本コースは国際的な実地疫学専門家（Field　Epidemiologist）の養成コースに準拠した厚生労働省の認定する研修です。
ここでは、集団食中毒事例対応、インフルエンザや麻疹などの市中感染事例対応、医療関連感染事例対応、エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の新興再興感染症の対応準備を、国立感染症研究所職員の指導のもと、業務として責任を持っていただく形で学ぶことができます。
これは座学のみでは経験しがたい実地疫学を学べる環境です。

FETPで過ごす2年間は原則国立感染症研究所実地疫学研究センターにおいてフルタイムで業務を行います。身分や処遇は採用時の所属で大きく2つに分かれます。いずれの場合も、感染症危機管理事例発生時の実地疫学調査に係る費用及び疫学研究の経費は国立感染症研究所が負担します。

1． 国・自治体からの派遣の場合
　自治体の身分・処遇を継続し、協力研修員として国立感染症研究所実地疫学研究センターで2年間の研修を受けることになります。研修2年目については、事前相談の上、派遣元自治体における研修も組み込むことができます。

2．国・自治体からの派遣以外の場合
　国立感染症研究所任期付研修員としての身分を有し、給与の他、年２回の賞与、通勤手当、退職金（支給条件あり）が支給されます。
また、雇用、公災、健康、保健等各種保険への加入があります（加入条件あり）。
詳細については国立感染症研究所FETP室までお問合せ下さい。

原則2年間です。但し、FETP研修者以外の人でも初期導入コース（年度当初の1ヶ月間）は若干の見学・参加者を受け入れ可能でますので希望者はお申し込みください。

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、看護師、検査技師、食品衛生監視員等の資格を有しており、原則として2年以上の臨床研修あるいは3年以上の公衆衛生活動に従事した経験を有する者が対象です。

学位の授与はありません。所定の研修事項を修得した方には、国立感染症研究所長、実地疫学研究センター長より修了証が授与されます。

研修期間中は感染症研究所が活動拠点ですが、事例や状況により、短期間、地方自治体の保健部局、厚生労働省、国連機関（世界保健機関など）等で活動することがあります。

実務研修の場は殆ど国内ですが、英語論文を多数読みこなせ、外国人を交えた会議でコミュニケーションできる英語力を持つことが望ましいです。

修了者は派遣元、あるいは新しい職場でFETPにおいて学んだ実地疫学の知識・経験を活用し、公衆衛生の向上のための仕事に従事しています。FETPネットワークの一端となって頂くことを期待しています。

指導スタッフ数や研修場所に制約があるため、募集人員は毎年数名です。毎年、11月頃に感染研サイトに翌年度の募集要項を掲載し、年明け1月中旬過ぎに募集開始となります。
応募可能期間が短いためスケジュールにはご注意下さい。