国立感染症研究所

高校生のスポーツ大会における新型コロナウイルス感染症の
クラスター発生防止に関する提案

2021年8月31日時点

国立感染症研究所実地疫学研究センター

2021年5月下旬以降、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスデルタ株が国内でもまん延し、それまでの状況とは異なる状況が認められており、 高校生や大学生の部活動/課外活動等のスポーツ大会に関連する新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）感染者数の増加もその一つに挙げられます。当センターはこれまで、自治体の皆様とともに複数のスポーツ大会にて発生したクラスター事例の調査に従事してまいりました。まだ調査は継続中のものもありますが、これからスポーツ活動がさらに活発となる季節に向かうことから、現時点で、デルタ株を念頭に、クラスターに共通すると思われる代表的な所見を提示し、共通する対策に関して以下のように提案を行いたいと思います。なお、本稿においては、対策を講ずるべき環境として、特に高校生相当の部活動/課外活動におけるスポーツ大会、およびそのためにやむを得ず県境をまたいだ遠征等を念頭に置いています。ご参考になれば幸いです。

代表的な所見：

• 高校生を中心とするスポーツ大会の場で、遠征チームによる比較的規模の大きなクラスターが複数発生した
• 大会数日前から現地で行われていた事前合宿や公式練習で感染が拡大したと推測される事例があった
• 接触程度の強い室内の競技ほど対戦チームへ感染させている可能性があったと考えられた
• 一方で、競技よりも、滞在中の宿泊施設における集団生活の中で、飲食やマスクのない会話が多数あったことが、感染拡大の主要な原因であった事例も散見された
• 発症した生徒は軽症で、翌朝の健康観察時には症状が消失し、本人の身体的には競技可能な状態と見受けられたことが多く、その後の競技継続が感染拡大要因の一つとなった場合があった
• 大会における感染対策マニュアルは作られているが、順守されていることを確認する方法がなかった
• 生徒が必ずしも発端例ではない事例もあった

共通する対策に関する提案：

• 各学校の責任者は自身が感染管理をリードし、日頃より生徒に日々の体調の把握や行動管理への注意を促すとともに、基本的な感染管理の指導を行う
• 生徒や監督等の大会参加者および大会運営スタッフを含む大会関係者は事前に必要な回数のワクチン接種を受けておくことが望ましい（学校関係者への接種の義務づけを求めているものではない）
• 全ての大会参加者および大会関係者は、特に大会2週間前から上記注意事項の遵守を強化し、出発前3日以内（出来るだけ出発当日）を目途に、抗原定量検査あるいはPCR検査を受ける
• 大会主催者は、クラスター発生等の事態に備えて、大会参加者の下記の情報を開会前に把握しておく（個人情報の取り扱いに厳重に注意する）

　- 各校の選手や監督以外の同行者を含めた大会参加者名簿

　- 各校の保護者等連絡先

　- 全大会参加者、関係者の新型コロナワクチン（以下、ワクチン）接種状況（種類、回数、最終接種日）

　- 大会開始2週間前からの各校・関係者の旅程表、 宿泊施設の部屋割表

• 大会主催者は、大会集合2週間前から期間中の、大会参加者や大会関係者の健康状態を適切に観察する
• 大会主催者は、大会のために集合してから大会が終了するまでの間、体調不良が確認された大会参加者や大会関係者が適切にCOVID-19の検査が実施されたどうかについて把握し、随時情報を保健所と共有する
• 大会主催者は開催に係るCOVID-19感染防止の責任者を（会場ごとに）配置する
• 大会主催者は、身体的接触が多く飛沫や接触による感染が否定できないスポーツの大会では、大会前と大会期間中の定期的なCOVID-19のスクリーニング検査（唾液RT-PCRが望ましい）の実施を検討する
• 大会主催者は、大会関連の活動が合宿や遠征を伴う活動になる場合、各学校責任者とともに、大会参加者でCOVID-19の疑い症例（スクリーニング陽性者）や濃厚接触者が発生した場合の滞在先を予め決めておく
• 各学校責任者は、大会会場来場時のみならず大会で集合する2週間前からの参加者の健康観察を適切に行い、COVID-19が否定できない何らかの症状が参加者に確認された場合、大会主催者に速やかに報告する
• 大会主催者は、着替えをする控室は、密を避けるよう必要に応じ人数制限と十分な換気を行い、控室に入りきれなかった参加者も、廊下などで密にならないような着替え場所の配慮を行う
• 大会主催者は、会場（競技場、施設内外）における密を避けるよう必要に応じ人数制限や十分な換気を行う
• 各学校責任者は、宿泊施設における感染対策（大浴場の使用中止又は使用時間の指定、食堂における換気の徹底、基本個室等）が講じられているかを確認し、宿泊施設も学校側に協力する
• 各学校責任者は、複数チームとの同時期の宿泊による選手同士の接触を避けるよう生徒への指示を徹底する
• 大会主催者は、会場内で対戦校同士の接触を最小限にするために予め動線を定め、その動線が守られるような配慮を行う（各チームに大会関係者を一人つける等）
• 各学校責任者は、控室において、密にならないこと、マスク無しで、あるいはずらしてしゃべらないこと、換気を十分行うことを参加者に周知、徹底する
• 大会主催者は、控室など、大会参加者や大会関係者が会場（競技場、施設屋内・周囲）で高頻度に触れる部分に関し、大会期間中は頻回に清掃消毒を行う

以上、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

国立感染症研究所実地疫学研究センター

問い合わせ先 outbreak[アットマーク]nih.go.jp

＊[アットマーク]を@に置き換えて送信してください

神奈川県における新型コロナウイルス感染症で出現する症状の疫学的解析

(IASR Vol. 42 p172-174: 2021年8月号)

はじめに

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者は, 2020年1月16日に国内で初めて感染患者が確認されて以来増加し続け, 感染拡大を防止するため, 政府は3月25日に外出自粛を要請した。

国内における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）N501Y変異株置き換わりに関する分析

(IASR Vol. 42 p174-175: 2021年8月号)

背　景

　N501Y変異を有する新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）変異株（以下N501Y変異株）は感染性や伝播のしやすさに影響を与える可能性があるとされている。Pango系統B.1.1.7（アルファ株）, B.1.351（ベータ株）, P.1（ガンマ株）はいずれもN501Yを有しており, 懸念される変異株（variants of concern: VOC）に国内で位置付けられている。国内では2020年12月に英国帰国者からアルファ株が, 同月に南アフリカ共和国からの帰国者からベータ株が, 2021年1月にはブラジルからの渡航者からガンマ株が検出された。特にアルファ株を中心としたN501Y変異株は世界で急速な拡大を認め, 国内では, 2021年2月頃から国内感染の急速な拡大が懸念されていた^1）。国内ではゲノム解析に加え, N501Y変異をスクリーニングするPCR法（変異株スクリーニング検査）が開発され, 2月16日に厚生労働省から自治体に対してN501Y変異株スクリーニングの検査数の報告が求められるようになった^2）。また, 国立感染症研究所の委託を受けた民間検査会社等においてN501Y変異株スクリーニング検査が開始された^3）。我々は委託を受けた民間検査会社の協力を得て, 国内におけるN501Y変異の検出割合についての検討を行った。

　注目すべき感染症　※PDF版よりピックアップして掲載しています。

◆直近の新型コロナウイルス感染症の状況

　2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、2020年1月30日、世界保健機関（WHO）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言され、3月11日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2021年8月20日15時現在、感染者数（死亡者数）は、世界で209,957,838例（4,403,019例）、196カ国・地域（集計方法変更：海外領土を本国分に計上）に広がった（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20564.html）。

乳幼児から大学生までの福祉施設・教育機関（学習塾等を含む）関係者*
の皆様への提案

（*保育所、放課後児童クラブ、認定こども園、幼稚園、放課後デイ、特別支援学校、小中学高等学校、大学等の長、養護教諭、園医・校医、大学健康管理センター長、学習塾等の代表者・健康管理者を想定）

2021年8月20日時点

国立感染症研究所実地疫学研究センター

2021年5月下旬以降、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスデルタ株が国内でもまん延し、それまでの状況とは異なる状況が認められており、小児等の低年齢層の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数の増加もその一つに挙げられます。当センターはこれまで、自治体の皆様とともに複数の小児事例の調査に従事してまいりました。現時点で、デルタ株を念頭に、クラスターに共通すると思われる代表的な所見を提示し、共通する対策に関して以下のように提案を行います。なお、本稿においては、幅広く乳幼児から大学生までを対象としており、対策を講ずるべき環境として、保育・（授業を中心とする）教育等の場を中心とする保育所・学校等での生活、部活動/課外活動、寮生活/合宿等宿泊活動を念頭に置いています。ご参考になれば幸いです。

代表的な所見：

• 10代以下の感染者数が増加傾向にある。保育所・幼稚園において、これまで保育士・教員における感染の検出が主であったが、園児の感染例が増加している
• 特に小学生を中心とする授業の場で、教職員を発端とした、比較的規模の大きなクラスターが複数発生した
• 小学校において、児童を端緒とした、同じクラス内等の規模の小さな感染伝播は多く見受けられたが、児童間の感染伝播が規模の大きなクラスターに至ったケースは確認出来なかった
• 障害児通所支援事業所での感染が各地で散発しており、長期化する場合がある
• 学習塾における比較的規模の大きなクラスターが散見される
• 中学生以上では、部活動等・寮生活において、適切なマスク着用や身体的距離の確保等の感染予防策の不十分な生徒・学生間の長時間に渡る交流が、感染伝播に寄与していた。特に部活動等において、最近は大会や遠征時のクラスターが複数発生した
• 感染しても無症状・軽症が多く行動範囲も広い大学生は市中で感染が拡大する要因の一部を占める
• 特にデルタ株流行後、小児から家庭内に広がるケースが増えている

共通する対策に関する提案（既に実施に取り組まれている施設等多数あり）：

• 初等中等段階ではやむを得ず学校に登校できない児童生徒等に対する学びの保障を確保することを主目的として、加えて高等学校・大学ではオンライン（オンデマンド）の促進により、理解をより高める側面を含めて、ICT等を活用した授業の取組を進める
• 教職員（塾を含む）それぞれがCOVID-19の感染経路に基づいた適切な予防法、消毒法について習熟し、園児・児童・生徒・学生、保護者、自施設に出入りする関係者に対して正しく指導出来るようにする
• 上記を目的とした、地域の感染管理専門家（感染管理認定看護師等）からの指導/協力を仰ぐ体制を構築する
• 教職員、園児・児童・生徒・学生は、全員が出勤・登園・登校前の体調の確認、体調不良時のすみやかな欠席連絡および自宅待機時の行動管理をより徹底する。中学生以下の有症時には受診を原則とする
• 各施設の健康管理責任者は、当該施設の教職員、園児・児童・生徒・学生がCOVID-19の検査対象になった場合の情報を迅速に把握する。対象者の検査結果判明まで、範囲を大きく、例えばクラス全体として、園児・児童・生徒・学生・教職員等に対して感染予防に関する注意喚起を厳重に行う
• 対象者が陽性となった場合の施設のスクリーニング検査の実施と施設内の対策は保健所からの指示に従う。流行状況等によって、保健所による迅速な指示が困難な場合には、クラス全体等幅広な自宅待機と健康観察、有症状時の医療機関への相談を基本に対応する。体調確認アプリ（例：N-CHAT）や抗原定性検査の活用は、施設における発生時の自主的な対応として有用である
• 教室、通学バス（移動時全般）、職員室等における良好な換気の徹底に努める。施設内では、効率的な換気を行うためのCO₂センサーの活用も推奨される
• 塾では児童・生徒・学生・講師等の体調管理を徹底した上で、密にならない工夫とともに換気の徹底（特に入れ替わり時。場合によってCO2センサーの活用）、リモート授業の活用も検討することが推奨される
• 人の密集が過度になるリスクが高いイベント（文化祭、学園祭、体育祭等）においては延期や中止を検討し、感染リスクの低い、あるいはリスクを低減できると考えられたイベントについては事前の対策を十分に行う
• 教職員は、健康上等の明確な理由がなければ、新型コロナワクチン接種を積極的に受ける
• 部活動については日々の体調の把握や行動管理への注意を基本とした活動を行う一方で、やむを得ず県境をまたいだ遠征が必要な場合には、2週間前から引率者、児童・生徒における上記注意事項の遵守を強化し、出発前3日以内（出来るだけ出発当日）を目途に、抗原定量検査あるいはPCR検査を受ける
• 大会遠征時には教職員を含む引率者や児童・生徒ともに、競技外での他校との交流は部活動の範囲に留める
• これまで以上に保健所との連携（報告や相談）を強化する。保健所が多忙を極める場合、特に発生時の対応については、当センターは保健所と連携を取りながら施設へ助言を行うことも可能である（連絡先は末尾）

上記の対策に関する主な項目について、以下のようにまとめる（2021年8月20日時点）。

以上、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

国立感染症研究所実地疫学研究センター

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