大阪府内の某介護医療院におけるCOVID-19集団感染―院内での伝播, 対策, その効果―

(IASR Vol. 41 p131-132: 2020年7月号)

経　過

①病棟内での感染伝播

2020（令和2）年4月某日, 某介護医療院（以後, 同院）のE病棟（60床）に勤務する50代女性看護師（以後, A）に37.7℃の発熱, 咳嗽と全身倦怠感が出現, 4日後にCOVID-19と診断された。Aの発症2日前の夜勤入りした日をDay0とすると, Day4とDay5に, E病棟において入院患者計4人に発熱と倦怠感が出現した（図）。同院は病棟内COVID-19集団感染の可能性も想定し, Day6にE病棟から患者・職員の移動を制限した（リハビリ除く）。Day14までにこの病棟に入院する全患者と全職員の検体が同院で採取された。保健所は看護師Aの最終勤務終了から発症までの間隔が31時間あったことから, 当時の基準に基づき, AのE病棟内での濃厚接触者はいないと判断していた。

新型コロナウイルス感染症情報の効率的な把握・提供・共有のための北海道における取り組み

(IASR Vol. 41 p86-87: 2020年5月号)

2020年4月12日12時時点で, 国内の新型コロナウイルス感染者は5日の3,271例から1週間でほぼ倍増（または前日から743例増加）し, 6,748例となっている。陽性者の把握までには, 有症状者あるいは濃厚接触者からの検体採取, 検査機関への検体搬送, PCR検査とその結果の確認, と多くの人が関与し, また陽性確定後には, 医療機関あるいは宿泊施設の手配と搬送, 濃厚接触者の同定と健康調査が行われる。多くの都道府県で, 夜間, 休日も返上した対応が行われているが, 日常業務に加え, 各所で発生する情報を正確に把握し, 更新すること, あるいは日々公表が求められる数字を算出すること, 近隣自治体間で情報を共有することなど, 一連の作業は相当な負荷を伴う。患者数の急増は, 行政機関における各種業務の逼迫も招いていることから, 効率的かつ正確に情報を把握・提供しつつ, 可能な限り業務を省力化する方策が望まれる。

情報入力用ファイルと集計用GUIアプリを用いた日常業務内における新型コロナウイルス感染症情報の把握例の紹介

(IASR Vol. 41 p87-88: 2020年5月号)

北海道庁は北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学教室と連携して, 日常的に行政機関で用いられているMicrosoft®エクセルファイル形式で情報入力フォーマットを規定, さらにそこから必要な表を作成する集計用GUIアプリを開発し, 現在, 運用を行っている。このツールを用いることで, 自治体や保健所などで収集した新型コロナウイルス感染症情報に基づく“自動的かつ効率的な日々の業務に必要な数字”把握が可能となった（本号22ページ参照）。本稿においては, そのツールを用いた分析結果について紹介する。