(このページでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連の記事を、掲載日が新しい順に表示しています)
掲載日:2021年9月2日
第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年9月1日、厚生労働省)の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします(第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1)。
全国の新規感染者数は、減少の動きが見られるが、報告日別では、直近の1週間では10万人あたり約116と過去最大の水準となり、ほぼ全ての地域でこれまでに経験したことのない規模の感染者数の発生が継続している。首都圏を中心に減少の動きがみられるが、中京圏では依然として高い水準で増加傾向となっており、お盆の影響などから感染者数の減少につながっていない地域もある。 年齢別に10万人あたりの感染者数をみると、20代が依然最多だが、10代の感染者数が増加し、30代に並んできており地域によっては30代を超えている。
これまでの感染者数の急速な増加に伴い、重症者数も急激な増加が継続し、過去最大の規模となり、死亡者数も増加が続いている。公衆衛生体制・医療提供体制が全国各地で非常に厳しくなっており、災害時の状況に近い局面が継続している。
新型コロナワクチンBNT162b2(Pfizer/BioNTech)の有効性(vaccine effectiveness, VE)をサーベイランスデータ等を利用して推定した。VE推定値は、20-59歳の1回接種で男性47.5-55.4%、女性37.9-50.2%、60歳以上では1回接種で男性73.7-83.9%、女性75.7-81.2%であった。2回接種を完了後2週間以上経過した者の間では、20-59歳で男性89.6-93.4%、女性85.4-91.8%、60歳以上で高齢者では高い値が得られ2回接種で男性94.7-96.9%、女性92.6-96.1%であった。20-59歳の推定値は英国の既報と同程度であった。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンのひとつであるBNT162b2 (Pfizer/BioNTech)を利用して2月以降に医療従事者と高齢者を対象に優先接種が行われた。mRNAワクチンの有効性(vaccine effectiveness, VE)は一般的に非常に高いと考えられているが、変異株、特にデルタ株に対して十分でないことが報告されている。例えば、英国では1回接種で30.7%の有効性、2回接種で88.0%の有効性が報告されてきた(1)。
本報告では、本邦における性・年齢別の有効性を理解するために、サーベイランスデータとワクチン接種者数データに数理モデルを適用してBNT162b2 (Pfizer/BioNTech)のVEを推定した。
続きを読む: サーベイランスデータに数理モデルを適用することによる新型コロナワクチンBNT162b2(Pfizer/BioNTech)の有効性の推定(第1報)
2021年8月31日
新型コロナウイルス感染症のワクチン開発は未曾有のスピードで進み、世界では複数のワクチンが多くの国で承認され、国内においても2021年2月14日にファイザー社製の新型コロナワクチンが製造販売承認となった1。ファイザー社製およびモデルナ社製のmRNAワクチンは大規模なランダム化比較試験で有効性(vaccine efficacy)が90%以上とされ、アストラゼネカ社製のウイルスベクターワクチン1種類も有効性が70%程度とされた2-4。しかし、免疫の減衰や変異株の出現による有効性の低下が指摘されており、国内外において、実社会におけるワクチン有効性(vaccine effectiveness)を経時的に評価していく必要性がある5。そこで、国立感染症研究所では、複数の医療機関の協力のもとで、発熱外来等で新型コロナウイルスの検査を受ける者を対象として、インフルエンザワクチン等の有効性評価で一般的に用いられている症例対照研究(test-negative design)6-7を開始した。本報告では、その6-7月分の暫定結果を報告する。
(IASR Vol. 42 p172-174: 2021年8月号)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者は, 2020年1月16日に国内で初めて感染患者が確認されて以来増加し続け, 感染拡大を防止するため, 政府は3月25日に外出自粛を要請した。
(IASR Vol. 42 p174-175: 2021年8月号)
N501Y変異を有する新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株(以下N501Y変異株)は感染性や伝播のしやすさに影響を与える可能性があるとされている。Pango系統B.1.1.7(アルファ株), B.1.351(ベータ株), P.1(ガンマ株)はいずれもN501Yを有しており, 懸念される変異株(variants of concern: VOC)に国内で位置付けられている。国内では2020年12月に英国帰国者からアルファ株が, 同月に南アフリカ共和国からの帰国者からベータ株が, 2021年1月にはブラジルからの渡航者からガンマ株が検出された。特にアルファ株を中心としたN501Y変異株は世界で急速な拡大を認め, 国内では, 2021年2月頃から国内感染の急速な拡大が懸念されていた1)。国内ではゲノム解析に加え, N501Y変異をスクリーニングするPCR法(変異株スクリーニング検査)が開発され, 2月16日に厚生労働省から自治体に対してN501Y変異株スクリーニングの検査数の報告が求められるようになった2)。また, 国立感染症研究所の委託を受けた民間検査会社等においてN501Y変異株スクリーニング検査が開始された3)。我々は委託を受けた民間検査会社の協力を得て, 国内におけるN501Y変異の検出割合についての検討を行った。
注目すべき感染症 ※PDF版よりピックアップして掲載しています。
◆直近の新型コロナウイルス感染症の状況
2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、2020年1月30日、世界保健機関(WHO)により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言され、3月11日にはパンデミック(世界的な大流行)の状態にあると表明された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2021年8月20日15時現在、感染者数(死亡者数)は、世界で209,957,838例(4,403,019例)、196カ国・地域(集計方法変更:海外領土を本国分に計上)に広がった(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20564.html)。
掲載日:2021年8月26日
第49回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年8月25日、厚生労働省)の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします(第49回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1)。
感染拡大の歯止めがかからず、全国の新規感染者数は、報告日別では、1か月近く過去最大の水準を更新し続けており、直近の1週間では10万人あたり約128となっている。首都圏に比べその他の地域、特に中部圏の今週先週比が高く、 全国的にほぼ全ての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が継続している。
感染者数の急速な増加に伴い、重症者数も急激に増加し、過去最大の規模となり、死亡者数も増加傾向となっている。また、療養者数の増加に伴い、入院等調整中の者の数も急速に増加している。公衆衛生体制・医療提供体制が首都圏だけではなく他の地域でも非常に厳しくなっており、災害時の状況に近い局面が継続している。
乳幼児から大学生までの福祉施設・教育機関(学習塾等を含む)関係者*
の皆様への提案
(*保育所、放課後児童クラブ、認定こども園、幼稚園、放課後デイ、特別支援学校、小中学高等学校、大学等の長、養護教諭、園医・校医、大学健康管理センター長、学習塾等の代表者・健康管理者を想定)
2021年8月20日時点
国立感染症研究所実地疫学研究センター
2021年5月下旬以降、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスデルタ株が国内でもまん延し、それまでの状況とは異なる状況が認められており、小児等の低年齢層の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者数の増加もその一つに挙げられます。当センターはこれまで、自治体の皆様とともに複数の小児事例の調査に従事してまいりました。現時点で、デルタ株を念頭に、クラスターに共通すると思われる代表的な所見を提示し、共通する対策に関して以下のように提案を行います。なお、本稿においては、幅広く乳幼児から大学生までを対象としており、対策を講ずるべき環境として、保育・(授業を中心とする)教育等の場を中心とする保育所・学校等での生活、部活動/課外活動、寮生活/合宿等宿泊活動を念頭に置いています。ご参考になれば幸いです。
代表的な所見:
共通する対策に関する提案(既に実施に取り組まれている施設等多数あり):
上記の対策に関する主な項目について、以下のようにまとめる(2021年8月20日時点)。
保育所・放課後児童クラブ・幼稚園・認定こども園・障害児通所支援事業所 |
特別支援 学校 |
小学校 |
中学校 |
高等学校 |
大学等 |
|
ICT等の活用推進 |
― |
― |
○ |
◎ |
||
教職員における 感染予防法の習熟 |
◎ |
○ |
||||
ワクチン接種 の重要性 |
◎ (教職員および対象年齢の生徒・学生) |
|||||
体調確認アプリ活用 |
△ |
○ |
◎ |
|||
主に教職員対象の抗原定性検査の自主的な活用 |
○ 中学生まではスクリーニング対象としては慎重に検討すべきであり、原則として、有症時の早期受診を促す。高等学校以上では状況に応じ、学生に対するスクリーニングが可能な場合があると考える |
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部活動等や寮生活における感染対策強化 |
― |
― |
○ |
◎ |
以上、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
国立感染症研究所実地疫学研究センター
連絡先 outbreak[アットマーク]nih.go.jp
※[アットマーク]を@に置き換えて送信してください
掲載日:2021年8月20日
第48回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年8月18日、厚生労働省)の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします(第48回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1)。
英語版(準備中)
全国の新規感染者数は、報告日別では、過去最大の水準を更新し続けており、直近の1週間では10万人あたり約101となっている。感染拡大の歯止めがかからず、全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大となっている。
感染者数の急速な増加に伴い、重症者数も急激に増加し、過去最大の規模となっている。また、療養者数の増加に伴い、入院等調整中の者の数も急速に増加している。公衆衛生体制・医療提供体制が首都圏を中心に非常に厳しくなっており、災害時の状況に近い局面が継続している。
令和3年(2021年)8月20日
国立感染症研究所
感染症危機管理研究センター
実地疫学研究センター
感染症疫学センター
2021年7月23日、東京オリンピック競技大会(以下オリンピック大会)が開幕した。海外選手団の入国の多くが2021年6月1日より始まり、成田国際空港では7月17日から19日に入国のピークをむかえた。一部の選手団は、各地のホストタウンや事前キャンプ地に一時的に入ったのち、競技開始に合わせて選手村に入村した。競技は開幕に先立ち7月21日から開始し、大会は8月8日に閉会した。既に競技を終えた選手をはじめ、多くの海外大会関係者が離日した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催にあたり、マスギャザリング(一定期間に限られた地域において同一目的で集合した多人数の集団等と定義されることが多い)として、感染症の発生リスクの増加が見込まれることから、早期の探知と対応のため、2021年7月1日より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含む6つの対象疾患において強化サーベイランスを行ってきた。 COVID-19については、感染症法に基づき新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)へ入力された情報等に基づく、アスリート等*及び大会関係者**を中心とする情報収集と分析がその活動内容である(1)。
本稿においては、強化サーベイランスが開始された2021年7月1日以降に報告された、オリンピック大会に関連したCOVID-19症例について振り返ることで、引き続き、8月24日より開始される東京パラリンピック競技大会(以下パラリンピック大会)における感染症対策に資する情報として国内外に還元することを目的とする。
2021年7月1日~8月8日(8月9日時点集計)にHER-SYSに登録されたオリンピック大会に関連したCOVID-19症例について記述的にまとめた。症例定義は、2021年7月1日から8月8日までにHER-SYSに報告されたCOVID-19と診断されたアスリート等*(注:本稿でのアスリート等には、アスリートだけでなく、テクニカルオフィサー、コーチ、審判、トレーナー、チームドクターなどを含む)及び大会関係者**とした。アスリート等*及び大会関係者**の分類の判断については、大会組織委員会からの情報及びHER-SYSに登録されていた情報に基づいた。医師自由記載欄にこの期間の検疫と記載がある者、推定感染地域が国外の者、住民登録している住所が選手村もしくはホテルである者を海外からの渡航者とし、国内居住者は海外からの渡航者に該当しない者で、住民登録している住所や職業を参照し、特記事項等のHER-SYS情報、検疫情報等を含めて総合的に判断した。
定義に合致したCOVID-19症例は計453例で、属性別ではアスリート等が80例(18%)、大会関係者が373例(82%)であった。居住地別では、海外からの渡航者が147例(32%)、国内居住者は306例(68%)だった。
アスリート等の報告数は7月14日から増加し始め7月22日にピークとなった(図)。アスリート等の症例では、大部分が海外からの渡航者(海外からの渡航者95%(76/80)、国内居住者5%(4/80))であり、93%(71/76)の症例が検疫時もしくは入国日から14日以内に診断されていた。残る7%(5/76)については、14日経過後に診断がなされており、特定区域(大会組織委員会が管轄もしくは提携している特定の管理区域)内での感染が発生した可能性について更なる調査が必要である。尚、国内からの参加アスリートにおける症例の報告はなかった。
一方、国内居住者が大部分を占める大会関係者(海外からの渡航者19%(71/373)、国内居住者81%(302/373))については、7月1日以降、経時的に増加していた(図)。届出自治体は、14都道府県であった。届出が最も多かったのは東京都(357例(79%))で、次いで千葉県(27例(6%))、埼玉県(26例(6%))の順であった。
届出時点での定義に合致した死亡例の報告はなかった。
海外からの渡航者が大部分であるアスリート等のCOVID-19症例の報告数については、入国ピークの3~5日後にピークとなった。パラリンピック大会の開催にあたり、検疫、ホストタウンを有する自治体、大会主催者のアスリート等における症例及び接触者への調査や隔離措置を含めた公衆衛生対応の負担は、オリンピック大会時同様に、入国のピークから3~5日後程度に向けて高くなることが予想され、対応に必要な人的、物的資源の確保と準備が必要である。
大会関係者から継続的に症例の報告があること、日本国内の感染拡大を考慮すると、競技終了に伴い自国へ帰国するアスリート等及び大会関係者での接触者や、接触者として同定はされなかったが曝露を受けた者が帰国後に感染が判明あるいは自国で発病する可能性はあり、国際保健規則(IHR)等を通じた参加選手団及びその関係者への注意喚起と参加国の保健当局との情報共有と連携が重要である。特にCOVID-19への対応リソースが少なく、少数の発生でもインパクトの大きい国々への注意喚起はより重要である。
東京を含めた日本国内の感染拡大をおそらく反映して、主に特定区域外で活動していると考えられる大会関係者の症例が経時的に増加を認めたことは懸念要素である。大会関係者の中には、都内で集団生活をしている者や、やむを得ず密な状態で職務にあたらなければならない者もいる。そのような感染拡大が起きやすい場や機会での感染予防対策について、パラリンピックに向けて対策の徹底が再度必要である。全国の自治体の関係機関や企業から大会の運営のため都内へ派遣されている者については、派遣元にもどった際に、潜在的に接触者であった可能性も考慮し、二週間の健康観察の徹底とともに、必要に応じて検査実施を考慮する等、派遣元での感染拡大リスク軽減に関する取り組みが望ましい。また、パラリンピック大会においては、アスリートや関係者が基礎疾患を有している場合もあると考えられ、感染時のリスクも念頭に置かねばならない。特にパラリンピックアスリートを近くでサポートするスタッフについては感染予防策の徹底が求められる。
尚、本報は、主にHER-SYSに報告された情報を基に、直近に控えたパラリンピック大会に向けて適時に疫学情報の還元を行い、国内外の保健衛生部局を含めた大会に関係する部門や関係機関の対策に活用して頂くことに主眼を置いた。解釈を行ううえで、以下のような注意点や制限がある点を承知頂きたい。
東京を含め全国でのCOVID-19症例数が増加する中でパラリンピック大会の実施に際しては、アスリート等に対する厳格な管理と感染予防対策はもちろん、大会スタッフを含めた大会関係者についても再度、リスクに応じた管理と対策の徹底が求められる。
* アスリート等とは、東京大会に出場する全ての選手(以下「アスリート」という。)及び国際オリンピック/パラリンピック委員会(以下「IOC/IPC」という。)、国際競技連盟(以下「IF」という。)、各国オリンピック/パラリンピック委員会(以下「NOC/NPC」という。)に属し、アスリートと一体となって活動する者(審判、指導者(監督、コーチ)、トレーナー、練習パートナー、キャディ、スタッフ、ドクター、パラアスリート介助者等)を指す。
** 大会関係者とは、主催者(IOC/IPC、NOC/NPC、IF、マーケティングパートナー及び要人)、メディア(オリンピック放送機構、放送権者、報道各社)、大会スタッフ(職員、大会ボランティア及びコントラクター)など、オリンピックID兼アクレディテーションカード又はパラリンピックID兼アクレディテーションカードが発行される者又は組織委員会が大会の準備・運営上必要不可欠な者と認める者を指す。