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2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル(2021年3月19日更新版)
2019-nCoV(新型コロナウイルス)感染を疑う患者の臨床検体輸送の依頼が可能な運送会社については下記をご覧ください。
更新履歴
2020年7月17日 | ![]() |
2020年6月4日 | ![]() |
2020年6月2日 | ![]() |
2020年4月16日 | ![]() |
2020年3月31日 | ![]() |
2020年3月16日 | ![]() |
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国立感染症研究所
2021年7月6日18:00時点
続きを読む: 感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新規変異株について (第10報)
掲載日:2021年7月1日
第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年6月30日、厚生労働省)の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします(第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1)。
全国の新規感染者数は、報告日別では、減少傾向が続いてきたが、横ばいから微増となり、直近の1週間では10万人あたり約8となっている。東京を中心とする首都圏では、増加に転じており、感染の再拡大が強く懸念される。一方で、これまでの新規感染者数の減少に伴い、重症者数、死亡者数も減少傾向が続いている。また、感染者に占める高齢者割合は引き続き低下傾向。
(IASR Vol. 42 p126-128: 2021年6月号)
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検出について, 神戸市健康科学研究所も含め全国の地方衛生研究所ではRT-qPCR法で行っている。RT-qPCR法は, RNA抽出を伴い, 核酸の扱いなどの技術習得が必要で, 検体搬入から結果判定までに約4~5時間を要する。一方で, 抗原定量検査は化学発光酵素免疫測定法(CLEIA)を用いた検査法で, RT-qPCR法と比較して技術習得が容易であり, 測定時間が35分~1時間程度と短い。また, 抗原定性検査であるイムノクロマト法と比較して, 検体の抗原量を特定できること, および相対的に感度が高いことが利点として挙げられる。しかしながら, 検出感度に関するデータが蓄積されていないため, 低い値が出た際の判定に苦慮することがあった。そこで, 当研究所に搬入された唾液および鼻咽頭ぬぐい液の各検体について, RT-qPCR法と抗原定量法の方法の比較を行った。
(IASR Vol. 42 p128-129: 2021年6月号)
実効再生産数(effective reproduction number: Rt)は「(ある時刻tにおける, 一定の対策下での)1人の感染者による二次感染者数」と定義され1), 現在流行が拡大期にあるのか収束に向かっているのかを評価する疫学指標の1つとして重要である。2019年末からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に際しては, 世界各国・地域で流行状況を評価する指標として活用されている。しかし厳密なRtの計算には数学に関する知識やプログラミングの技術を必要とすることから, 必ずしもそうした技能を有する人材がいるとは限らない現場での活用は進んでいない。本稿では, 高度な専門知識を要さずに日ごとのCOVID-19陽性者数を使って簡便にRtの近似値を算出する方法を紹介し, その精度を検討した。
(IASR Vol. 42 p129-130: 2021年6月号)
感染者(一次感染者)の発症日を起点として, 感染者が被感染者(二次感染者)と接触し感染させた時点までの日数の分布から, 感染性を有する期間を推定することができ, 濃厚接触者を定義するうえで有用な情報となる。本稿では, 感染者-被感染者のペアごとに算出した日数の分布を2次感染時期(infectiousness profile)と呼ぶこととする(図1)。新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の2次感染時期を数理モデルで推定した海外の報告では, 感染者の潜伏期間中(つまり発症日以前)に接触した場合でも感染しうるとされており, 発症2日前までの接触者を濃厚接触者とすることが多い。しかし, 国内外の実測データを用いた報告はほとんどない。そこで今回, 福岡市で実施された積極的疫学調査の情報を用いて2次感染時期を推定したので報告する。
(IASR Vol. 42 p131-132: 2021年6月号)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の潜伏期間(incubation period)は感染した日から症状出現するまでの期間を指し, 検査陽性者の隔離期間や濃厚接触者の追跡期間を決定するうえで重要な情報である。COVID-19の潜伏期間に関する報告は海外からの主に数理モデルを用いた解析1)であり, 国内の実測データを用いた報告はほとんどない。今回, 福岡市で実施された積極的疫学調査の情報を用いて潜伏期間の分布を推定したので報告する。
2020年8月, 成田空港検疫所において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)症例1例が確認された。当該症例(探知症例)と同じ国際線航空機(搭乗時間:約15時間)に搭乗した者のうち, 3人が入国数日後にCOVID-19と診断された。今回, 明らかな推定感染経路は特定できなかったものの, 航空機内での伝播の可能性が疑われるCOVID-19事例について, 聞き取り調査の重要性, および航空機内での濃厚接触者の範囲等についての知見が得られたので報告する。
注)本文書は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催された場合の感染症リスク評価と考慮されるべき対策について記載したものである。
令和3年(2021年)6月23日
(掲載日:2021年6月25日)
国立感染症研究所
感染症危機管理研究センター
実地疫学研究センター
感染症疫学センター
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会)は2021年に延期された。これにともない、オリンピックは2021年7月23日(金)~8月8日(日)の日程で、パラリンピックは同年8月24日(火)~9月5日(日)の日程で行われることとなった。東京大会が世界的な新型コロナウイルス感染症流行下で開催されることに伴い、海外からの観客の受け入れは中止が決定された。大会には200を超える国・地域からの選手団が参加予定であり、大会スタッフ、メディア関係者、スポンサー等も含め、海外からは数万人が大会のために入国することが想定されている。競技は開催自治体である東京都及び8道県の会場で行われ、選手村(分村を含む)は3都県に設置されている。また、47都道府県がホストタウン等(ホストタウン及び事前キャンプ地)を有する。
各関係自治体では、2017年から2018年にかけて、東京大会に関連したリスク評価を行ったうえ、地域の実情を考慮したサーベイランス強化や医療体制の確保等の準備が進められていた。新型コロナウイルス感染症発生以降、複合的な感染予防策の実施や移動の制限による人流の変化を受けて、国内外での感染症の発生動向は変化している。東京大会に向け、いまだ流行が終息しない新型コロナウイルス感染症対応への準備は必須であるが、新型コロナウイルス感染症以外の感染症についても、改めてそのリスクを評価し、発生時の影響を軽減するための対策が重要となる。
本稿は2017年10月に行った“東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価”(1)(以下東京大会リスク評価)をベースに、日本における東京大会に関連した感染症のリスク評価を更新したものである。
なお、本稿では、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が個人情報、所属組織等を登録する関係者を「登録大会関係者(大会アクレディテーション保持者)」、同委員会への登録が不要なフリーランスの記者、ホストタウン関係者、自治体が登録する都市ボランティア、国内在住の観客等の関係者を「非登録大会関係者(大会アクレディテーション非保持者)」と表記している。また、本稿における「市中」とは大会組織委員会が管轄もしくは提携している特定の管理区域(特定区域)「以外」を指すものとする。
特に新型コロナウイルス感染症を含めたヒト‐ヒト感染をする感染症については、競技会場等の大会関連施設において数百人から数千人単位の大会関係者(登録、非登録の両方)が集団で活動するため、大会関係者内での集団発生に至るリスクがあることから徹底した管理措置をとることが重要である。大会関係者は、リスク管理措置を徹底し、プレイブックを遵守した行動が常に厳に求められる。
登録大会関係者は、入国後14日間の活動は、原則として特定区域に限られる。ただし、特定区域からの離脱後等、登録大会関係者と非登録大会関係者間、及び大会関係者(登録、非登録の両方)と市中の間での接触は起こり得る。大会関係者から市中への感染症の伝播が発生しないようにするために、一定程度の他者との接触の可能性を前提としたリスク管理を行うことが重要である。また、海外からの登録大会関係者については、基本的には日本国内での滞在は、特定区域内での活動にとどめることを原則とする。加えて、特定区域から離脱後は、離脱時点を起点として、最低14日間は、一般人との接触を回避することを含め、厳格な管理体制が望まれる。特に、行動範囲が広い海外メディア関係者や、海外からの登録大会関係者等との接触が生じうる国内ボランティアが市中で感染症を発症したり、伝播を受けたりしないような適切な管理体制が求められる。
特定区域から離脱後、滞在期間は限られるが日本に残留する競技終了後のアスリート等の大会関係者が感染症を含む疾病を発病した場合は、市中の医療機関を直接受診する可能性もある。大会関係者が来日すると想定される東京大会の前1か月~後1か月程度の期間、大会組織委員会及び市中の各医療機関及び各自治体はこのことを認識し大会関係者(登録、非登録の両方)における感染症の探知と対応について準備する必要がある。また、大会への各国からの注目度が高いことから、大会関係者における感染症の(集団)発生、また大会関係者による国外への感染症の持ち出しについては、reputational risk(評判や風評に関するリスク)や国際保健規則(IHR)上の取扱いについて事前から注意を払い、確認する必要がある。
新型コロナウイルス感染症については、大会におけるリスク管理措置が徹底され、遵守された場合においては、海外からの輸入症例を起点とした国内流行が発生するリスクは低いと考えられる。しかし、特定区域内でのリスク管理措置が適切に行われない場合、特定区域からの離脱後に国内感染につながるリスクがあることから、アスリート等の大会関係者はもとより、特に、特定区域に滞在する海外報道関係者及び大会ボランティア等について、リスク管理措置を徹底することが必要である。また、市中においては、大会開催に伴う大会関係者の国内往来により密集が生じる場合、応援イベントや競技場や事前キャンプ所在地等で人が集まる機会の増加、地域内・地域間の人流の増加等が契機となり国内の感染拡大のリスクが高まる可能性があるため、警戒するとともに、大会期間中のテレワークの集中的な実施を含めた人流抑制等の対策を進めることが必要である。
新型コロナウイルス感染症以外の感染症については、2017年に行った東京大会リスク評価(1)において、以下の表のとおり、特に国内伝播に注意を要するものとしてリストアップした感染症の種類及びそれぞれのリスク評価をまとめている。対象とする感染症を選択するにあたっては、輸入例の増加、感染伝播の懸念、大規模事例の懸念と高い重症度等で複数の項目において注意が必要な疾患がリストアップされている。リストアップ方法については東京大会リスク評価(1)を参照のこと。
表でリストアップした感染症については、新型コロナウイルス感染症に対する国内外の様々な対策により、疾患によっては2017年当時など新型コロナウイルス感染症流行前と比較してリスクの程度に変化*があったものの、対策を行ううえで注意を要する感染症である。新型コロナウイルス感染症、加えて前回のリスク評価時と同じく、麻しん、侵襲性髄膜炎菌感染症、中東呼吸器症候群、腸管出血性大腸菌感染症はまず注意すべき感染症である。
*新型コロナウイルス感染症に対する国内外の対策によりインフルエンザ等の呼吸器感染症の感染拡大のリスクは新型コロナウイルス感染症流行前と比較し低くなっている。また、各国の渡航制限による渡航数の減少等によりデング熱等の輸入感染症についても持ち込まれるリスクが低くなっている。一方で、腸管出血性大腸菌感染症・ノロウイルス等による食品媒介感染症や、性感染症についてのリスクは新型コロナウイルス感染症流行前と比較しても低くなってはいない。
注目すべき感染症 ※PDF版よりピックアップして掲載しています。
◆直近の新型コロナウイルス感染症およびRSウイルス感染症の状況(2021年6月18日現在)
新型コロナウイルス感染症:
2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、2020年1月30日、世界保健機関(WHO)により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言され、3月11日にはパンデミック(世界的な大流行)の状態にあると表明された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2021年6月18日15時現在、感染者数(死亡者数)は、世界で177,371,775例(3,840,747例)、196カ国・地域(集計方法変更:海外領土を本国分に計上)に広がった(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19357.html)。
続きを読む: IDWR 2021年第23号<注目すべき感染症> 直近の新型コロナウイルス感染症およびRSウイルス感染症の状況