4月１日（火)
※なお、登庁日等については、後日連絡を予定する。
11．必要書類
(1) 出願書（様式第1号）
(2) 履歴書（様式第2号）
(3) 志望調書（様式第3号）
＊参考情報として、これまでに発表した論文リストがあれば添付
(4) 推薦状 1通
自身の経歴、研究内容、人柄等を知る第三者（所属長、職場の上司、過去に指導的立場にあった者、自身の研究内容について関連のある者等）から、FETP応募に際し、応募者の目的への適合性、これまでの職務・研究等の評価、人柄等について推薦が出来る者に作成を依頼すること。
（様式自由：１通につきA4用紙１枚程度 ※文末に推薦者の署名もしくは押印が必要）
推薦状作成者には後日、推薦状の内容について事務局から連絡をするので日中、連絡が可能な連絡先（メールアドレス、電話番号）を明記すること。
(5) 医師、獣医師等専門資格免許証の写し
(6) 語学力資格の写し（資格を所持している場合に限る）
※(1)～(3)は、原則として添付の様式（Wordファイル）を使用すること。
※昨年度までの募集で自治体等からの応募者に限って押印と共に必要であった派遣機関の公文書については、今回の必要書類では不要とする（面接選考に進んだ応募者に対しては派遣中の身分及び2年目などの研修場所についての意向確認を予定する）。
※追って書類原本が必要となる可能性があることから、指示があるまで保存のこと。
12．提出先
国立感染症研究所 実地疫学研究センター長 砂川 富正
必要書類(1)～(6)を全てスキャンの上で電子媒体を以下宛に送信のこと
E-mail：sunatomi[at]niid.go.jp （砂川）
※Emailは、[at]をアットマークに変えご利用ください。
13．出願締切：電子媒体について令和7年1月30日（木）中に必着
14．照会先（既出）
＜FETPの研修内容・研修期間・身分等の事前相談、その他コース全般に関すること＞
国立感染症研究所 実地疫学研究センター
第一室（飯田橋オフィス）
TEL：03-6261-5930（担当：杉山・竹内）
Email：q-fetp[at]nih.go.jp
※Emailは、[at]をアットマークに変えご利用ください。
15．備 考
本コースは国際的な実地疫学専門家(Field Epidemiologist) の養成コースに準拠した、厚生労働省の認定する研修である。
※FETPの基本方針や研修内容等について詳細をお知りになりたい場合は、ご相談や訪問をお薦めします。これらに関するご質問は、上記の実地疫学研究センター第一室宛てにご連絡下さい。
以上。