国立感染症研究所
2021年3月12日

英語版

• 国立感染症研究所は、2月25日にフィリピンから入国した者から501Y.V2株、501Y.V3株と同様にE484K, N501Yの変異を有するB.1.1.28系統株（系統名称未確定）を検出した（ウイルス名: hCoV-19/Japan/IC-0824/2021, GISAIDアクセスID: EPI_ISL_1198832) 。 •
• また、当該株には、VOC-202012/01株と同様にP681Hの変異が見られた。P681H変異は感染力に関与すると推定される。
• 以上のことから、これまでVOC（懸念される変異株）と総称してきたVOC-202012/01、501Y.V2株、501Y.V3株と同程度の脅威と考えられる。
• 本系統株は、フィリピンからGISAIDに34株が登録されている（1株は2/26、ほか33株は3/3に登録)(※)。 ※フィリピン保健省の発表(3/2)によると、E484K,N501Y変異をともに有する症例34例を報告しており、これが本系統株と想定される(1)。
• フィリピンでの本系統株のまん延状況は不明であり、最近のフィリピンにおける新規感染者の増加との関連が実証されたわけではない。WHO暫定定義におけるVOC（懸念される変異株）にはあてはまらないものの、フィリピン国内で当該株は検出され始めており、当地で一定程度まん延している可能性を踏まえ感染拡大の程度を注視する必要がある。
• 今後、フィリピンにおける感染拡大の状況を踏まえ、水際対策の強化を早急に検討するべきである。
• 変異株であっても、個人の基本的な感染予防策は、従来と同様に、3密の回避、マスクの着用、手洗いなどが推奨される。

国立感染症研究所
掲載日：2021年3月9日

背景・目的

感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株の感染者が世界各地から報告され、いくつかの国ではこれらの変異株が感染者に占める割合が上昇傾向にある。国内においても、特に英国で最初に検出されたVOC-202012/01、南アフリカで最初に検出された501Y.V2、ブラジルからの帰国者において日本で最初に検出された501Y.V3の流行が懸念されており、これらを含む新規変異株の流行状況のモニタリングと特性の評価が求められる。本稿は、国内及び検疫で確認された新規変異株の状況を把握することを目的としている。

国立感染症研究所
2021年3月3日14:00時点

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要約

ウイルスのヒトへの感染性・伝播のしやすさや、すでに感染した者・ワクチン接種者が獲得した免疫の効果に影響を与える可能性のある遺伝子変異を有する複数の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株として、特にVOC-202012/01, 501Y.V2, 501Y.V3の流行が懸念されている。これら３つの変異株を本文書では"VOC"と総称する。いずれも感染性・伝播のしやすさに影響があるとされるN501Y変異を有するが、特にVOC-202012/01については、2次感染率の増加や、死亡リスクの増加の可能性が疫学データから示唆されている。501Y.V2と501Y.V3については、さらに抗原性に影響を与える可能性があるE484K変異も有する。特に501Y.V2については、過去の感染によって得られた免疫や承認されているワクチンによって得られた免疫を回避する可能性が指摘されており、暫定結果ではあるが数社のワクチンでは有効性の低下を認めている。さらには、VOC-202012/01にE484K変異が加わった株も報告されている。これらのVOCの感染者が世界各地から報告され、いくつかの国ではVOCがかなりの割合を占めつつある。

国内においても、VOCの感染者やクラスターの報告が増加しつつあり、VOC感染者の大半は渡航歴が無い。大都市圏を中心に緊急事態宣言が発出され新規感染者が減少傾向の中、VOCの感染者は増加傾向にあり、諸外国と同様に国内でもVOC-202012/01の占める割合が増加していく可能性がある。これらVOCはウイルスの感染・伝播性が増加している可能性があることから、主流株としてまん延した場合には、従来と同様の対策では、これまで以上の患者数や重症者数の増加につながり、医療・公衆衛生体制を急速に圧迫するおそれがある。国内でのまん延拡大防止のためには、入国者数の制限や検疫により、渡航者によるVOCの国内持ち込みを極力抑制する必要がある。加えて、国内対策を強化し、VOC感染者の早期検知と、特にVOCクラスターの迅速な封じ込め及び社会全体でのクラスター発生機会の抑制策を推奨する。ほか、まん延状況によっては外出自粛等のより強力な対策を行うことも選択肢となる。VOCの感染性が高まるメカニズムは明らかでない点が多いが、小児等を含めた感染・伝播性の実態に即して流行制御戦略を適合させていく必要がある。

掲載日：2021年3月4日

第26回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年3月3日、厚生労働省）の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします（第26回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1）。

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直近の感染状況等

全国の新規感染者数は、報告日ベースでは、１月中旬以降（発症日ベースでは、１月上旬以降）減少が継続、直近の１週間では10万人あたり約５人となっているが、２月中旬以降減少スピードが鈍化しており、下げ止まる可能性やリバウンドに留意が必要。

実効再生産数：

全国的には、１月上旬以降１を下回っており、直近で0.84となっている（２月14日時点）。１都３県、大阪・兵庫・京都、愛知・岐阜、福岡では、１を下回る水準が継続（２月15日時点）。

入院者数、重症者数、死亡者数、療養者数も減少傾向が継続。一方で、60歳以上の新規感染者数の割合が３割を超えており、重症者数や死亡者数の減少は新規感染者数や入院者数の減少と比べ時間を要する見込み。

掲載日：2021年3月4日

第25回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年2月24日、厚生労働省）の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします（第25回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1）。

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感染状況について

全国の新規感染者数は、報告日ベースでは、１月中旬以降（発症日ベースでは、１月上旬以降）減少が継続、直近の１週間では10万人あたり約７人となっているが、２月中旬以降減少スピードが鈍化しており、下げ止まる可能性もあり、さらに、リバウンドに留意が必要。

実効再生産数：

全国的には、１月上旬以降１を下回っており、直近で0.78となっている（２月８日時点）。緊急事態措置区域の１都３県、大阪・兵庫・京都、愛知・岐阜、福岡では、１を下回る水準が継続（２月７日時点）。

入院者数、重症者数、死亡者数、療養者数も減少傾向が継続。一方で、60歳以上の新規感染者数の割合が３割を超えており、重症者数や死亡者数の減少は新規感染者数や入院者数の減少と比べ時間を要する見込み。感染者数や療養者数の減少に伴い、保健所や医療機関の負荷は軽減してきたが、現場は長期にわたって対応してきており、業務への影響は直ちには解消されていない。高齢者施設でのクラスター発生事例も継続。

掲載日：2021年2月26日

第24回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年2月18日、厚生労働省）の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします（第24回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1）。

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直近の感染状況等

新規感染者数は、報告日ベースでは、１月11日には、直近一週間では10万人あたり36人に達したが、１月中旬以降減少が続いており、直近の１週間では10万人あたり約７人となっている（発症日ベースでは、１月上旬以降減少傾向が継続）。

実効再生産数：

全国的には、１月上旬以降１を下回っており、直近で0.76となっている（２月１日時点）。緊急事態措置区域の１都３県、大阪・兵庫・京都、愛知・岐阜、福岡では、１を下回る水準が継続（２月２日時点）。

入院者数、重症者数、死亡者数も減少が継続。一方で、60歳以上の新規感染者数の割合が高まっているため、重症者数の減少は新規感染者数や入院者数の減少と比べ時間を要すると考えられる。感染者数は減少しているものの、保健所や医療機関の対応は長期化しており、業務への影響が懸念される。高齢者施設でのクラスター発生事例も継続。

掲載日：2021年2月22日

第23回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年2月11日、厚生労働省）の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします（第23回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1）。

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直近の感染状況等

新規感染者数は、報告日ベースでは、１月11日には、直近一週間では10万人あたり約36人に達したが、１月中旬以降減少傾向となっており、直近の１週間では10万人あたり約11人となっている。（発症日ベースでは、１月上旬以降減少傾向が継続）

実効再生産数：

全国的には、１月上旬以降１を下回っており、直近で0.76となっている（１月25日時点）。１都３県、大阪・兵庫・京都、愛知・岐阜、福岡では、１を下回る水準が継続（１月25日時点）。

入院者数は減少が続き、重症者数も減少傾向が明確化、死亡者数も減少の動き。60歳以上の新規感染者数の割合が高まっているため、重症者数の減少は時間を要することが考えられ、入院・療養調整中の事例は減少しているものの、対応を続けている保健所や医療機関の職員は引き続き疲弊し、業務への影響が懸念される。都市部を中心に多数の感染者数の発生が続く中、新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が続いており、救急対応への影響が見られる事例などが生じているほか、高齢者施設でのクラスター発生事例も継続。