拠点によるFETP研修強化について

概要

　国立感染症研究所では、国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース（以下、FETP）の研修を経た国内の実地疫学専門家を大幅に増やすという目標に対して、一部の協力自治体において研修を展開するFETP拠点（以下、拠点）を開始することとした。拠点における研修員については、日頃は地元自治体での業務にも一定程度携わりながら（当センターでは研修にあてる時間を全就業時間の7割以上と想定）、FETPに求められる基本的な研修活動に取り組むこと、そのために国立感染症研究所より指導担当者を必要時に自治体に派遣すること、が想定されている。具体的には、令和4年度から、沖縄県（沖縄県衛生環境研究所内）をパイロット自治体として先行的に準備を進めてきた。令和5年度から沖縄県に加えて大阪府（大阪健康安全基盤研究所内）において本格運用を開始することが予定されている。国内の地域（拠点）における多様な特色を生かしつつ、研修活動を多面的に強化したいという構想でもある。

　各拠点では、若干名のFETP研修員を採用する（通常のFETPと共に採用の審査を行う）。拠点FETPは、自治体内で通常の勤務場所がある者であることが想定されている（国立感染症研究所からの給与の支給はない）。応募資格については、FETPの通常の募集要項にある要件を同等に満たす者となる。FETPの研修について、拠点においては、可能な限りオンラインにて国立感染症研究所で実施される指導を同時に受けつつ、派遣される指導員等により必要な対面の指導を受ける。必要に応じて国立感染症研究所実地疫学研究センターでの講義及び指導（アウトブレイク発生時には現地派遣を含め）を受ける機会がある。また、研修においてはFETPとしての通常の達成項目を達成して初めて、FETP修了と認められる点においては、通常のFETP研修員との違いはない。

問い合わせ先

　　国立感染症研究所 実地疫学研究センター

　　E-mail : q-fetp[at]nih.go.jp（砂川宛て）

　　※Emailは[at]をアットマークに変えご利用ください。