5類定点把握対象性感染症とエムポックスの発生動向

感染症法で報告が求められている主な性感染症には, 陰部に潰瘍性の病変を生じる梅毒, エムポックス, 性器ヘルペスウイルス感染症, 腫瘤性の病変を生じる尖圭コンジローマ, 尿道炎や子宮頸管炎の症状を呈する性器クラミジア感染症と淋菌感染症がある。感染症法上, エムポックスは4類感染症に, 梅毒は5類感染症に分類され, すべての医師が診断を行った際に届出が必要な全数把握疾患である。一方, 性器ヘルペスウイルス感染症, 尖圭コンジローマ, 性器クラミジア感染症, 淋菌感染症は5類定点把握対象疾患で, 産婦人科, 皮膚科および泌尿器科等の性感染症を診療する医療機関のうち, 地方自治体が定めた性感染症定点医療機関から報告されている。本稿では, 特集が組まれている梅毒（本号1ページ参照）を除く上記疾患に関し, 感染症発生動向調査における2013年以降の10年間の報告を紹介する。

近年の高所得国における梅毒と先天梅毒の発生動向について

第二次世界大戦後, 世界的に減少していた梅毒は1990年頃から複数の国で流行がみられている^1）。中低所得国では異性間性的接触による感染が中心であり, 女性の梅毒感染の増加から先天梅毒が問題となっている^2）。世界保健機関（WHO）は, 梅毒, HIV感染症, B型肝炎の母子感染排除を目指す取り組みを2015年から開始し, 2023年10月時点でタイ, マレーシア, モルディブなどのアジア諸国と中南米諸国の計15カ国で梅毒の母子感染排除（出生10万人当たり50例以下）が達成された^3）。しかし, いまだに世界では2020年時点で先天梅毒児が出生10万人当たり425例発生しており, さらなるコントロールを目指し, WHOは2030年までに先天梅毒を同50例以下に抑えるという目標を設定した^4）。一方, 高所得国では, 梅毒はMSM（men who have sex with men）で感染が広がっていたが, 近年異性間での感染伝播も増加の一因となってきており, 先天梅毒の増加を認める国も出てきている^2）。本稿では, 主に高所得国における過去10年の梅毒と先天梅毒の流行状況の変化について紹介する。

大阪府における梅毒の発生動向と対策

はじめに

梅毒の届出数は2021年以降全国的に増加しており, 大阪府は東京都に次いでその届出数が多く, 妊娠症例数は, 2019～2021年において都道府県別上位3位以内となっている^1,2）。本稿では大阪府内における梅毒の発生動向および大阪府, 大阪市（以下, 府市）で実施している対策の内容を紹介する。