1.新型インフルエンザ対策におけるこれまでのワクチン政策

1997（平成9）年, 世界で初めて, 鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスによる感染確定者が報告された。H5N1ウイルス由来の新型インフルエンザが発生した場合, その病原性の高さに鑑み, 大きな健康被害が引き起こされることが想定された。新型インフルエンザが発生した際には, パンデミックワクチンを製造する計画であるが, 製造までに時間を要するため, 製造までの間に, 流行した株に有効性を確認できた場合, 特定接種の対象者に速やかに接種ができるように, 2006（平成18）年度よりH5N1プレパンデミックワクチンの備蓄を行うこととなり, 2018（平成30）年度まで, 適宜ワクチン株の変更等を実施しながら, 継続して備蓄を行ってきた。