国立感染症研究所

新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ

(このページでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連の記事を、掲載日が新しい順に表示しています)

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COVID-19感染報告者数に基づく簡易実効再生産数推定方法

(IASR Vol. 42 p128-129: 2021年6月号)

 
はじめに

 実効再生産数(effective reproduction number: Rt)は「(ある時刻tにおける, 一定の対策下での)1人の感染者による二次感染者数」と定義され1), 現在流行が拡大期にあるのか収束に向かっているのかを評価する疫学指標の1つとして重要である。2019年末からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に際しては, 世界各国・地域で流行状況を評価する指標として活用されている。しかし厳密なRtの計算には数学に関する知識やプログラミングの技術を必要とすることから, 必ずしもそうした技能を有する人材がいるとは限らない現場での活用は進んでいない。本稿では, 高度な専門知識を要さずに日ごとのCOVID-19陽性者数を使って簡便にRtの近似値を算出する方法を紹介し, その精度を検討した。

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積極的疫学調査の情報に基づく新型コロナウイルス感染症の2次感染時期の分布

(IASR Vol. 42 p129-130: 2021年6月号)

 
はじめに

 感染者(一次感染者)の発症日を起点として, 感染者が被感染者(二次感染者)と接触し感染させた時点までの日数の分布から, 感染性を有する期間を推定することができ, 濃厚接触者を定義するうえで有用な情報となる。本稿では, 感染者-被感染者のペアごとに算出した日数の分布を2次感染時期(infectiousness profile)と呼ぶこととする(図1)。新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の2次感染時期を数理モデルで推定した海外の報告では, 感染者の潜伏期間中(つまり発症日以前)に接触した場合でも感染しうるとされており, 発症2日前までの接触者を濃厚接触者とすることが多い。しかし, 国内外の実測データを用いた報告はほとんどない。そこで今回, 福岡市で実施された積極的疫学調査の情報を用いて2次感染時期を推定したので報告する。

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積極的疫学調査の情報に基づく新型コロナウイルス感染症の潜伏期間の推定

(IASR Vol. 42 p131-132: 2021年6月号)

 
はじめに

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の潜伏期間(incubation period)は感染した日から症状出現するまでの期間を指し, 検査陽性者の隔離期間や濃厚接触者の追跡期間を決定するうえで重要な情報である。COVID-19の潜伏期間に関する報告は海外からの主に数理モデルを用いた解析1)であり, 国内の実測データを用いた報告はほとんどない。今回, 福岡市で実施された積極的疫学調査の情報を用いて潜伏期間の分布を推定したので報告する。

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国際線航空機内にて新型コロナウイルス感染症伝播が疑われた事例, 2020年8月

(IASR Vol. 42 p132-133: 2021年6月号)
 

 2020年8月, 成田空港検疫所において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)症例1例が確認された。当該症例(探知症例)と同じ国際線航空機(搭乗時間:約15時間)に搭乗した者のうち, 3人が入国数日後にCOVID-19と診断された。今回, 明らかな推定感染経路は特定できなかったものの, 航空機内での伝播の可能性が疑われるCOVID-19事例について, 聞き取り調査の重要性, および航空機内での濃厚接触者の範囲等についての知見が得られたので報告する。

注)本文書は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催された場合の感染症リスク評価と考慮されるべき対策について記載したものである。

令和3年(2021年)6月23日
(掲載日:2021年6月25日)

国立感染症研究所
感染症危機管理研究センター
実地疫学研究センター
感染症疫学センター

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PDF(英語版)

【背景】

世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会)は2021年に延期された。これにともない、オリンピックは2021年7月23日(金)~8月8日(日)の日程で、パラリンピックは同年8月24日(火)~9月5日(日)の日程で行われることとなった。東京大会が世界的な新型コロナウイルス感染症流行下で開催されることに伴い、海外からの観客の受け入れは中止が決定された。大会には200を超える国・地域からの選手団が参加予定であり、大会スタッフ、メディア関係者、スポンサー等も含め、海外からは数万人が大会のために入国することが想定されている。競技は開催自治体である東京都及び8道県の会場で行われ、選手村(分村を含む)は3都県に設置されている。また、47都道府県がホストタウン等(ホストタウン及び事前キャンプ地)を有する。

各関係自治体では、2017年から2018年にかけて、東京大会に関連したリスク評価を行ったうえ、地域の実情を考慮したサーベイランス強化や医療体制の確保等の準備が進められていた。新型コロナウイルス感染症発生以降、複合的な感染予防策の実施や移動の制限による人流の変化を受けて、国内外での感染症の発生動向は変化している。東京大会に向け、いまだ流行が終息しない新型コロナウイルス感染症対応への準備は必須であるが、新型コロナウイルス感染症以外の感染症についても、改めてそのリスクを評価し、発生時の影響を軽減するための対策が重要となる。

本稿は2017年10月に行った“東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価”(1)(以下東京大会リスク評価)をベースに、日本における東京大会に関連した感染症のリスク評価を更新したものである。

なお、本稿では、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が個人情報、所属組織等を登録する関係者を「登録大会関係者(大会アクレディテーション保持者)」、同委員会への登録が不要なフリーランスの記者、ホストタウン関係者、自治体が登録する都市ボランティア、国内在住の観客等の関係者を「非登録大会関係者(大会アクレディテーション非保持者)」と表記している。また、本稿における「市中」とは大会組織委員会が管轄もしくは提携している特定の管理区域(特定区域)「以外」を指すものとする。

【リスク評価及び推奨されるリスク管理事項】

特に新型コロナウイルス感染症を含めたヒト‐ヒト感染をする感染症については、競技会場等の大会関連施設において数百人から数千人単位の大会関係者(登録、非登録の両方)が集団で活動するため、大会関係者内での集団発生に至るリスクがあることから徹底した管理措置をとることが重要である。大会関係者は、リスク管理措置を徹底し、プレイブックを遵守した行動が常に厳に求められる。

登録大会関係者は、入国後14日間の活動は、原則として特定区域に限られる。ただし、特定区域からの離脱後等、登録大会関係者と非登録大会関係者間、及び大会関係者(登録、非登録の両方)と市中の間での接触は起こり得る。大会関係者から市中への感染症の伝播が発生しないようにするために、一定程度の他者との接触の可能性を前提としたリスク管理を行うことが重要である。また、海外からの登録大会関係者については、基本的には日本国内での滞在は、特定区域内での活動にとどめることを原則とする。加えて、特定区域から離脱後は、離脱時点を起点として、最低14日間は、一般人との接触を回避することを含め、厳格な管理体制が望まれる。特に、行動範囲が広い海外メディア関係者や、海外からの登録大会関係者等との接触が生じうる国内ボランティアが市中で感染症を発症したり、伝播を受けたりしないような適切な管理体制が求められる。

特定区域から離脱後、滞在期間は限られるが日本に残留する競技終了後のアスリート等の大会関係者が感染症を含む疾病を発病した場合は、市中の医療機関を直接受診する可能性もある。大会関係者が来日すると想定される東京大会の前1か月~後1か月程度の期間、大会組織委員会及び市中の各医療機関及び各自治体はこのことを認識し大会関係者(登録、非登録の両方)における感染症の探知と対応について準備する必要がある。また、大会への各国からの注目度が高いことから、大会関係者における感染症の(集団)発生、また大会関係者による国外への感染症の持ち出しについては、reputational risk(評判や風評に関するリスク)や国際保健規則(IHR)上の取扱いについて事前から注意を払い、確認する必要がある。

新型コロナウイルス感染症については、大会におけるリスク管理措置が徹底され、遵守された場合においては、海外からの輸入症例を起点とした国内流行が発生するリスクは低いと考えられる。しかし、特定区域内でのリスク管理措置が適切に行われない場合、特定区域からの離脱後に国内感染につながるリスクがあることから、アスリート等の大会関係者はもとより、特に、特定区域に滞在する海外報道関係者及び大会ボランティア等について、リスク管理措置を徹底することが必要である。また、市中においては、大会開催に伴う大会関係者の国内往来により密集が生じる場合、応援イベントや競技場や事前キャンプ所在地等で人が集まる機会の増加、地域内・地域間の人流の増加等が契機となり国内の感染拡大のリスクが高まる可能性があるため、警戒するとともに、大会期間中のテレワークの集中的な実施を含めた人流抑制等の対策を進めることが必要である。

新型コロナウイルス感染症以外の感染症については、2017年に行った東京大会リスク評価(1)において、以下の表のとおり、特に国内伝播に注意を要するものとしてリストアップした感染症の種類及びそれぞれのリスク評価をまとめている。対象とする感染症を選択するにあたっては、輸入例の増加、感染伝播の懸念、大規模事例の懸念と高い重症度等で複数の項目において注意が必要な疾患がリストアップされている。リストアップ方法については東京大会リスク評価(1)を参照のこと。

表でリストアップした感染症については、新型コロナウイルス感染症に対する国内外の様々な対策により、疾患によっては2017年当時など新型コロナウイルス感染症流行前と比較してリスクの程度に変化*があったものの、対策を行ううえで注意を要する感染症である。新型コロナウイルス感染症、加えて前回のリスク評価時と同じく、麻しん、侵襲性髄膜炎菌感染症、中東呼吸器症候群、腸管出血性大腸菌感染症はまず注意すべき感染症である。

*新型コロナウイルス感染症に対する国内外の対策によりインフルエンザ等の呼吸器感染症の感染拡大のリスクは新型コロナウイルス感染症流行前と比較し低くなっている。また、各国の渡航制限による渡航数の減少等によりデング熱等の輸入感染症についても持ち込まれるリスクが低くなっている。一方で、腸管出血性大腸菌感染症・ノロウイルス等による食品媒介感染症や、性感染症についてのリスクは新型コロナウイルス感染症流行前と比較しても低くなってはいない。

IDWRchumoku 注目すべき感染症 ※PDF版よりピックアップして掲載しています。

◆直近の新型コロナウイルス感染症およびRSウイルス感染症の状況(2021年6月18日現在)

 

新型コロナウイルス感染症:

 2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、2020年1月30日、世界保健機関(WHO)により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言され、3月11日にはパンデミック(世界的な大流行)の状態にあると表明された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2021年6月18日15時現在、感染者数(死亡者数)は、世界で177,371,775例(3,840,747例)、196カ国・地域(集計方法変更:海外領土を本国分に計上)に広がった(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19357.html)。

国立感染症研究所
(掲載日:2021年6月25日)

2021年2月17日からファイザー製の新型コロナワクチン(以下、ワクチン)による医療従事者への接種が始まり、4月12日から高齢者等への接種が始まりました。同年5月24日からは高齢者等を対象として、武田/モデルナ製ワクチンによる大規模接種センターでの接種が始まり、自治体からの接種券を持っていれば、6月17日から18~64歳の人も大規模接種センターで受けることができるようになりました。6月21日からは職域接種も始まる予定です。職域接種とは、「企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチンの接種を行うもの」であり、詳細は厚生労働省のホームページ( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html )を参照してください。 また、6月1日からファイザー製ワクチンの接種対象年齢が「16歳以上」から「12歳以上」に変更になりましたが、小児へのワクチン接種については、日本小児科学会が「子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方~」を発表されていますのでご参照ください( http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=374 )。

接種回数は6月17日現在、医療従事者等:11,278,807 回、高齢者等:19,200,847 回と報告されています(接種回数等に関する詳細は、4月9日までは厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html, 4月12日以降は首相官邸のホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html をご参照ください)。

今回は、変異株に対するワクチン有効性および海外での感染者数とワクチン接種回数の関係を中心に、新型コロナワクチンに関する最近のトピックスについて概要をまとめました。

【本項の内容】
  • 海外のワクチン接種の進捗と感染状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
  • 感染・伝播性や抗原性の変化が懸念される変異株(VOC)に対するワクチン有効性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 8

新型コロナワクチンについて(2021年6月18日現在)

掲載日:2021年6月24日

第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年6月23日、厚生労働省)の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします(第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1)。

英語版

感染状況について

全国の新規感染者数は、報告日別では、減少傾向が続いており、直近の1週間では10万人あたり約8となっている。感染拡大が見られていた地域では概ね減少傾向となっている。新規感染者数の減少に伴い、重症者数、死亡者数も減少傾向が続いている。また、感染者に占める高齢者割合は低下傾向。しかし、人流の増加傾向が見られ減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念される。特に、東京を中心とする首都圏では下げ止まりから横ばいとなってきており、リバウンドを起こさないための対策の徹底が必要。

実効再生産数:
全国的には、直近(6/6時点)で0.80と1を下回る水準が継続。

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新型コロナウイルス感染症(新規変異株)の積極的疫学調査(第2報)

(速報掲載日 2021/6/18) (IASR Vol. 42 p148-150: 2021年7月号)
 
目 的

 本調査は、厚⽣労働省健康局結核感染症課名にて協⼒依頼として発出された、感染症法第15条第2項の規定に基づいた積極的疫学調査(健感発0315第3号、令和3年3月15日、https://www.mhlw.go.jp/content/000753875.pdf)に基づいて集約された、医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)新規変異株患者の疫学情報・臨床情報に関する報告である。第1報として、2021(令和3)年4月23日に記述疫学を報告した1)。第2報ではVOC-202012/01〔B.1.1.7系統の変異株(アルファ株)〕における重症例と非重症例の臨床的特徴を比較検討した。

掲載日:2021年6月17日

第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年6月16日、厚生労働省)の報告による、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況等についてお知らせいたします(第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料1)。

英語版(準備中)

感染状況について

全国の新規感染者数は、報告日別では、減少が続いており、直近の1週間では10万人あたり約9となっている。感染拡大が見られていた地域では減少傾向となっている。しかし、人流の増加が見られ減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念される。

新規感染者数の減少に伴い、重症者数も減少が続いており、死亡者数も減少に転じている。

実効再生産数:
全国的には、低下傾向で、直近(5/30時点)で0.78と1を下回る水準が継続。

Copyright 1998 National Institute of Infectious Diseases, Japan

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